消費税軽減税率いつまで。 軽減税率とは?いつから、なぜ導入されるのか?

特集

消費税軽減税率いつまで

【課税事業者の方】• 軽減税率対象品目の売上げ・仕入れが両方ある場合 (例)飲食料品を取り扱う小売・卸売業(スーパーマーケット、青果店等)、飲食業(レストラン等)• 【免税事業者の方】• 軽減税率対象品目の売上げがある場合 取引先から区分経理に対応した請求書等の発行を求められることがあります。 【軽減税率の対象となる飲食料品の範囲(イメージ)】 一体資産とは、例えば、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものです。 一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が3分の2以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。 3 消費税の計算の仕方など• 軽減税率制度実施後は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行っていただくこととなります。 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。 注:仕入税額控除の要件について、平成31(2019)年10月1日から平成35(2023)年9月30日までは、帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。 平成35(2023)年10月1日からは、帳簿及び適格請求書等の保存が必要となります(適格請求書等保存方式)。 税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者の方には、税額計算の特例があります。

次の

消費税増税で軽減税率の対象はいつまで?経過措置やポイント還元の仕組みをわかりやすく!

消費税軽減税率いつまで

軽減税率はいつまで実施される? まず、そもそも、軽減税率とは、何なのでしょうか…? 2019年10月の消費税増税によって、低所得者に負担が及んでしまうため、一定の対象品目に対しては、消費税額を減らすというものです。 分かりやすく言えば、すべてというわけではないものの、 ケースバイケースで消費税の負担が減るということですね。 そんな軽減税率ですが、 このまま恒久的に続くのか、期間限定なのかが気になりますよね。 実は、こちらはまだ、決まっていませんでした。 政府も国税庁も、2019年9月現在、具体的にいつまで実施する予定なのかについては、言及していなかったのですね。 ちなみに、 軽減税率がスタートする時期については、消費税が増税される2019年10月1日からとなっていました。 少なくとも、すぐに終わってしまうことはないだろうと思いますが、出来るだけ早く明らかになってほしいものですね。 ただ、水道水が対象外というのに納得がいかないという人が多いと言われています。 水道水が対象外である理由は、水道水は飲用に使われるよりも、お風呂やシャワー等の給湯に使われる量の方が圧倒的に多いからだということですので、飲料水である「ミネラルウォーター」と区別されているわけです。 さて、軽減税率は、おなじ食品であっても、対象となるのかどうかはケースバイケースのようですね。 それでは、ファミリーレストランなどにおける外食の場合、どうなっているのでしょうか。 こちらは、 持ち帰る場合には対象 となり、店内で食事する場合には対象外でした。 くれぐれも間違いがないように、気を付けておきたいものですね。 軽減税率、NHK受信料はどうなる? 続いては、NHK受信料に軽減税率は適用されるのかどうかを見ていきましょう。 NHK受信料といえば、参院選で議席を獲得したN国党が話題になっていますが、はたして…? 結論からいいますと、こちらは 対象外なのでした。 水道水、電気、ガスといっしょで、公共料金だからだったのですね。 とはいえ、NHK受信料といえば、NHKの番組を観ていないという理由などで、自分はどうしても支払いたくない、という方も少なくないことで有名です。 N国党が参院選で議席を獲得できた理由も、ずばりここにあるといえるでしょう。 ゆえに、対象外だったことは、こういう人たちにとっては酷な結果となりましたが、 NHKは、受信料収入を値下げしたり、消費税増税分を肩代わりするなどして、実質的な値下げとするそうですよ。 これなら、支払いたくない人たちも少しは納得できるのではないでしょうか。 軽減税率、病院食はどうなる? 最後に、病院食に軽減税率は適用されるのかを確認したいと思います。 ミネラルウォーター、清涼飲料水、生きた魚、外食の持ち帰りなどは対象、水道水、酒、外食の店内飲食などは対象外だったわけですが、病院食の場合は…? 実は、こちらは、軽減税率の対象、対象外といったことは問題ではありませんでした。 なぜならば、 そもそも消費税の課税対象ではなかったからです。 つまり、非課税だということですね。 ただし、入院している患者が特別に食事をした場合など、例外もありますので、ご注意を。 軽減税率1つをめぐっても、シンプルなような、複雑なような、微妙な感じですね。 ミネラルウォーターや病院食に消費税増税の影響がもろに出ていたら大変ですから、そうでなくて本当によかったですが。 消費増税はうれしいことではありませんが、こんなことでもなければ税金を考えることはありませんから、そういう意味では、悪いことでもないのかもしれませんね。 ドラマの見逃し配信や映画、電子書籍等を月額料金で楽しめる動画配信サービスVODが注目されています。 月額料金は1,990円(税別)。 現在、初回登録時には 31日間の無料期間があります。 全てが見放題ではなく、PPVといって動画ごとに課金して見るものも含まれていますんで、まずは でどんな動画があるかチェックしてみると良いですね。 NHK朝ドラ 「まんぷく」の動画を見るには別途NHK見逃し見放題パック(月額税別900円)への登録が必要です。 電子書籍の「雑誌読み放題」が評判で、有名雑誌の最新号が追加料金無しで読めます。 月額は888円(税別)で、初回登録時には 1ヶ月無料トライアル(Amazonアカウントでの登録必須)が適用されるためお試しでの登録もおすすめです。 トライアル期間内に解約すれば料金発生しません。 現在、 14日間の無料期間があるのでお試し登録してみることをおすすめします。 日テレが運営していることから、日テレのテレビ動画が多く見れますね。 また、独占配信動画が多く、オリジナルコンテンツが豊富です。

次の

軽減税率(消費税)とキャッシュレス還元についての仕組み。いつまでやるの?仕組みは?

消費税軽減税率いつまで

消費税の軽減税率とは?期間はいつまで? そもそも軽減税率とは、 本来消費税が10%になるものを8%のままとし、家計の負担を軽減するというものです。 2019年10月1日にはじまった制度ですが、 「いつまで」といった期間は特に決められていません。 軽減税率の対象になるものをざっくりあげると、• 飲食料品(外食、アルコール1%以上を除く)• 紙の新聞(定期購読) このふたつだけになります。 では、なぜこんなにもややこしいのか。 それは 「どこまでが飲食料品なのか」という境界線が曖昧だからなのです。 軽減税率の対象品目とは?サプリメント・健康食品・お菓子は対象? 軽減税率の対象になる飲食料品の範囲は、 「人が食べたり飲んだりするもの」となっており、• サプリメント• 健康食品• お菓子 といったものも含まれています。 しかし、 おもちゃ付きお菓子(おもちゃの割合が高いもの)、薬(医薬品・医薬部外品など)といった対象になりそうでならないものもあるのです。 また、 「人が食べようと思えば食べれるもの」は含まれておらず、• 水道水• ペットフード• 熱帯魚のえさ といったものは対象外となっています。 (お菓子ですがワンちゃん専用なので10%) 日用品(おむつ・トイレットペーパー・化粧品)や外食は軽減税率の対象外 飲食料品は軽減税率の対象なのに、 「外食は贅沢」という理由で軽減税率の対象から外されています。 そのため、• また、「家計の負担を軽減」という軽減税率の趣旨からすると、• おむつ• トイレットペーパー• 化粧品 といった日用品も含まれそうですが、 軽減税率の対象はあくまでも飲食料品。 「日用品=飲食料品ではない」ので、残念ながら対象外となっています。 まとめ 軽減税率の対象品目について、質問の多い項目をピックアップしてみました。 ややこしい軽減税率ですが、ひとつでも参考になればうれしいです。 すでに家宝として大切に保管しています。 ペーパーレスは好きですが、娘からの手紙はいつまでもペーパーのままがいいです。

次の