住民 税 課税 証明 書。 税証明書の申請・閲覧/藤枝市ホームページ

コンビニ交付の各種税証明書とは?住民税の課税証明書も発行できる?

住民 税 課税 証明 書

更新日:2020年6月6日 住民税の課税(非課税)・納税証明書 課税(非課税)証明書は個人の所得や扶養の状況及び課税額又は非課税であることを証明するものです。 一方、納税証明書は課税証明書の内容に加えて納税額も証明するものになります。 非課税である場合には納税証明書は発行できません。 なお、所得内容の証明については、港区では課税(非課税)証明書の名称で交付しています。 課税(非課税)証明書や納税証明書には、上記のように個人のプライバシーが数多く記載されています。 住宅の購入や金銭の借り入れの際に必要になるなど、個人の経済状況に大きな影響を与えることがあるため、本人のみが申請できることになっています。 したがって、税の証明を代理で申請する際は必ず委任状(本人が署名押印したもの)が必要になります。 なお、郵送による交付申請の場合は、代理人による申請はできません。 令和2年度住民税の課税(非課税)証明書(令和元年分確定申告された方)は内容をご確認ください 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から確定申告期限が延長されたため、3月26日以降に申告書を提出された場合、確定申告内容を反映する税額の計算中の可能性があります。 発行された課税証明書に確定申告の情報が載っていないと思われる方は下記へご連絡ください。 納付後、すぐに納付済額が反映した「納税証明書」を請求する場合は、 領収証書原本が必要になります。 もしくは、直接役所の窓口で納付し「納税証明書」を請求する場合は、即日で納付済額が反映した「納税証明書」を発行できます(コンビニ交付は、翌日に反映します)。 交付申請の方法• 窓口で交付申請する 証明書を発行できる場所 各総合支所区民課窓口サービス係(芝地区は証明交付担当)及び台場分室• 芝地区総合支所 港区芝公園1丁目5番25号 電話:03-3578-3111• 麻布地区総合支所 港区六本木5丁目16番45号 電話:03-3583-4151• 赤坂地区総合支所 港区赤坂4丁目18番13号 電話:03-5413-7011• 高輪地区総合支所 港区高輪1丁目16番25号 電話03-5421-7611• 芝浦港南地区総合支所 港区芝浦1丁目16番1号 電話03-3456-4151• 台場分室 港区台場1丁目5番1号 電話03-5500-2351 受付時間 土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)を除く平日 午前8時30分から午後5時まで() お問い合わせは産業・地域振興支援部税務課税務係にお願いします。 証明書の交付申請に必要なもの 申請者 必要なもの 本人 日本の官公庁発行の顔写真のある身分証明を1点提示してください。 〔例:運転免許証、パスポート、個人番号カード(通知カードは不可)、在留カード等〕 それ以外の身分証明は、2点提示してください。 委任状(ダウンロードするか、下記の内容を便せんなどに記入してください) 請求者本人が自署し、捺印してください。 委任状様式はページ下部の「」からダウンロードもできます。 交付手数料 証明書1枚につき300円です。 福祉など使用目的により、無料で交付できる場合があります。 郵送で交付申請する(郵送請求は本人請求のみ) 遠隔地などのため窓口に来られない場合には、郵送で交付申請することもできます。 下記の4点のものを産業・地域振興支援部税務課税務係へ郵送してください。 折り返し返送いたします。 なお、総合支所では郵送による交付申請は受け付けできませんのでご注意ください。 郵送による交付申請の場合は、委任状があっても代理人による請求はできません。 (1)申請書(ダウンロードするか、下記の必要事項を便せんなどに記入してください。 1月1日現在の港区の住所 [例:令和元年度証明なら平成31年1月1日、平成30年度証明なら平成30年1月1日]• 現住所・氏名・生年月日・印(姓を変えた方は旧姓も記入してください。 証明書の種類(課税証明書または納税証明書を表記してください。 必要年度(何年分の所得に対する証明か) [例:令和元年度(平成30年中の所得)、平成30年度(平成29年中の所得)]• 必要枚数• 使用目的(簡潔に書いてください。 昼間連絡可能な電話番号 申請書はページ下部の「」からダウンロードもできます。 (2)交付手数料 証明書1枚につき300円です。 郵便局で定額小為替(ていがくこがわせ)を購入して同封してください。 (切手・印紙、不可) なお、定額小為替の 「指定受取人おなまえ」欄には何も記入しないでください。 福祉など使用目的により、無料で交付できる場合がありますので、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。 (3)本人であることが確認できるものの写し 運転免許証、健康保険証、個人番号カード(通知カードは不可)、パスポート(日本国発行のものに限る)、在留カードなど請求者が本人であることが確認できるものの写しを同封してください。 「通知カード」は、個人番号をお知らせするための紙製のカードで、本人確認には使用できません。 (4)返信用封筒 郵便番号、住所、氏名を記入し、郵便切手を貼った封筒を同封してください。 必要があれば書留郵便や速達郵便料金分を貼ってください。 原則、「送付先」は ご本人の現住所(住民登録地)になります。 なお、以下の場合は注意が必要です。 〒105-8511 港区芝公園1丁目5番25号 港区役所税務課税務係あて (税証明申請書在中) 3. コンビニエンスストアでの証明書自動交付サービス(コンビニ交付) コンビニ交付を利用するには個人番号カードまたは住民基本台帳カードと暗証番号の登録が必要です。 詳しくは、のページをご覧ください。 平成31年度の表記でも令和元年度と表記したものと効果は変わらず有効ですので、 令和元年度に読み替えて使用・保管してください。 (1)交付手数料 証明書1枚につき200円です。 (2)利用できる人 港区に住民登録があり、個人番号カード(利用者証明用電子証明書の暗証番号登録したもの)または住民基本台帳カード(コンビニ交付の利用登録をしたもの)を所有している人 (15歳未満の方、成年被後見人の方は利用できません。 ) (3)取得できる証明書の年度 現年度及び過去2年度分の計3年度分 (4)利用時間 午前6時30分から午後11時 (年末年始およびメンテナンス時を除く。

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、課税証明書、、。 保育園の入園手続きや子ども手当などの申請、ローンを組む、クレジットカードを作る、いろいろな理由で申し込み先から提出するように言われる書類があります。 もちろん提出先から請求された書類を提出すればいいのですが、それぞれ違いがあります。 今回はと課税証明書は同じなのか?違うのか?という視点でみてみたいと思います。 さらにとは?課税証明書とは?なんなのかを見てみたいと思います。 ちなみににはいろいろな呼び方があります。 のいろいろな呼び方について詳しくはの記事をご覧ください。 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに? 特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは住民税の金額を知る書類、課税証明書とは住民税の金額を証明する書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに? 特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは住民税の金額を知る書類、課税証明書とは住民税の金額を証明する書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは? 住民税の金額を知る書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?課税証明書とは? 住民税の金額を証明する書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)と課税証明書は同じなの? 特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)と課税証明書は基本的に同じ 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?普通使うのはどっち? 課税証明書 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?非課税証明書もあるってホント? 非課税証明書もある• 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに? 特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは住民税の金額を知る書類、課税証明書とは住民税の金額を証明する書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは住民税の金額を知る書類、課税証明書とは住民税の金額を証明する書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなにか?というととは住民税の金額を知る書類、課税証明書とは住民税の金額を証明する書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは? 住民税の金額を知る書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?特別徴収税額通知書(住民税決定通知書)とは?住民税の金額を知る書類 とは、その年に支払うがいくらなのかを知らせてくれる通知書です。 は、サラリーマンなどの給与所得者が、5月か6月頃に会社から受け取る、その年の6月から翌年の5月までのの額が通知される書類です。 このような書類になります。 がいくらで、その計算の基礎となったものが何で、いくらなのかが記されています。 ざっと以下の項目になります。 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?課税証明書とは? 住民税の金額を証明する書類 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?課税証明書とは?住民税の金額を証明する書類 課税証明書は、内容的にはと同じですが、がその年のを知らせてくれる書類なのに対して、課税証明書はその年のを証明してくれる書類です。 課税証明書は、市区町村などの自治体に申請して発行してもらうものです。 課税証明書はがいくらで、その計算の基礎となったものが何で、いくらなのかが記されています。 一例ですが、このような書類になります。 ざっと以下の項目になります。 収入 所得 所得控除 課税標準 税額(住民税) 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?住民税決定通知書と課税証明書は同じなの? 住民税決定通知書と課税証明書は基本的に同じ 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?住民税決定通知書と課税証明書は同じなの?住民税決定通知書と課税証明書は基本的に同じ と課税証明書は基本的に同じですが、入手経路や入手方法が違います。 繰り返しになりますが、はサラリーマンなどの給与所得者が、5月か6月頃に会社から受け取る、その年の6月から翌年の5月までのの額が通知される書類です。 こちらも繰り返しになりますが、課税証明書は、内容としてはと同じですが、市区町村などの自治体に申請して発行してもらうものです。 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?普通使うのはどっち? 課税証明書 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?普通使うのはどっち?課税証明書 や課税証明書がどんなときに必要になるかというと、 保育園の入園手続き 子ども手当などの申請 金融機関でローンを申し込む クレジットカードを作る などですが、提出先からを求められることはほとんどなく、一般的には課税証明書が求められるようです。 また課税証明書とともに、もしくは課税証明書ではなく、が求められることもあるようです。 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?非課税証明書もあるってホント? 非課税証明書もある 課税証明書と特別徴収税額通知書の違いはなに?非課税証明書もあるってホント?非課税証明書もある がない証明をしなければならないときもあります。 だれかの扶養に入る、公営住宅の入居、児童手当、保育園の入園、国民健康保険料の減額や免除の申請などです。 がない、がないという証明をするのには非課税証明書というものがあります。 こちらも自治体から入手するものですが、課税証明書が非課税証明書を兼ねているという自治体もあるようです。 <参考>住民税決定通知書、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票 は今年のを知らせてくれる書類です。 課税証明書は、内容としてはと同じです。 1月1日現在住民登録をしている自治体から入手することができます。 提出先次第ですが、基本的にを証明する書類には変わりはなく、を紛失した場合には課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。 また納税証明書は、課税されたの納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。 つまりや課税証明書が納付すべき額ややを証明する書類であるのに対し、や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。 きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。 納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。 もやを証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで納税の証明にもなります。 は会社に言えば再発行してくれます。 ちなみに転職などで会社が変わっても、前職の会社で発行してもらえます(拒否された場合はをご覧ください)。 ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にもがある場合は、前のではなく、後である課税証明書の方がより正確なとの証明になります。 まとめ と課税証明書の違いという観点から、とはなんなのか?課税証明書はなんなのか?を中心にまとめてみました。 収入がある証明を求められる場合と、収入がない証明を求められる場合がありますが、書類の存在意義を考えると本来的に課税証明書を求められてしかるべきです。 私も詳しくはわかりませんが、推測するところ、が求められるということは、求めてくる側の認識不足なのではないかと思っています。

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港区公式ホームページ/住民税の課税(非課税)・納税証明書

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受け取ったときに小難し書類だと思うと、どこかに置いてしまったり、何かに放り込んでしまうものです。 普段、自分は住民税をどのくらい払っているのだろうか?などと考える意識の高い人は多いのでしょうか? パッと見て、???なんのこっちゃ? そしていざ必要になったときには、という名の小難しい書類はどこかに消えているのです。 さて今、を知ると、都道府県や市区町村で金額が違うことにも意識が行くのでしょうか? ああ、あっちに住んでいたら。 おいおまえいくらくらい?とか? 住民税決定通知書って再発行してもらえるの? 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用 住民税決定通知書って再発行してもらえるの? 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ? 住民税決定通知書の控えのコピー 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ? 役場に相談 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書ってなにが書いてあるの? 納付額、所得、所得控除など• 住民税決定通知書って再発行してもらえるの? 課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?課税証明書、納税証明書、源泉徴収票で代用。 市区町村などの自治体によってです。 基本的にその年の6月から翌年の5月までのを知らせてくれる書類です。 このは、 クレジットカードや住宅ローンの審査、扶養や育児手当、育児手当などなどの用途もあるようです。 そんなを紛失してしまったときに 再発行はしてもらえるものなのでしょうか? もしを紛失した場合には、 基本的には以下で代用できるようです。 課税証明書 納税証明書 源泉徴収票 課税証明書 課税証明書は、内容としてはと同じです。 1月1日現在住民登録をしている自治体から入手することができます。 提出先次第ですが、基本的にを証明する書類には変わりはなく、を紛失した場合には 課税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるという認識でいいと思います。 納税証明書 また納税証明書は、課税されたの納付すべき金額や納付済額、未納額等の状況が記載された証明書です。 つまりや課税証明書が納付すべき額ややを証明する書類であるのに対し、 や課税証明書の内容に加えてすでに納税した額も証明するものということです。 きちんと納税ができているということで信用を証明できるというわけです。 納税証明書も市区町村などの自治体が発行してくれるものです。 源泉徴収票 もやを証明できるのものですが、サラリーマンなどの給与所得者の場合、「給与から源泉徴収されているイコール納税もしている」ということで 納税の証明にもなります。 は 会社に言えば再発行してくれます。 ちなみに転職などで会社が変わっても、 前職の会社で発行してもらえます(拒否された場合はをご覧ください)。 ただしサラリーマンなどの給与所得者で給与以外にもがある場合は、前のではなく、後である課税証明書の方がより正確なとの証明になります。 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ? 住民税決定通知書の控えのコピー 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメ?住民税決定通知書の控えのコピー 基本的に証明する内容を考えると 課税証明書、納税証明書、で事足りるはずです。 どうしてもでないとダメだと言われたら、 会社に相談しましょう。 会社には の控えがあります。 そのの控えのコピーでいいかをカード会社など先方に確認しましょう。 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ? 役場に相談 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ?役場に相談 の控えのコピーでもダメだと言われれば、 各市区町村役場に相談してみるしかありません。 各市区町村役場でも 「課税証明書、納税証明書、源泉徴収票などで代用できますよ」 「会社を通して発行するのが一般的だから会社に聞いてくれ」 となる 可能性が高いと思います。 各市区町村役場の方から、カード会社など先方に、課税証明書、納税証明書、源泉徴収票などで代用できる旨を 説明してもらうのも手かもしれません。 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書ってなにが書いてあるの? 納付額、所得、所得控除など 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?住民税決定通知書ってなにが書いてあるの?納付額、所得、所得控除など 納付額 一番重要なのは 納付額です。 ここで毎月の納付額がわかります。 所得 はで構成されています。 は主にの計算結果になっています。 額を求めるには、つまり課税される対象の金額を求めなければなりません。 ちなみに 主たる給与以外の合算所得区分には、給与以外の合算所得がある場合にその所得の合計額が表示されます。 所得控除 次に 課税標準額=給与所得-所得控除 ですので、 そこでです。 課税標準額=給与所得- 所得控除 給与所得=収入- 給与所得控除 となります。 これを言い換えると 給与収入=給与所得 + 給与所得控除 給与所得=課税標準額+ 所得控除 となり、図で表すとこうなります。 は、課税標準額を計算するときに給与から差し引くものです。 は個々のに合わせて税金が公平に徴収されるようになっています。 についての詳細は、の記事をご参照ください。 すべてのを合算して額を計算する総合課税と、他の所得と区別して特別な方法で計算する分離課税があります。 総合課税と分離課税についてはの記事をご参照ください。 税額 は、主にのについての明細になっていますが、はで構成されていて、ここではじめても知ることができるようになっています。 についてはの記事をご参照ください。 まとめ 住民税決定通知書って再発行してもらえるの?ということでしたが、課税証明書、納税証明書、で代用できます。 住民税決定通知書じゃないとどうしてもダメだというのなら、住民税決定通知書の控えのコピーでいかがでしょうか? 住民税決定通知書の控えのコピーでもダメ?となると役場に相談という方法もあります。 住民税決定通知書ってなにが書いてあるかですが、納付額、、などです。 は12月ごろに会社が配布するの書類です。 聞きなれた言葉ですがその中身はどのようになっているのでしょうか?の利用用途や紛失した場合なども含めてみてみたいと思います。 源泉徴収票とは とは源泉徴収した内容を記載した書類です。 その年の源泉徴収額は前年のによって計算されるので、の結果票とも言えます。 ちなみに源泉徴収とは、会社がを給料から天引き(控除)し国に納める制度です。 源泉徴収票の主な項目 支払金額 給与所得控除後の金額 所得控除の額の合計額 源泉徴収税額 支払金額 年収といっていいでしょう。 給与、残業代、ボーナス、各種手当などの額面の給料です。 給与所得控除後の金額 給与所得=収入-給与所得控除 とは、給与を計算するときにから差し引くものです。 くわしくはの記事をご覧ください。 所得控除の額の合計額 課税標準額=給与所得-所得控除 は、を計算するときに給与から差し引くものです。 くわしくはの記事をご覧ください。 源泉徴収税額 会社が源泉徴収税として納税した額の合計です。 その他見ておきたい項目 控除対象配偶者の有無等 配偶者特別控除の額 控除対象扶養親族の数 16歳未満扶養親族の数 障害者の数 非居住者である親族の数 社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等別控除の額 控除についてはの記事をご覧ください。 その他の項目 支払を受ける者 住所又は居所 受給者番号 マイナンバー 役職名 氏名 種別 適用 支払者 住所(居所)又は所在地 源泉徴収票の利用用途 とは源泉徴収した内容を記載した書類ですが、以下の用途にも使用されます。 確定申告の時 住宅ローンを組む時 扶養親族となる時 年の途中で転職した時 源泉徴収票を紛失した場合 を紛失した場合は、発行した元、つまり発行した会社に再発行を依頼します。 転職などをしていても、以前勤めていた、その源泉帳票を発行した会社に依頼するということです。 ちなみにの再発行は法で義務付けられていますので、拒否された場合には税務署に相談します。 とは?そしてその計算方法は? は税金の中では消費税の次、と並んで身近な税金です。 私たちがを意識するのはどのようなときでしょうか? もちろん一番意識するのは納付するときだとは思うのですが、サラリーマンであれば特別徴収で知らないうちに納付されています。 個人事業主であってもそのの中身がどんなものであるかは意外と意識していないものと思われます。 そんなについてみてみたいと思います。 ちなみにには個人と法人がありますが、今回の内容は個人についてです。 住民税をわかりやすく! 住民税=道府県民税(都民税)部分+市町村民税(特別区民税)部分 住民税=所得割+均等割 住民税=市町村民税(特別区民税)部分+道府県民税(都民税)部分 は、道府県民税(都民税)部分と市町村民税(特別区民税)部分から成り立っています(ここでは特別区民税は市町村民税と、都民税は道府県民税として単純化しています)。 住民税=所得割+均等割 またはから成り立っています。 それぞれ道府県民税(都民税)がで、 市町村民税(特別区民税)もで、 まとめると 以上をまとめると以下のように表現できます。 個人事業主などであればすることで決定します。 住民税の徴収方法はふたつ 住民税の徴収方法には特別徴収と普通徴収がある の徴収方法にはがあります。 とは、サラリーマンなどの給与所得者が勤務している会社が、個人の給与から控除(天引き)して都道府県や市区町村に個人に代わって納付することです。 とは、個人事業主やフリーランスの方など給与所得者でない人の徴収方法です。 さらにくわしく! 道府県民税と市町村民税 都道府県民税は都道府県が徴収する分、市町村民税は市町村が徴収する分 都道府県民税は、のうち都道府県が徴収する分で、市町村民税はのうち市町村が徴収する分です。 ただ実際の徴収は都道府県民税、市町村民税ともに市町村が行ないます。 ちなみに東京都の都民税は東京都が徴収、東京23区においては市町村民税が特別区民税です。 住民税はいつの分をいつ払う? 前年の1月1日から12月31日までの分を今年納付 は、 前年の1月1日から12月31日までの1年間のに対し、 1月1日現在の住所地で課税されます。 簡単に言うとでもでも 前年の所得を元に今年納付します(徴収されます)。 つまり後払いです。 の場合は、前年の(および場合によっては今年の)で計算された前年のを元に今年の毎月に控除(天引き)されます。 の場合は、今年で計算された前年のを元に今年に3ヶ月ごとに納付します。 住民税を払う人、払わない人 住民税がかかる人とかからない人がいる がかかる人とかからない人がいます。 これはで区別することができます。 状況によりももかからない場合や、のみかからない場合があります。 それは教育であり、また福祉、防災、ゴミ処理などです。 所得税との違い 住民税は所得税より所得控除の金額が少ない 所得税はその時払い、住民税は後払い がと違う点としては、はよりの金額が少ないです。 の方がより累進性が高いということです。 またが今年のに基づき今年支払うのに対し、は前年のに基づき今年支払う(つまり後払い)という違いもあります。 扶養控除 103万円の壁、130万円の壁。 さらに100万円の壁? 住民税は100万円の壁 今回は詳しくは言及しませんが、夫や親等の家族の扶養家族になっている場合に、扶養控除に関連するの150万円の壁、社会保険料の130万円の壁に加えて、の100万円の壁というものもあります。 まとめ とは?そしてその計算方法は?という切り口で、その徴収方法、納付のタイミング、非課税、徴収目的、との違い、さらにいわゆる「壁」の問題などまとめてみました。 上図を見ていただければわかるとおり、のシステムはわかればそれほどでもないにしても、かなり複雑なものになっています。 累進性を保とうとすると制度が複雑になったり、また縦割り行政の弊害で複雑になっていることも考えられます。 いずれにしても、給与担当者であったり、個人事業主であったり、またサラリーマンであっても身近な税金であるがどのように計算されているかを理解することは必要なことなのではないでしょうか。 参考 住民税(じゅうみんぜい)は、日本の税金のうち、道府県民税と市町村民税を合わせていう語。 特に、個人に対する道府県民税と市町村民税は、地方税法に基づき市町村(または特別区)が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼ぶ。 (出典:wikipedia).

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