令 和 元 年 分 給与 所得 者 の 保険 料 控除 申告 書 エクセル。 人事・労務の書式集

【令和元年分ダウンロード】給与所得者の保険料控除申告書

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会社員等の給与所得者には、毎年年末になると年末調整の用紙が配布されます。 そして、必要事項を記入して勤務先に提出しなければなりません。 毎年記入していても、「ここどうするんだっけ?」と疑問に思うこともよくあります。 ましてや、はじめての人なら、用紙を見てもどう記入したらよいかよくわからないのではないでしょうか? そんなわかりにくい年末調整の用紙について、その種類ごとに、どのような意味があって提出するのか? そしてどの項目に記入していけばよいのかをわかりやすく解説します。 年末調整の用紙を書くときの参考として、ぜひお役立てください。 年末調整の用紙は基本3種類! 毎年、11月~12月ころになると勤務先から年末調整の用紙が配られます。 この年末調整の用紙は、基本的に3種類(平成30年分より)あります。 もし勤務先から4枚渡されたた場合は、扶養控除等の申告書について、今年の分(確認用)と来年の分であることが多いと思われます。 なお、独身の人は、配偶者控除等の書類を抜いて1種類少ない枚数で配られる場合があります。 その他、住宅ローン減税を受ける人(2年目以降)は、基本の3種類の用紙に加え、住宅ローン減税の申告のための書類が必要となります。 1-1. 所得税や住民税には、扶養控除といって、収入を得ている人が家族を扶養していると、その扶養家族に応じて税金が安くなる制度があります。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、その 扶養家族について申告するための用紙です。 扶養家族がいない人でも提出は必要です。 この用紙は、平成29年までは配偶者特別控除の申告も兼ねていましたが、平成30年からは配偶者控除等の申告が別の用紙となり、保険料控除についての申告だけになりました。 所得税や住民税には保険料控除があり、収入を得ている人が生命保険や地震保険の保険料や社会保険の保険料を支払っていると、その支払保険料の金額に応じて税金が安くなります。 その 支払保険料について申告するための用紙です。 この用紙が平成30年から新しく加わりました。 理由は、平成30年から配偶者控除および配偶者特別控除の控除額の改正があったからです。 今回の改正により、高所得者が段階的に配偶者控除等を受けられなくなったり、配偶者特別控除に該当する配偶者の収入の基準が緩められたりしています。 それにともない記載事項が増えたため、新しい用紙として独立したようです。 ちなみに、一般的な会社員であれば、以前いわれていた 配偶者の103万円の壁が150万円に引き上げられました。 平成30年からの配偶者控除等の改正内容については「」をご覧ください。 年末調整の用紙の配布 それでは、これらの年末調整の用紙はどうやって入手するのでしょうか? 2-1. 会社員等は会社から 年末調整の対象となる会社員等の給与所得者は、 基本的に勤務先から用紙が配布されます。 個人で準備する必要はありません。 2-2. 会社は税務署から 会社の総務や人事の担当者で、従業員の年末調整用紙を用意する場合は税務署から配布を受けます。 詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。 2-3. 国税庁のサイトからダウンロードできる 年末調整の用紙は、国税庁のサイトにもPDFファイルが掲載されています。 その用紙をダウンロードして印刷し、使用することもできます。 ・ (国税庁サイト) ・ (国税庁サイト) ・(国税庁サイト) 2-4. 用紙を無くしたら? もし勤務先から配布された年末調整の用紙をなくしてしまったら、基本的には会社の担当部署に言って再度もらうとよいでしょう。 1-3のように国税庁のサイトから入手することも可能ですが、会社によっては独自のフォーマットである場合もありますので、その場合は会社のフォーマットに則った方がよいからです。 年末調整の用紙の書き方の概要 年末調整の用紙の各項目について、そんな人がどのように記入するかの概要を説明します。 3-1. 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 の概要 扶養控除等の書き方は、以下のような手順で行います。 3-1-1. 本人の氏名・住所等の記入 上段部に本人の氏名、生年月日、マイナンバー、住所等を記入して押印します。 会社についての情報は、通常は会社側で記入しますので個人では記入不要の場合がほとんどです。 独身者などで扶養家族が1人もいない場合は、ここの記入のみで終了です。 3-1-2. 本人が扶養する家族の記入 「主たる給与から控除を受ける」とある欄に、年末調整の申告者本人が扶養する家族の氏名、マイナンバー、続柄、生年月日等、該当事項を記入します。 配偶者/扶養親族(16歳以上)/障害者・寡婦・寡夫・勤労学生と欄が別れています。 配偶者については、源泉控除対象配偶者について記入します。 源泉控除対象配偶者とは、配偶者控除または配偶者特別控除を満額(38万円)受けることができる配偶者のことで、 申告者本人の所得額が900万円以下(給与所得のみの会社員であれば年収1,120万円以下)で、配偶者の所得が85万円以下の場合が該当します。 扶養親族の控除については、所得が38万円以内である家族について記入します。 障害者、寡婦、寡夫、勤労学生に該当する家族がいる場合は、必要事項を記入します。 3-1-3. 家族内の他の所得者が扶養する家族の記入 「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」の欄に、家族内の他の所得者が扶養する家族の氏名等を記入します。 例えば、夫婦共働きで、長男は夫の扶養、次男は妻の扶養に入れるような場合に、本人ではなく配偶者の扶養に入る家族をここに記入します。 3-1-3. 16歳未満の扶養家族を記入 「16歳未満の扶養親族」の欄に、16歳未満の扶養家族の氏名等を記入します。 3-1-4. 3-2. 給与所得者の保険料控除の申告の概要 保険料控除の書き方は、以下のような手順で行います。 3-2-1. 本人の氏名住所の記入 上段部に本人の氏名、住所を記入して押印します。 会社についての情報は、通常は会社側で記入しますので個人では記入不要の場合がほとんどです。 保険料控除がない人は、ここの記入のみで終了です。 3-2-2. 生命保険料控除の記入 「生命保険料控除」の欄に、控除対象となる保険の契約内容や保険料を記入し、用紙の指示にしたがって生命保険料控除額を計算します。 生命保険や医療保険、特定の条件に該当する個人年金保険など、控除対象の保険に加入していると、生命保険会社から事前に保険料控除証明書が送られてくるので、証明書を見ながら記入し、証明書も添付して提出します。 3-2-3. 地震保険料控除の記入 「地震保険料控除」の欄に、地震保険の契約内容や保険料を記入します。 また、旧長期損害保険料控除の対象となる損害保険がある場合は、この地震保険料控除の欄に記入します。 3-2-4. 社会保険料控除の記入 「社会保険料控除」の欄に、本人が加入していて給料から天引きされている社会保険料(健康保険料や厚生年金保険料など)以外で、例えば家族の社会保険料などを負担している場合に、その保険料の支払内容について記入します。 3-2-5. 小規模企業共済等掛金控除の記入 「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、該当する共済等の掛金の支払額を記入します。 一般的な会社員で、この欄に関係するのは、主に個人型確定拠出年金の掛金を支払っているケースなどが考えられます。 保険料控除の書き方については、以下の記事で図入りで説明しています。 給与所得者の配偶者控除等の申告の概要 配偶者控除等の書き方は以下のような手順で行います。 3-3-1. 本人の氏名・住所の記入 上段部に本人の氏名、住所を記入して押印します。 会社についての情報は、通常は会社側で記入しますので個人では記入不要の場合がほとんどです。 配偶者控除等がない人は、ここの記入のみで終了です。 3-3-2. 本人の合計所得金額の見積額および見積額の計算表の記入 氏名等記入欄の下の本人の「合計所得金額の見積額」の欄を記入します。 その際には、下から2段目の「合計所得金額の見積額の計算表」欄の左側の表で、合計所得額(見積額)をまず計算し、その結果を「合計所得金額の見積額」に転記します。 さらに、その右側の判定をチェックして該当する区分(A~C)を記入します。 最上段の記入のみで構いません。 (会社によっては提出も不要な場合があります) 3-3-3. 配偶者の記入 配偶者の氏名、マイナンバー、生年月日等記入します。 その後、下から2段目の「合計所得金額の見積額の計算表」欄の右側の表で、配偶者の合計所得額(見積額)をまず計算し、その結果を「配偶者の合計所得金額の見積額」に転記します。 さらに、その下の判定をチェックして右側に該当する区分(A~C)を記入します。 最上段の記入のみで構いません。 (会社によっては提出も不要な場合があります) 3-3-4. 控除額の計算の記入 一番下の「控除額の計算」の欄にある区分表に、3-3-2および3-3-3で計算した本人の所得の区分と配偶者の所得の区分をあてはめて、配偶者控除にあたる場合は右上の配偶者控除の欄に、配偶者特別控除にあたる場合は右下の配偶者特別控除の欄に該当する控除額を記入します。 どれも年末調整の時期になると、勤務先から配布されます。 個人としての準備は不要ですが、保険料控除証明書等、 添付が必要な書類については、該当者本人が揃えておく必要があります。 また、この3種類の用紙は、たとえ該当する控除がない場合でも提出が必要な会社も多いので、会社の担当者の指示に従い期限内に提出するようにしましょう。 また個別の保険商品の内容については各商品の約款等をご確認ください。 アーカイブ• 9 都道府県から探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 訪問相談を依頼する• 人気エリアから探す 北海道・東北• 甲信越・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 保険ショップから探す• お役立ちコンテンツを見る• 日本生命グループ企業•

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給与所得控除額をExcelで計算 所得税法別表第五

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記入作業に入る前に 当記事は、順を追って記入できるように、順番に並べて記載してあります。 「基本情報の記入」より、順にご覧下さい。 提出義務について 年末調整において『保険料控除』を受けようとする場合に、提出することで控除を受けることができるものとされていますので、提出義務はありません。 保険料控除が無い方は、提出の必要はありません。 年末調整対象外の方は、この申告書は提出せず、控除証明書一式を保管し、翌年の所得税の確定申告書に控除証明書一式を添付して、各人で確定申告を行いましょう。 基本情報の記入 「給与所得者の保険料控除申告書」の用紙の一番上のブロックは、全員記入が必要です。 保険料控除証明書に 「 一般」の文字が書かれているものが対象です。 記載内容について 「保険会等の名称」「種類」「期間」・・・と、記載する欄が並んでいます。 出来るだけ全て埋めた方が望ましいですが、 数字と新旧の区分以外は分かる範囲で書けば良いでしょう。 控除証明書の見方が分からない方 記載する数字について、控除証明書のどこを見たら良いか分からない方は、を参考にして下さい。 「新」「旧」区分の見方が分からない方は、をご覧下さい。 効率よく記載する方法 大きい数字のものから記載するのがポイントです。 控除証明書が複数枚ある方は、数字が大きい順に控除証明書を並べてみましょう! この時「 新制度」と「 旧制度」の控除証明書がそれぞれある場合は、「 新」「 旧」毎に 数字が大きい順に並べます。 <ポイント> 「 旧」の控除証明書が複数枚ある場合 「旧」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が10万円を超えれば、控除額は5万円を超えますので、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 「 旧」と「 新」の控除証明書が混在している場合 「 旧」の 年間払込保険料の合計額が6万円を超える場合、控除額は4万円を超えますので、「 新」 の控除額は記載する必要がありません。 「旧制度」で控除額が4万円を超えている場合は、それ以上追加記載しても控除額は増えません。 「 新」の控除証明書が複数枚ある場合 「新」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が8万円を超えれば、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 ここまでの内容で、表内の a の部分の数字まで記載が済みましたでしょうか? それでは、合計欄の数字を記載して行きましょう! 「 a のうち 新保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 新」に該当する数字の合計額を A欄に記載します。 「 a のうち 旧保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 旧」に該当する数字の合計額を B欄に記載します。 保険料控除証明書に 「 個人年金用」などと書かれているものが対象です。 記載内容について 「保険会等の名称」「種類」「期間」・・・と、記載する欄が並んでいます。 出来るだけ全て埋めた方が望ましいですが、 数字と新旧の区分以外は分かる範囲で書けば良いでしょう。 控除証明書の見方が分からない方 記載する数字について、控除証明書のどこを見たら良いか分からない方は、を参考にして下さい。 「新」「旧」区分の見方が分からない方は、をご覧下さい。 効率よく記載する方法 大きい数字のものから記載するのがポイントです。 控除証明書が複数枚ある方は、数字が大きい順に控除証明書を並べてみましょう! この時「 新制度」と「 旧制度」の控除証明書がそれぞれある場合は、「 新」「 旧」毎に 数字が大きい順に並べます。 <ポイント> 「 旧」の控除証明書が複数枚ある場合 「旧」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が10万円を超えれば、控除額は5万円を超えますので、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 「 旧」と「 新」の控除証明書が混在している場合 「 旧」の 年間払込保険料の合計額が6万円を超える場合、控除額は4万円を超えますので、「 新」 の控除額は記載する必要がありません。 「旧制度」で控除額が4万円を超えている場合は、それ以上追加記載しても控除額は増えません。 「 新」の控除証明書が複数枚ある場合 「新」の証明書の数字の大きいものから記載します。 年間払込保険料の合計額が8万円を超えれば、それ以上追加記載しても控除額は増えませんので 記載終了です。 残りの控除証明書は使用しません。 ここまでの内容で、表内の a の部分の数字まで記載が済みましたでしょうか? それでは、合計欄の数字を記載して行きましょう! 「 a のうち 新保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 新」に該当する数字の合計額を D欄に記載します。 「 a のうち 旧保険料等の金額の合計額」欄 a の数字のうち、区分「 旧」に該当する数字の合計額を E欄に記載します。 その合計額を下段の「(B)の金額」欄(下の画像、ピンク色の枠)にも転記しますが、その金額が5万円超であれば50,000と記入します。 (A)欄のうち、「旧長期」に該当するものの合計額を(C)欄に記入します。 「最高15,000円」と書いてある欄(下の画像、ピンク色の枠)は、上記(旧長期)の表に従った数字を計算して記入します。 続いて右下の太枠欄には、それらの金額の合計を記入します。 合計額が5万円を超える様であれば、50,000を記入します。

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【令和元年版】保険料控除申告書の書き方、自動計算機付き!【年末調整】

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給与所得者は、給与から「住民税」「所得税」などの税金が年収から「給与所得控除」という形で差し引れています。 今回は、「給与所得控除」について、令和2年に適用の新版の算出で、基礎控除・所得控除との違い、計算方法を解説します。 会社員などの給与所得者は給与から様々な税金が引かれています。 給与明細を確認すると「住民税」「所得税」などが毎月天引きされ振り込まれているはずです。 これらの税金は年収から「給与所得控除」を差し引いて算出されます。 ではこの給与所得控除とは一体何なのでしょうか。 この記事では()内の金額が令和2年度分の金額として記載しています。 給与所得控除とは? 給与所得控除は、会社員などの給与所得者に適用される控除です。 所得税などの税金を計算する際に給与収入から給与所得控除額を差し引き、税計算のベースとなる給与所得額を算出します。 関連記事: 給与所得控除は会社員にとっての経費のようなもの。 個人事業主は売上から経費を引いて税金を計算します。 一方、会社員には給与収入から一定額を差し引く「給与所得控除」があるのです。 これにより会社員と個人事業主との公平性を保つ働きがあります。 では、なぜ給与所得控除は、実費経費ではなく一定額控除なのでしょうか。 その理由は会社員が仕事で必要なスーツや靴、鞄などをひとつひとつ経費として申請すると膨大な経理処理が発生してしまいます。 企業側がシンプルな税処理をするためにも、給与所得者が年収に応じて一律で計算できる仕組みが給与所得控除なのです。 給与収入の内容 給与収入とは、勤務先から受ける給与・賞与などの所得のことです。 具体的には、以下となります。 【給与収入に該当するもの】 ・給与 ・ボーナス(賞与) ・通勤手当(非課税分を除く) ・残業手当 ・休日出勤手当 ・職務手当 ・地域手当 ・家族(扶養)手当 ・住宅手当 ・食事、住宅などの現物支給 ・福利厚生施設などを無償または低い対価で提供したことによる経済的利益 ・個人的責務を免除または負担したことによる経済的利益 現物給与の価格は厚生労働省が都道府県ごとに定めていますので、そちらを確認して計算してください。 参照: 参照: 給与所得控除の計算方法を解説 給与所得控除は職種や雇用形態などにかかわらず1年の給与収入によって計算されます。 給与所得控除は年収によって計算方法が異なり、年収が低いほど給与所得控除の割合が高くなるのが特徴です。 給与所得と課税所得とは 所得には税計算のペースとなる給与所得と課税所得があります。 これらを算出するときに使用するのが、給与所得控除と所得控除です。 給与所得控除は年収により金額が決まり、この記事の後半で解説する所得控除は生命保険料控除や配偶者控除など適用できるものが納税者によって異なります。 計算式は以下の通りです。 これは以下の計算式から算出される金額です。 すなわち扶養に入っている配偶者の年収が103万円以内であれば基礎控除と給与所得控除を受けることができ、所得税が非課税となるのです。 給与所得控除額の算出式 給与所得控除の金額は年収や年度によって異なります。 計算方法は下記の表の通りです。 給与所得控除は給与収入がある人が適用されるもの。 一方、基礎控除は所得がある人なら誰でも適用され、この記事の後半で解説する所得控除の中に含まれています。 基礎控除とは 基礎控除は所得がある人なら誰でも適用される控除のこと。 生活する上でかかってくる経費という意味合いで、一律で控除対されます。 所得税計算時には38万円(上限48万円)、住民税計算時には33万円(上限43万円)が控除されます。 令和2年度から基礎控除額も変更に 令和2年1月1日から基礎控除の適用条件が変更となりました。 令和元年度までは適用要件が一切なく一律で38万円控除されていたところ、令和2年度からは適用要件が新たに設けられています。 【令和2年度からの基礎控金額】 個人の合計所得金額 基礎控除額 2,400万円以下 48万円 43万円) 2,400万円〜2,450万円以下 32万円(29万円) 2,450万円〜2,500万円以下 16万円(15万円) 2,500万円超 0円(0円) 参考: 表からわかる通り、合計所得金額により最大48万円の基礎控除が適用されます。 2,400万円を超えると基礎控除は段階的に引き下げられていき、2,500万円を超えると控除を受けることができません。 住民税の基礎控除額も同じく変更になっているため表の()内に記載しています。 給与所得控除と所得控除の違いとは? 所得税や住民税を計算する際に、給与所得から差し引くことができるものを所得控除と言います。 所得控除とは一定の条件を満たした場合に控除されるため、給与所得控除のように会社員だからといって一律で控除されません。 所得控除は自ら申請しなければ控除されない場合がほとんど。 そのため手続きや適用要件をしっかりと把握しておく必要があります。 所得控除は全部で14種類 所得控除はなんと14種類もあります。 それぞれ適用要件が違うため、しっかりと把握し申請漏れがないように気をつけましょう。 雑損控除 納税者や配偶者、生計を1つにしている親族が災害・火災・盗難・横領などによって資産に損害を受けた場合は一定金額の所得控除を受けることができます。 医療費控除(セルフメディケーション税制とどちらかを選択) 納税者または配偶者や生計を1つにする親族のために支払った医療費について、医療費が一定額を超えるときに申請できる控除です。 その年に支払った医療費の総額を元に、計算式にしたがって算出します。 最高金額は200万円。 また、特定の医薬品を購入した際に控除できるセルフメディケーション税制とは併用できないため、どちらかを選択する必要があります。 社会保険料控除 納税者または配偶者や生計を1つにする親族のために支払った国民健康保険・国民年金保険などの社会保険料を全額控除することができます。 社会保険料はまとまった金額になります。 支払った領収書などは大切に保管し、所得控除を忘れないようにしましょう。 生命保険料控除 納税者が生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。 所得控除を受けるためには毎年10月〜11月頃に届く生命保険会社からのハガキが必要です。 地震保険料控除 自宅や家財道具などにかけている地震保険料を最大5万円まで所得控除することができます。 寄附金控除 国や地方公共団体・特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。 障害者控除 納税者やその配偶者・扶養親族に所得税法上の障害者にあてはまる場合には一定金額の所得控除を受けることができます。 また、障害者控除は扶養控除がない16才未満の扶養親族の場合にも適用されます。 寡婦(寡夫)控除 納税者が配偶者と離婚・死別などをしており、子どもがいる場合、一定の条件を満たせば一般の寡婦(寡夫)もしくは特別の寡婦(寡夫)どちらかの寡婦(寡夫)控除を申請することができます。 子どもがいても未婚の場合は控除対象外ですので注意してください。 一般の一般の寡婦(寡夫)の場合は27万円、特別の寡婦(寡夫)の場合は35万円が控除金額です。 勤労学生控除 納税者が学生であり給与などの勤労による所得が65万円以下(令和2年分以降は75万円以下)で、勤労以外による所得が10万円以下の方が対象です。 扶養控除 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合、一定の所得控除を受けることができます。 配偶者控除 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、一定の金額の所得控を受けることができます。 配偶者控除を受けるには法的な意味で結婚していること、配偶者の年間所得が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であることが条件です。 単身赴任などで別居していても同一生計であれば配偶者控除の対象となります。 配偶者特別控除 配偶者に38万円(令和2年分以降は48万円)を超える所得があるため配偶者控除が受けられなくても、配偶者の所得金額に応じて一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。 基礎控除 基礎控除とはこの記事の序盤でもお伝えした通り、収入があれば誰でも適用される所得控除です。 小規模企業共済等掛金控除 納税者が小規模企業共済法で定められた共済契約に基づく掛金などを支払った場合に所得控除が受けられます。 個人型確定拠出年金(iDeco)などがこれに該当します。 各控除を理解して正しく計算しよう 給与所得控除は会社員の経費という意味合いがあり、1年間の収入によって金額が決まります。 その他、14種類ある所得控除も会社員が活用できる控除制度です。 それぞれを正しく理解し、年末調整の時期には控除漏れや間違いがないか確認しながら作業を進めましょう。

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