と くい 脱税。 役員紹介

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と くい 脱税

主 文 本件各控訴を棄却する。 理 由 本件各控訴の趣意は、弁護人榊原卓郎、同佐藤義行、同武山信良及び同小松哲連名の控訴趣意書並びに「答弁書に対する反論書」と題する補充書に記載されているとおりであり、これに対する答弁は、検察官久保裕名義の答弁書に記載されているとおりであるから、これらを引用する。 控訴趣意第二点(理由齟齬の主張)について 所論は、要するに、原判決が被告各会社の土地譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に百分の二十の割合を乗じて計算した金額をほ脱税額に加算している以上、(一)法令の適用として、法人税法一六四条一項、一五九条一項のみならず、租税特別措置法六三条をも摘示すべきところ、その摘示がない上、(二)土地譲渡益重課税の対象となる土地は譲渡した土地の総てが対象になるのではなく、短期所有土地等一定の要件を満たした場合に限られるのであるから、罪となるべき事実として、土地譲渡益重課税の対象になる土地であることを明示し、かつ、その旨の土地であることを認めるに足りる証拠を挙示すべきであるのに、そのいずれも欠いた原判決には、理由相互間に理由のくいちがいがあるというのである。 そこで、まず、所論(一)について検討すると、有罪判決を言い渡す際には、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならないことは刑訴法三三五条一項に規定されているところであるが、その適用すべき法令としては、事実に対する刑罰法的評価を示し、かつ、主文の刑が導き出される法令上の根拠を明らかにするものであるから、通常の場合、犯罪構成要件と法定刑を定めた刑罰法令(刑罰各本条のみならず、未遂、教唆、幇助などの規定も含む。 )を示せば足りるのであつて、非刑罰法規まで摘示する必要はないところ、本件の場合、原判決は、刑罰法規として法人税法一六四条一項、一五九条一項のみを適用し、租税特別措置法六三条を適用していないことは判文上明らかである。 しかし、後記説示のとおり、同条項は、法人税の税率に関する特別規定であつて、非刑罰法規であるから、法令の適用としてこれを示さなければならないものではない。 したがつて、その旨判示した原判決の判断は正当であつて、この点につき原判決には所論のような理由齟齬の違法はない。 次に、所論(二)の主張について検討すると、刑訴法三三五条一項の罪となるべき事実とは、犯罪を構成すべき積極的要件に該当する事実をいい、通常は刑罰各本条に規定されている特別構成要件及び処罰条件に該当する事実、故意及び過失に関する事実、未遂や共犯に当たる事実などをいうものであるところ、法人税法一五九条一項は、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が偽りその他不正の行為により、同法七四条一項二号等に規定する法人税の額につき法人税を免れた場合に処罰される規定であるから、その構成要件としては、行為者が法人税を免れようと企て、不正の行為により所得を秘匿した上、税務署長に対し、当該事業年度の実際所得金額よりも所得金額が少なかつた旨を記載した内容虚偽の確定申告書を提出して、正規の法人税額と申告税額との差額を免れた旨判示すれば足りるのであつて、罪となるべき事実として、必ずしも法人の実際所得金額を算出するに至つた経過や土地譲渡益重課税の対象となつた土地を具体的に判示する必要はないものというべく、また、その対象となつた土地の証拠を一々挙示しなくとも、原判決は、被告各会社につき、原審で共同審理を受けた相被告人今川敏彦が原審第一回公判において本件公訴事実を全部認める旨述べたその供述のほか、押収してある被告各会社作成の確定申告書(それらには、申告分に関するものであるが、土地の譲渡益が存在する旨の記載がなされている上、土地の譲渡等に係る譲渡金額に対する税額の計算に関する明細書及び個々の土地の譲渡益が記載されている土地譲渡集計表が添付されている。 )、土地譲渡益重課税の対象となる土地の存することを前提にした課税土地譲渡利益金額計算書を挙示しており、そして、これらの各証拠によれば、本件事業年度中に被告各会社がそれぞれ土地譲渡重課税の対象となる譲渡益を得ていたことは十分に認めることができるから、原判決には所論のような理由齟齬の違法はないというべきである。 論旨はいずれも理由がない。 控訴趣意第三点の一、二(訴訟手続の法令違反の主張)について 所論は、要するに、原判決が原判示の各事実につき、土地譲渡益重課税を本件法人税のほ脱額に加算して被告各会社を処断しているのであるから、罪となるべき事実として、当該土地が租税特別措置法六三条所定の土地であることを特定して判示し、かつ、その証拠を掲記しなければならないところ、そのいずれも欠落した原判決には、刑訴法三三五条一項に違反した訴訟手続の法令違反があり、その違反が判決に影響を及ぼすことは明らかであるというのである(この点につき、所論は、法令適用に誤りがあるというが、その趣旨は刑罰法規の適用を誤つたことを主張するものではないから、訴訟手続の法令違反を主張しているものと解する。 しかしながら、罪となるべき事実として、租税特別措置法六三条所定の土地であることを判示する必要がないこと、原判決の掲げる証拠の標目中には、原審相被告人今川敏彦の前記供述のほか、被告各会社作成の前記確定申告書、右土地の存することを前提として土地譲渡益重課税を算出した旨の課税土地譲渡利益金額計算書が挙示されていることは、すでに説示したとおりであつて、原判決には所論のような訴訟手続の法令違反がないから、論旨は採用することができない。 控訴趣意第三点の三(事実誤認等の主張)について 所論は、要するに、被告人株式会社エス・ブイ・シー(以下「被告会社エス・ブイ・シー」という。 )が架空造成費を計上するに際し、架空の見積書や請求書を作成してもらつた手数料として、川城寿一に対し、昭和五八年九月期に二〇〇万円を、同五九年九月期に一七〇〇万円をそれぞれ支払つたのに、これらを損金の額に算入しないで、被告会社エス・ブイ・シーの二事業年度にわたる所得額を認定した原判決は、法人税法二二条三、四項及び三八条二項の解釈を誤り、ひいては事実を誤認したものであつて、その誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるというのである(この点につき、所論は、法令適用の誤りがあるというが、その趣旨は刑罰法規の適用を誤つたことを主張するものではないから、事実誤認を主張しているものと解する。 そこで、検討すると、原判決が争点に対する判断の項で詳細に判示しているところは、正当と認めることができるのであつて、その判断には所論のような法律解釈の誤りも事実の誤認もないというべきである。 所論に鑑み、更に補足して説明することとする。 関係各証拠によると、本件当時、被告会社エス・ブイ・シーの代表取締役の地位にあつた今川敏彦は、以前経営していた会社が倒産し、約三億円の債務を抱えていたので、その債務やその他の支払いに充てる資金を捻出すべく、架空造成費を計上して被告会社エス・ブイ・シーにおける土地の仕入価格を水増ししようと企て、昭和五八年六月以降、知人の川城寿一に依頼し、日圭興産株式会社または日啓興産株式会社名義で、造成工事に関する架空の見積書及び請求書を作成してもらい、これらの書面を使用して、経理部次長倉地浩一に指示し、被告会社エス・ブイ・シーの架空造成費を計上させる一方、その金額に見合う被告会社エス・ブイ・シー振出にかかる小切手を作成させて、その振出人名下に自ら被告会社エス・ブイ・シーの代表者印を押捺した上、その小切手を右川城に交付して現金化させた後、同人から手数料(一回につき一〇〇万円)を差し引いた残額を受取つて、その現金を自ら保管しておき、そのうちの一部を被告会社エス・ブイ・シーの費用に充てたものの、大半を恣に自己の株式取引資金等に充てていたこと、以上のような手段を用いて、被告会社エス・ブイ・シーの架空造成費として、昭和五八年九月期には四一七二万八〇〇〇円を、同五九年九月期には二億四二九一万四二〇〇円を計上したこと、その手数料として川城に対し、同五八年九月期に合計二〇〇万円を、同五九年九月期に合計一七〇〇万円を支払つたことが認められる。 以上の事実に徴すると、今川敏彦が川城寿一に支払つた手数料は、いわば脱税協力金ともいうべきものであつて、その支払いを被告会社エス・ブイ・シーがしたものではなく、今川敏彦個人がしたものと認められなくもない。 そうだとすると、右手数料は、そもそも被告会社エス・ブイ・シーの損金に当たらないものであり、仮に、被告会社エス・ブイ・シーが支払つたものであるとしても、その手数料は、本件事業年度における被告会社エス・ブイ・シーの所得計算上、これを損金の額に算入することはできないものと解するのを相当とする。 所論は、別段の定めがないにもかかわらず、本件手数料を被告会社エス・ブイ・シーの損金の額に算入することを認めなかつた原判決は、法人税法二二条三、四項及び三八条二項の解釈を誤つたものである旨主張する。 確かに、法人税法は、その二二条一項において、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。 」と規定し、更に、同条三項において、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。 一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額 二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。 )の額 三 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」と規定するのみであつて、右にいう損金の意義について、定義的規定ないし一般的規定を設けることなく、個々の事項につき、同法二九条以下において、ある事項については損金に算入し、ある事項については損金に算入しない旨規定しているに過ぎないので、本件手数料のような違法支出について、法人の所得計算上、これを損金の額に算入することができるか否かは必ずしも明らかではない。 したがつて、具体的にいかなるものを損金と認めるかは、単に損金の性質論だけでなく、同法二二条四項に規定されている公正妥当な会計処理基準(もつとも、何をもつて公正妥当な会計処理基準といい得るかが問題であり、商法、税法、会計学等それぞれの立場があつて、一概には決し難いけれども、差し当たり企業会計の実務において慣習として発生したものの中から、一般に公正妥当と認められるところを要約し、証券取引法に基づく財務諸表の監査においても、その公正妥当な基準として実質的に機能している企業会計原則を中心にして、種々の事例ごとに判断すべきであろう。 )など、法人税法の各規定に現われた政策的、技術的配慮をも十分検討して、これを決すべきものと考える。 ところで、右にいう損金とは、一般的には、法人の純資産の減少を来すべき損失を指すものと解されており、そして、同法二二条三項各号に規定されている原価、費用及び損失がこれに当たることは明らかであるが、純資産の減少を来す損失の総てが当然に法人の所得金額の計算上、その損金の額に算入されるものと解すべきではない。 しかも、一般に、同法二二条三項一号の原価とは、その事業年度の益金の額に算入された収益に対応する原価をいい、同項二号の費用とは、収益と個別的に対応させることの困難ないわば期間費用であつて、事業活動と直接関連性を有し、事業遂行上必要な費用をいい、同項三号の損失とは、火災、風水害、盗難など、企業の通常の活動と無関係に発生する臨時的ないし予測困難な外的要因から生ずる純資産の減少を来す損失をいうものと解されているところ、 本件手数料の支払いが被告会社エス・ブイ・シーの純資産の減少を来すことは明らかである上、その支払いにつき、被告会社エス・ブイ・シーは、土地の造成費として棚卸資産(販売目的の土地)の仕入原価を構成するかのような会計処理をしているので、 一見同項一号所定の原価に含まれるようにも見られないではないが、 当該事業年度の益金の額に算入された収益に対応するものではないから、 その性質上、同項一号の原価に当たらないことは勿論、同項二、三号の費用や損失にも該当せず、他にこれを損金に算入すべき合理的理由を見出し難いので、 結局、本件手数料は、同法二二条一項の損金に当たらないものというべきである。 このことは、次のことからもいい得ることである。 すなわち、法人税法は、納税義務者が同法の定めに従い、正規に算出された税額を確実に納入することを期待し、これを実現すべく、偽りその他不正な行為により、これを免れようとする者に対し、刑罰をもつて臨み、納税者相互間における税の均衡を図つているのであるから、 本件手数料のような違法支出を法人の所得計算上、損金の額に算入することを許すと、脱税を助長させるとともに、その納税者に対し、それだけ税の負担を軽減させることになる反面、その軽減させた部分の負担を国に帰せしめることになるのであつて、 国においてこれを甘受しなければならない合理的な理由は全く認められない上、 刑罰を設けて脱税行為を禁遏している法人税法の立法趣旨にも悖るので、 実質的には同法違反の共犯者間における利益分配に相当する本件違法支出につき、その損金計上を禁止した明文の規定がないという一事から、 その算入を肯認することは法人税法の自己否定であつて、同法がこれを容認しているものとは到底解されない。 もし、違法支出に係る本件手数料を損金に算入するという会計慣行が存するとすれば、それは公正妥当な会計慣行とはいえないというべきである。 以上のとおり、被告会社エス・ブイ・シーが川城寿一に支払つた手数料は、その所得の計算上、これを損金の額に算入することはできないのであつて、これと同旨の前提に立ち、被告会社エス・ブイ・シーにおける本件事業年度の所得額を認定した原判決には、法人税法二二条三、四項及び三八条二項の解釈の誤りは勿論、所論のような事実の誤認もないから、論旨は採用することができない。 控訴趣意第四点(事実誤認の主張)について 所論は、要するに、被告会社エス・ブイ・シーが毎年過少申告をしていて、そのことを税務調査の度に指摘されたにもかかわらず、昭和五四年当初から脱税を繰り返していたことや、被告人東京エス・ブイ・シー販売株式会社(以下「被告会社東京エス・ブイ・シー」という。 )が多額の架空仕入れを計上したことを殊更重大視し、被告各会社に重い罰金刑を科した原判決には、量刑事情の前提事実について重大な事実の誤認があり、その誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるというのである。 しかしながら、刑訴法三八二条にいう事実誤認の事実とは、罪となるべき事実など厳格な証明の対象となる事実をいうのであつて、量刑事情の前提となる事実は右の事実に含まれないと解されるから、仮に原判決が所論のような量刑事情の前提となる事実を誤認したとしても、その事実が同条の事実に当たらない以上、所論は主張自体失当といわなければならない。 のみならず、原審記録を調査して検討してみても、所論のような量刑事情の前提事実に関し、原判決が事実を誤認したものとは到底認められず、仮にこれが量刑不当の主張であるとしても、後記控訴趣意第五点に対する判断の項において示すとおり、原判決の量刑が重過ぎて不当とは認められないので、結局論旨は採用することができない。 控訴趣意第一点(法令適用の誤りの主張)について 所論は、要するに、租税特別措置法六三条に規定する土地譲渡益重課税は法人税ではないのであるから、これを法人税のほ脱額に加算して処罰することは憲法三一条に反し許されないにもかかわらず、被告各会社の土地譲渡益重課税を法人税のほ脱額に加算して、それぞれの法人税額を算出し、これに法人税法一六四条一項、一五九条一項を適用した原判決は、法令の適用を誤つたものであり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるというのである。 そこで、検討すると、被告各会社のような内国法人に対しては、各事業年度の所得について法人税が課せられるものであるところ(法人税法五条)、その所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とし、そして、その所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする旨定められており(同法二二条一、二項)、その所得の金額に所定の税率を乗じて計算した金額が法人税の額とされている(同法六六条一項)ので、本件各事業年度中に生じた土地の譲渡益が被告各会社の所得に当たることは明らかである。 ところで、租税特別措置法六三条には、「法人が次の行為をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法六六条一項から三項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に百分の二十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。 」旨規定されている。 その趣旨とするところは、法人の土地に対する投機や投機的需要を抑制するとともに、土地の供給を促進し、最近における地価の高騰を防止するため、法人が租税特別措置法六三条所定の要件を満たす土地を譲渡して利益を得た場合、その利益に対し、通常の法人税のほか、同条に規定する税率を乗じて算出した重課税を課すこととしたものであつて、同条の文言自体から明らかなように、法人税の税率を定めた法人税法六六条の特別規定に過ぎないのである。 したがつて、土地譲渡益重課税は、法人税とは異なる別個の税を定めたものではなく、法人税そのものであるというべきである。 してみると、被告各会社の土地譲渡益重課税を加算して本件ほ脱額を算出し、これに法人税法一六四条一項、一五九条一項を適用して被告各会社を処断した原判決には所論のような違法はないというべきである。 論旨は理由がない。 控訴趣意第五点(量刑不当の主張)について 所論は、要するに、被告各会社に対し、それぞれ法人に死刑を宣するに等しい多額の罰金刑を科したばかりでなく、被告各会社間の個別的事情を全く無視して不平等な刑を言い渡した原判決の量刑は重過ぎて不当であるというのである。 そこで、原審記録及び証拠物を調査して検討すると、本件は、当時、被告各会社の代表取締役の地位にあつて、その業務全般を統括していた今川敏彦が、被告各会社の法人税を免れようと企て、 (一)売上げを繰り延べ、あるいは架空造成費を計上するなどの方法により所得を秘匿して、被告会社エス・ブイ・シーの課税土地譲渡利益金額を含めた二事業年度にわたる実際所得金額が七億七二七三万四四八七円もあつたのに、三億四一〇一万五三四七円の所得を秘匿して過少申告をし、正規の法人税額とその申告税額との差額である二億六六八万七九〇〇円の法人税を免れ、 (二)仕入れの水増し、あるいは架空支払手数料を計上するなどの方法により所得を秘匿して、被告会社東京エス・ブイ・シーの課税土地譲渡利益金額を含めた二事業年度にわたる実際所得金額が五億九二三〇万七九八七円もあつたのに、四億六一二三万五四四一円の所得を秘匿して過少申告をし、正規の法人税額とその申告税額との差額である二億七七〇六万八八〇〇円の法人税を免れ、 (三)架空の販売促進費、あるいは支払手数料を計上するなどの方法により所得を秘匿して、被告人株式会社エス・エヌ・ケー(以下「被告会社エス・エヌ・ケー」という。 )の課税土地譲渡利益金額を含めた一事業年度の実際所得金額が一億一四八七万九七六円もあつたのに、五八二七万二六九九円の所得を秘匿して過少申告をし、正規の法人税額とその申告額との差額である三四一四万七〇〇〇円の法人税を免れたという事案であつて、 被告各会社のほ脱額が巨額である上、被告会社エス・ブイ・シーのほ脱率は二事業年度を通じて五三パーセントに、被告会社東京エス・ブイ・シーのそれは七八パーセントに、被告会社エス・エヌ・ケーの一事業年度におけるほ脱率は四九パーセントにも達していること、 今川敏彦は、以前経営していた会社(宅地の分譲販売業)の倒産により約三億円の債務を抱えていたので、その返済資金を得ようと考え、更に株式の取引資金を捻出したり、会社の業績が悪化した場合に備えて余裕資金を確保して置くべく、経理担当従業員らに命じて、被告会社エス・ブイ・シーの昭和五四年九月期ころから、売上げを除外し、あるいは仕入れの過大計上をするなどして脱税を行ない、税務調査の結果、約二一〇〇万円の増額修正申告をしたほか、その後も本件に至るまで毎期過少申告をしては修正申告をし、更に仕入れの水増しや架空手数料の計上などの方法により、被告会社東京エス・ブイ・シーについては設立当初の昭和五八年一一月期から二期にわたり、被告会社エス・エヌ・ケーについても昭和五七年三月期から三期にわたつて、いずれも過少申告をした後修正申告をしているにもかかわらず、なおも多額の脱税をすべく、被告各会社の事業年度進行中から架空の造成費や人件費を計上する一方、期末に至つて架空の販売促進費や支払手数料等を計上して仮決算をした後、各期の利益を削減して確定決算を組み、それをもとに税務申告をするなど、 大胆にも本件各犯行を常習的、計画的に敢行していたものであること、しかも本件ほ脱による金員の大半が今川個人の株式取引に使用されていること、四ツ谷税務署から税務調査の予告を受けるや、従業員に命じて証拠隠滅工作をするなど、犯情も悪質であること、被告会社エス・ブイ・シーは本件と同時に法人税法違反の罪で起訴された株式会社花壇を吸収合併して、同会社の法人格を失わせたため、その刑事責任を問い得なくなつたこと、以上の諸点に徴すると、被告各会社の刑事責任を軽視することはできないというべきである。 してみると、今川敏彦は、被告各会社に対する本件査察が開始されるや、直ちにその非を認めて自供するとともに、責任を痛感して代表取締役を総て辞任し、懲役一年八月の実刑に服していること、被告各会社においても、本件ほ脱の結果につき修正申告の上、その本税及び付帯税の全額を納付したことはもとより、経理体制を改善したことなど、被告各会社に有利な諸般の情状を十分斟酌しても、被告会社エス・ブイ・シーを罰金六五〇〇万円に、同東京エス・ブイ・シーを罰金七八〇〇万円に、同エス・エヌ・ケーを罰金九〇〇万円に処した原判決の量刑はやむを得ないものであつて、これが重過ぎて不当であるとは考えられない。 論旨はいずれも理由がない。 よつて、刑訴法三九六条により本件各控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 簑原茂廣 裁判官 朝岡智幸 裁判官 新田誠志).

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脱税で逮捕される基準|罰則や金額、逮捕された場合の対応などの知識

と くい 脱税

脱税とは 脱税とは、課税される要件があるにも関わらず、これを故意に隠して、課税を不法に免れようとする行為です。 例えば、売上をわざと除外したり、架空の経費を計上したりして、所得を圧縮する行為は脱税となります。 脱税の罰則はかなり厳しく、延滞税、加算税、刑事罰の3つがあります。 延滞税とは利子のようなもので、税金を期限までに納めなかった時、期限後申告をした時、修正申告をした時などに課されます。 加算税には、申告期限内に申告したものの納税額が過少であった場合に課される「過少申告加算税」、申告期限までに申告しなかった場合に課される「無申告加算税」、源泉徴収税額を納付期限までに納付しなかった場合に課される「不納付加算税」、事実を仮装隠蔽した場合に課される「重加算税」の4つがあります。 特に加算税については先日公表された「平成28年度税制改正大綱」においても加重措置を導入することとされましたので、適時に適切な申告・納税をしなければ、多くの税金が課されてしまいます。 脱税の刑事罰としては、確定申告書等をその提出期限までに提出しない場合には、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれを併科となり、偽りその他不正の行為により課税を免れた場合には、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科となります。 節税と脱税の違い 脱税には延滞税、加算税の他にも懲役も含めた厳しい刑事罰があることがお分かりいただけたと思います。 その脱税と一文字違いで「節税」というものがあります。 節税とは、税法が予定している範囲で税負担を減少しようという行為です。 例えば、必要経費を適切に計上して課税所得を圧縮したり、税額控除などを利用して税金の額を少なくすることは、税法によって認められた行為ですので脱税にはあたりません。 むしろ、余分な税金を支払って資金繰りに窮してしまわぬよう、積極的に利用していくべきものです。 この点において、顧問税理士はクライアント対し、節税に関する情報を積極的に提供すべきですし、クライアントからも設備投資などの金額が大きくなる案件は、その実行前に税理士に相談すべきです。 経理部員としては、そういった相談を気軽にできるよう、顧問税理士との良好な関係作りも業務の一環ですし、そのような関係を作れる税理士を顧問として迎えるべきです。 租税回避とは 節税と脱税の違いについては、これまでの説明がなくともご存知だった方もいらっしゃると思います。 では、「租税回避」についてはどうでしょうか? 租税回避とは、税法が想定していない形式で税負担を減少させようとする行為です。 脱税が、課税される要件がありながらこれを隠す行為であるのに対し、租税回避は課税要件をくぐり抜けるためだけに、通常ではありえない不自然、不合理な取引形態を採用することを言います。 つまり、法の抜け穴を突いて、課税を逃れようとする行為と言えます。 このような租税回避行為を防ぐために、例えば「同族会社の行為または計算の否認(法人税法132条)」など、租税回避行為を否認する規定も存在しますが、税の世界はあくまで「租税法律主義」、つまり法律に定められず税を徴収されることはないというのが大前提です。 そのためこれまでも、租税回避を巡って様々な争いが行われてきました。 例えば、かつて海外居住者への在外財産の贈与が課税対象外とされていた時代に、受贈者を海外に住まわせた上で多額の株式を贈与し、贈与税を免れた事案において、最高裁は租税法律主義のもと、国の追徴課税処分を取り消しました。 つまり、たとえ租税回避に該当する行為であっても、課税する法律がないのであれば、課税することは適当ではないと判断したということです。 一見すると、「租税回避を認めるなんて不公平だ」と思うかもしれませんが、法律に定められていないにも関わらず税を課されるとすれば、そちらの方が不公平だと思います。 予測可能性を高め経済を安定させるためにも、租税法律主義に則った最高裁のこの判決はまっとうなものと言えるのではないでしょうか。 まとめ いかがだったでしょう。 脱税、節税、租税回避の違いがお分かり頂けましたでしょうか? 特に脱税の場合には、最悪の場合には懲役まで課されてしまいます。 不安であれば必ず顧問税理士に相談し、申告や納付は必ず適時・適切にするようにしましょう。

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節税と脱税、租税回避の違いを説明できますか?税理士がわかりやすく解説します

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通常、これらの費用は特殊な状況をのぞいて会社経費として計上することは出来ない。 法人税は一般的に、所得の30%程度になることが多く、芸能人では個人での年収が4000万円を超えると法人化して節税する人が多いようです。 この法人化して、役員報酬として給料を受け取ることについては、一般的な【節税行為】と言われ、違法性はありません。 疑問1:徳井義実の何が問題なのか? 今回、騒動となった徳井義実さんの脱税ですが、何が問題なのでしょうか? 問題は2つあります。 1つ目は、全く 「所得について申告していなかったこと」です。 まれに、個人事業主でほとんど利益がないために、申告をしていなかったという事例はあるそうですが、法人化している人で税申告をしていないというのは、非常にレアなケースだそうです。 さらに、2016年~2018年の3年間は無申告だったものの、それまでは申告していたので、これは故意的ではないか?と捉えられているそうです。 最近は、ビットコインやFXなどで儲けた人の中に、わざと無申告にし、注意されてから税申告するような人も多いので、故意的に『無申告』は重大な事案だと国税局も考えているようです。 2つ目は、 「経費にならないものを経費にしていたこと」です。 これは、所得をわざと隠して、税金を逃れようとする行為とみなされ、いわゆる「脱税」と言われる行為です。 プライベートでの旅行費や、洋服、アクセサリー代を経費として計上していました。 洋服については、通常はスーツで仕事に使うモノであっても、プライベートで使用できるものは、経費として扱えないと解釈されているようです。 サラリーマンからすると、会社の経費でスーツを買ってもらってる人はいないので、当然かもしれません。 ただ、紅白歌合戦の小林幸子さんの衣装とかだったら、さすがに経費にできるんじゃないか?と疑問に思いました。 疑問2:徳井義実はなぜ逮捕されないのか? 脱税で有名人が逮捕されるニュースを目にすることもありますが、なぜチュートリアルの徳井義実さんは逮捕されないのでしょうか? 逮捕されるかどうかは、脱税額とその悪質性にもよると言われています。 例えば、2019年で言えば、「青汁王子」が脱税で捕まったことがニュースになりましたが、その脱税額は合計1億8千万円でした。 一般的に、脱税額が1億円を超えると逮捕されるケースが多いようです。 徳井義実さんは、1億円の所得の申告漏れがありますが、脱税に当たる部分は、約3400万円(追徴税額を含む)なので、刑事告発は免れるのはないか?と言われています。 疑問3:なぜ3年間も無申告だったのか? なぜ3年間も無申告だったのか?について、徳井義実さん本人は「怠慢だった」と意図的な無申告ではなく、あくまでも「忘れていた」ような発言をされていました。 しかし、顧問税理士もついていたのに、無申告ということは普通ではありえないという声が多くあります。 税理士が、その無申告状態を放置していたことも問題と言われています。 【チュートリアル】徳井義実の年収はいくら? チュートリアルの徳井義実さんが、「3年間で1億円の所得を無申告だった」というニュースを見て、1億を3年で割って、「年収は約3300万円か!」と計算するのは間違いです。 なぜなら、会社の事業所得と、会社役員である徳井義実の所得は別モノだからです。 徳井さんの会社は、経費がひかれた事業所得の1億円を申告していなかったのです。 経費には役員報酬も含まれますので、徳井義実さん自身はそれ以上の年収を貰っている可能性もあるということです。 つまり、今回のニュースで徳井義実さんの年収を明確に知ることは難しいのです。 参考として、RANK1というサイトで芸能人の年収予想では、次のように記載されています。 このサイトがどのように計算しているのかは不明ですが、1つの目安には出来ますね。 年収は8400万円、ギャラ予想相場は120万円です。 引用: 【チュートリアル】徳井義実の引退の可能性は? チュートリアル徳井義実さんの脱税スキャンダルで、芸能界の引退もさけばれていますが、その可能性はあるのでしょうか? エディオンなどは徳井義実さんが出演するCMを差し替えたようです。 また、2019年10月26日には 【活動自粛】を発表されました。 現段階では、降板というわけではないですが、様子をみるとのことです。 今後、他のテレビ番組も差し替えの可能性があると言われています。 徳井さんは、NHKドラマの『いだてん』にも出演されており、すでに収録済みとのことで、今後の放送がどうなるか注視されています。 今後の進退について、徳井義実さんは次のように記者会見で語っていました。 「僕の仕事は劇場、テレビのお客さまがいないとできない。 その方々が徳井が出てると気分が悪いと、仕事をしなくていいという判断をされたら、仕事ができなくてもしかたがない。 スポンサー、企業の方にも必要ないといわれたらしかたがない。 世間の皆様と僕を使ってくれる方の判断かなと」 引用: 現在のところ、テレビ局はこれまで通りの放送内容で、徳井義実さんの出演番組を放送するとしています。 しかし、現在10本以上のレギュラー番組がありますが、今後は新しい仕事やCM出演などのオファーが激減することは間違いないでしょう。 2013年にはタレントの坂東英二さんの5000万円の所得隠しが明らかになりましたが、坂東英二さんは1年間の活動休止後に芸能界に復帰されました。 しかし、その手口はかなり悪質で、次のようなものでした。 イベント会社に企画制作を外注したように装い、その企画会社が受け取ったお金を還流させたり、倒産した自動車販売会社に貸した資金が回収できなくなったように見せかけていた。 こうした架空外注は10年以上前から板東が直接指示をしていた。 引用: 坂東英二さんの脱税のやり方に比べると、徳井義実さんは「無知」がもたらした脱税のような印象です。 本人も「認識が甘かった」と反省している様子もあり、世間のイメージダウンもそれほど大きなダメージでもないような印象があります。 しかし、2019年10月26日には、法人チューリップの税申告だけでなく、個人事業主である徳井さん自身も確定申告をしてなかったこと、またチューリップ社を創設した当初から社会保険料を収めていなかったことが発覚しました。 銀行口座の差し止めもあったようで、どれだけずさんなんだと感じました。

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