業務委託契約 消費税 経過措置。 平成31年4月1日以降に締結する建設工事及び設計等業務委託契約についての消費税の取扱いの基本方針

10月1日をまたぐ消費税の税率はどうなる?経過措置もあり

業務委託契約 消費税 経過措置

1.年間契約の保守サービス 保守契約とは、ハードウェアやソフトウェアのメンテナンス、障害対応、Webサイトの更新作業などのサービスを提供する契約を言います。 このような保守契約の多くは年間契約であるため、消費税増税をまたいだ契約の消費税率をどう処理すれば良いのかが問題となります。 増税に伴い、保守契約には消費税の経過措置が規定されています。 増税実施前に取り扱いを把握しておきましょう。 年間契約の保守サービスに関する消費税の経過措置 増税後の保守契約に関する消費税の取り扱いについて、具体例を挙げて解説します。 例:2019年9月1日に1年間の保守契約を締結し、1年分の料金を受領した場合 契約期間を1年間として料金を年額で定めており、そのサービスの提供が年ごとに完了するものである場合には、 計上時期は 全てのサービス提供を完了する日である2020年8月31日となります。 したがってこの保守契約は、増税後である2019年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等に該当し、原則として新税率(10%)が適用されます。 ただし、次の場合は旧税率である8%を適用することができるのです。 1年分の対価を一括で受領することとしていること• 中途解約時の未経過部分について返還の定めがない契約であること• 継続して1年分の対価を受領した時点の収益として計上していること 上記の要件をすべて満たし、2019年9月30日までに1年分の保守契約の料金を受領し収益として計上している場合には、旧税率(8%)を適用することが認められています。 2.保守契約の形態別、会計処理と消費税の具体例 保守契約には様々な契約形態が存在し、その契約形態ごとに会計処理と消費税の認識基準が変わってきます。 契約形態別の処理方法を詳しく見ていきましょう。 サービス提供の全部を完了した日が契約最終日(2020年8月31日)となるため、増税後の10%が契約金額の全額に適用されることとなります。 保守サービス提供者側の仕訳例と消費税 2019年9月1日~2020年8月31日の保守契約を120万円(税抜)で締結した場合 契約時の仕訳 借方 金額 貸方 金額 普通預金 1,318,000円 前受金 1,318,000円 2019年9月30日の仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 前受金 108,000円 売上高 100,000円(課税売上8%) 仮受消費税 8,000円 2019年10月31日~2020年8月31日までの仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 前受金 110,000円 売上高 100,000円(課税売上10%) 仮受消費税 10,000円 1年分の契約金額の全額を契約締結時に受領していますが、収益認識は1ヶ月単位で行うケースです。 この場合、毎月月末にその月分のサービス提供を完了したと認識するため、1ヶ月分の金額を売上に計上していきます。 したがって、 2019年9月30日までにサービスの提供が完了したものについては旧税率(8%)が適用され、 2019年10月1日以降にサービスの提供が完了したものについては新税率(10%)が適用されることとなります。 会計ソフトやクラウドサービスによっては、両方の税率の消費税の記載にまだ対応していない場合もありますので、下記のように、税率と期間を分けて消費税を記載して請求書を作成することになるでしょう。 2019年9月分には旧税率である8%が、2019年10月~2020年3月には新税率である10%が適用されます。 決算時に当期分の売上を一括で振り替えるのか、毎月振替処理をするのかの違いだけです。 したがって、この処理は月単位でサービス提供が完了する契約になっていることが条件です。 保守サービス提供者側の仕訳例と消費税 2019年9月1日~2020年8月31日の保守契約を120万円(税抜)で締結した場合 契約時の仕訳 なし 2019年9月30日の仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 売掛金 108,000円 売上高 100,000円(課税売上8%) 仮受消費税 8,000円 2019年10月31日~2020年8月31日までの仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 売掛金 110,000円 売上高 100,000円(課税売上10%) 仮受消費税 10,000円 契約時に全額を収受せず、毎月その月分の金額を請求するパターンです。 このケースは毎月請求する金額をそのまま売上に計上すればよいので、一番わかりやすい方法と言えるでしょう。 3.短期前払費用の規定を適用する場合の注意点 これは保守契約の支払い側の処理方法となります。 例えば3月決算法人が次のような取引が行われたとします。 2019年3月に、2019年4月から2020年3月までの1年間の保守契約を締結• 当該契約の保守料金は月極めである• 2019年3月中に1年分の保守料金を支払い済 この場合、原則的には消費税率は次のように計上します。 2019年4月から9月分までの保守料金には旧税率(8%)を適用• 2019年10月から2020年3月分までの保守料金には新税率(10%)を適用 ここまでは先ほども解説した通り、基本的な内容です。 しかし、法人税法の短期前払費用の規定を適用する場合には注意が必要となります。 短期前払費用を適用すれば、通常2019年3月に支払った全額を仕入税額控除できます。 しかし、増税後の消費税法の規定は、2019年10月1日以後の課税資産の譲渡等に適用されることとなります。 したがって2019年3月期の消費税の申告においては、新税率による申告をすることはできません。 要するに短期前払費用の規定を適用した場合に、 増税後の保守料金の税率をどのように処理したらいいのかが問題となります。 この場合、具体的には以下の2つの方法のどちらかで計算することとなります。 しかし、この場合は増税のタイミングをまたぐため、2019年3月の消費税の申告においては以下のように処理します。 2019年4月から9月分までの保守料金についてのみ、8%で仕入税額控除を行う• 2019年10月から2020年3月分までの保守料金については、仮払金として翌期に繰り越し、翌期の消費税の申告において、新税率(10%)により、仕入税額控除を行う 要するに2019年3月期の申告では税率8%が適用される分だけの仕入税額控除を行い、増税後の金額については次回の申告で仕入税額控除を行うということです。 これが第一の方法です。 この方法を適用した場合には、翌期の申告において次の処理が必要となります。 新税率が適用される部分(2019年10月分から2020年3月分)について8%の税率による仕入対価の返還を受けたものとして処理• その上で改めて新税率(10%)により仕入税額控除を行う 要するに、旧税率と新税率の差額である2%分を次回申告時に仕入税額控除するということです。 4.月単位の保守契約で、10月1日をまたぐ場合 契約期間は必ずしも末日締めであるとは限りません。 例えば毎月20日締めである場合、月単位の契約期間中に増税をまたぐことも考えられます。 例えば、2019年9月21日から10月20日までの契約期間である場合、増税実施日である2019年10月1日をまたぐこととなります。 このように月単位の契約で増税のタイミングをまたぐ場合には、その サービス提供が完了した日である10月20日における税率(10%)が適用されると考えてください。 ただし、「日割りで算出してもいいのでは?」と考える方も当然いることでしょう。 確かに1か月分の料金を日割り計算し、9月21日~9月30日の期間に相当する金額には8%を適用することもできそうです。 しかし、その保守契約が1ヶ月分の計算期間をもって一の取引単位であるとみなされる場合には、その取引単位ごとに同一の税率(10%)を適用しなければなりません。 増税が本当に実施されるのか不透明な部分もありますし、判断に迷う方も多いでしょう。 断言はできませんが、現時点で政府は増税を実施する姿勢を崩していません。 したがって現状は10月以降の金額については10%で契約を締結した方が無難でしょう。 ただし、多数の企業と契約を締結することが見込まれる企業は、返金の手間とコストも馬鹿になりません。 相手方との交渉次第ではありますが、もし増税されなかった場合に返金等の余計な手間をかけたくない場合は、月単位で契約するのも安全策と言えます。

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消費税引き上げに伴う経過措置とは?|Bizpedia

業務委託契約 消費税 経過措置

1.年間契約の保守サービス 保守契約とは、ハードウェアやソフトウェアのメンテナンス、障害対応、Webサイトの更新作業などのサービスを提供する契約を言います。 このような保守契約の多くは年間契約であるため、消費税増税をまたいだ契約の消費税率をどう処理すれば良いのかが問題となります。 増税に伴い、保守契約には消費税の経過措置が規定されています。 増税実施前に取り扱いを把握しておきましょう。 年間契約の保守サービスに関する消費税の経過措置 増税後の保守契約に関する消費税の取り扱いについて、具体例を挙げて解説します。 例:2019年9月1日に1年間の保守契約を締結し、1年分の料金を受領した場合 契約期間を1年間として料金を年額で定めており、そのサービスの提供が年ごとに完了するものである場合には、 計上時期は 全てのサービス提供を完了する日である2020年8月31日となります。 したがってこの保守契約は、増税後である2019年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等に該当し、原則として新税率(10%)が適用されます。 ただし、次の場合は旧税率である8%を適用することができるのです。 1年分の対価を一括で受領することとしていること• 中途解約時の未経過部分について返還の定めがない契約であること• 継続して1年分の対価を受領した時点の収益として計上していること 上記の要件をすべて満たし、2019年9月30日までに1年分の保守契約の料金を受領し収益として計上している場合には、旧税率(8%)を適用することが認められています。 2.保守契約の形態別、会計処理と消費税の具体例 保守契約には様々な契約形態が存在し、その契約形態ごとに会計処理と消費税の認識基準が変わってきます。 契約形態別の処理方法を詳しく見ていきましょう。 サービス提供の全部を完了した日が契約最終日(2020年8月31日)となるため、増税後の10%が契約金額の全額に適用されることとなります。 保守サービス提供者側の仕訳例と消費税 2019年9月1日~2020年8月31日の保守契約を120万円(税抜)で締結した場合 契約時の仕訳 借方 金額 貸方 金額 普通預金 1,318,000円 前受金 1,318,000円 2019年9月30日の仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 前受金 108,000円 売上高 100,000円(課税売上8%) 仮受消費税 8,000円 2019年10月31日~2020年8月31日までの仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 前受金 110,000円 売上高 100,000円(課税売上10%) 仮受消費税 10,000円 1年分の契約金額の全額を契約締結時に受領していますが、収益認識は1ヶ月単位で行うケースです。 この場合、毎月月末にその月分のサービス提供を完了したと認識するため、1ヶ月分の金額を売上に計上していきます。 したがって、 2019年9月30日までにサービスの提供が完了したものについては旧税率(8%)が適用され、 2019年10月1日以降にサービスの提供が完了したものについては新税率(10%)が適用されることとなります。 会計ソフトやクラウドサービスによっては、両方の税率の消費税の記載にまだ対応していない場合もありますので、下記のように、税率と期間を分けて消費税を記載して請求書を作成することになるでしょう。 2019年9月分には旧税率である8%が、2019年10月~2020年3月には新税率である10%が適用されます。 決算時に当期分の売上を一括で振り替えるのか、毎月振替処理をするのかの違いだけです。 したがって、この処理は月単位でサービス提供が完了する契約になっていることが条件です。 保守サービス提供者側の仕訳例と消費税 2019年9月1日~2020年8月31日の保守契約を120万円(税抜)で締結した場合 契約時の仕訳 なし 2019年9月30日の仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 売掛金 108,000円 売上高 100,000円(課税売上8%) 仮受消費税 8,000円 2019年10月31日~2020年8月31日までの仕訳と消費税 借方 金額 貸方 金額 売掛金 110,000円 売上高 100,000円(課税売上10%) 仮受消費税 10,000円 契約時に全額を収受せず、毎月その月分の金額を請求するパターンです。 このケースは毎月請求する金額をそのまま売上に計上すればよいので、一番わかりやすい方法と言えるでしょう。 3.短期前払費用の規定を適用する場合の注意点 これは保守契約の支払い側の処理方法となります。 例えば3月決算法人が次のような取引が行われたとします。 2019年3月に、2019年4月から2020年3月までの1年間の保守契約を締結• 当該契約の保守料金は月極めである• 2019年3月中に1年分の保守料金を支払い済 この場合、原則的には消費税率は次のように計上します。 2019年4月から9月分までの保守料金には旧税率(8%)を適用• 2019年10月から2020年3月分までの保守料金には新税率(10%)を適用 ここまでは先ほども解説した通り、基本的な内容です。 しかし、法人税法の短期前払費用の規定を適用する場合には注意が必要となります。 短期前払費用を適用すれば、通常2019年3月に支払った全額を仕入税額控除できます。 しかし、増税後の消費税法の規定は、2019年10月1日以後の課税資産の譲渡等に適用されることとなります。 したがって2019年3月期の消費税の申告においては、新税率による申告をすることはできません。 要するに短期前払費用の規定を適用した場合に、 増税後の保守料金の税率をどのように処理したらいいのかが問題となります。 この場合、具体的には以下の2つの方法のどちらかで計算することとなります。 しかし、この場合は増税のタイミングをまたぐため、2019年3月の消費税の申告においては以下のように処理します。 2019年4月から9月分までの保守料金についてのみ、8%で仕入税額控除を行う• 2019年10月から2020年3月分までの保守料金については、仮払金として翌期に繰り越し、翌期の消費税の申告において、新税率(10%)により、仕入税額控除を行う 要するに2019年3月期の申告では税率8%が適用される分だけの仕入税額控除を行い、増税後の金額については次回の申告で仕入税額控除を行うということです。 これが第一の方法です。 この方法を適用した場合には、翌期の申告において次の処理が必要となります。 新税率が適用される部分(2019年10月分から2020年3月分)について8%の税率による仕入対価の返還を受けたものとして処理• その上で改めて新税率(10%)により仕入税額控除を行う 要するに、旧税率と新税率の差額である2%分を次回申告時に仕入税額控除するということです。 4.月単位の保守契約で、10月1日をまたぐ場合 契約期間は必ずしも末日締めであるとは限りません。 例えば毎月20日締めである場合、月単位の契約期間中に増税をまたぐことも考えられます。 例えば、2019年9月21日から10月20日までの契約期間である場合、増税実施日である2019年10月1日をまたぐこととなります。 このように月単位の契約で増税のタイミングをまたぐ場合には、その サービス提供が完了した日である10月20日における税率(10%)が適用されると考えてください。 ただし、「日割りで算出してもいいのでは?」と考える方も当然いることでしょう。 確かに1か月分の料金を日割り計算し、9月21日~9月30日の期間に相当する金額には8%を適用することもできそうです。 しかし、その保守契約が1ヶ月分の計算期間をもって一の取引単位であるとみなされる場合には、その取引単位ごとに同一の税率(10%)を適用しなければなりません。 増税が本当に実施されるのか不透明な部分もありますし、判断に迷う方も多いでしょう。 断言はできませんが、現時点で政府は増税を実施する姿勢を崩していません。 したがって現状は10月以降の金額については10%で契約を締結した方が無難でしょう。 ただし、多数の企業と契約を締結することが見込まれる企業は、返金の手間とコストも馬鹿になりません。 相手方との交渉次第ではありますが、もし増税されなかった場合に返金等の余計な手間をかけたくない場合は、月単位で契約するのも安全策と言えます。

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消費税引き上げに伴う経過措置とは?|Bizpedia

業務委託契約 消費税 経過措置

消費税は、モノやサービスを 消費したときにかかる税金です。 そのため、本来であれば、映画館の前売り券を購入したときの消費税の取り扱いは、• しかし、この原則を厳密に適用すると、前売り券の購入時に消費税8%を支払い、映画を観るときに差額である消費税2%を支払わなければならず、現実的ではありません。 このような不都合をなくして、消費税の増税をスムーズに行うために「経過措置」が設けられています。 この記事では、消費税の経過措置について分かりやすく解説しています。 例えば、2019年9月15日に6ヶ月分の定期券を購入した場合、消費税は8%となります。 ICカード(Suica、PASMO、ICOCA など)のチャージはどうなる? ここまで読むと「2019年9月30日までにICカードをチャージすれば、お得になるのでは?」と考えるかもしれませんが、残念ながら乗車が2019年10月1日以降であれば、消費税10%が適用されてしまいます。 なぜなら、ICカードをチャージするときは、消費税がかかってこないからです。 ICカードのチャージ残高で乗車する場合は、利用したときの消費税率が適用されることを覚えておきましょう。 例えば、2019年3月1日に婚礼の契約を締結して、2019年11月4日に結婚披露宴が行われた場合は、消費税が8%となります。 ただし、• サービス・施設等の提供時期をあらかじめ定めることができない• 婚礼の提供より先に対価の全部または一部を支払っている• 対価の額が定められている• 対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと の条件をすべて満たしている必要があります。 また、2019年4月1日以降に対価の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 6、予約販売に係る書籍等 2019年3月31日までに締結した 不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍等について、2019年9月30日までに対価が支払われ、2019年10月1日以降に譲渡が行われる場合は、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 雑誌の定期購読• 食料品、健康食品、化粧品の定期購入 などが対象となります。 ただし、デジタル媒体(デジタル新聞、電子書籍、メールマガジンなど)の定期購読は対象外となります。 日刊新聞(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、地方新聞など)や週2回以上発行されている新聞は、軽減税率の適用により消費税は8%となります。 8、通信販売 通信販売をする事業者が、2019年3月31日以前に販売価格等の条件を提示(または提示する準備を完了)した場合において、2019年9月30日以前に申し込みを受けて、2019年10月1日以降に行われる商品の販売に関しては、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じた通信販売 などが該当します。 9、有料老人ホーム 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した 有料老人 ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすもの)に基づき、2019年9月30日以前から引き続き介護に係るサービスの提供を行っている場合、2019年10月1日以降に行われる入居一時金に対応する介護サービスの提供に関しては、消費税8%が適用されます。 ただし、2019年4月1日以降に入居一時金の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 10、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する「特定家庭用機器廃棄物」の再商品化等に係る対価を2019年9月30日以前に領収している場合、2019年10 月1日以後に行われる当該対価の領収に係る再商品化等に関しては、消費税8%が適用されます。 例えば、2019年9月23日に不要になったテレビを回収業者に引き渡すために料金を支払った。 その後、2019年10月1日に実際の回収があった場合は、消費税8%となります。 家電リサイクル法とは 家電リサイクル法とは、一般家庭や事業所から廃棄された家電4品目• エアコン• テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)• 冷蔵庫・冷凍庫• 洗濯機・衣類乾燥機 から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 家電4品目を廃棄する場合は、一般ごみや粗大ごみとしては処分することができません。 必ず回収業者(新しく製品を買い換える店舗、処分した製品を購入した店舗、その他指定業者など)に引き取りを依頼し、リサイクル料金や収集・運搬料金を負担しなければなりません。 最後に 消費税の増税は、一般消費者だけでなく、あらゆる業種の事業者にも大きな影響を及ぼします。 今回の増税では、• 特に軽減税率と合わせて、2023年に導入予定されている「インボイス制度(適格請求書省保存方式)」は、システム対応をしていないと経理の事務負担が大きくなることが予想されます。

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