リフォーム ローン控除。 リフォームで使える住宅ローン控除!条件や申し込み方法を解説

No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

リフォーム ローン控除

住宅リフォームに必要な資金額はリフォーム内容によってまちまちですが、大規模なリフォームではリフォーム費用の総額が1,000万円を越してしまうこともあります。 このような多額の費用を支払う時には現金とローンどちらが良いのか、たとえすべてを自己資金で賄えるとしても「お得なのはどちらなのか」と考えてしまうことでしょう。 住宅リフォーム費用の支払いは金利分を払わなくて済む現金がお得なのか、税控除を使えるかもしれないローンがお得なのかご紹介します。 【目次】住宅リフォームの支払いは現金かローンか?• 支払い方法で損得があるのか? 現金とローン、支払い方法は異なりますが、リフォームにおいてはどちらを利用してもお得になる助成制度が国や地方自治体で行われています。 ローンを利用したときに使える制度とその内容 リフォームローン、または住宅ローンを利用した時に使える減税制度は以下の通りです。 対象となるのはバリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修です。 現金でリフォームしたときに使える制度とその内容 現金でリフォームしたときにも、ローン利用時と同じように対象となる税控除がいくつかあります。 所得税控除 所得税控除の対象となるリフォームを行った場合、200~250万円を限度として、工事費用の10%が1年だけ所得税が控除されます。 対象となる工事は、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、同居対応改修です。 現金・ローンどちらでも受けられる税制優遇 減額の対象となるバリアフリー改修や省エネ改修を行ったことを市町村に申告すると、翌年の固定資産税が3分の1に減額され、さらに耐震改修であれば2分の1に減額されます。 支払い方法に関係なくもらえる助成金 支払い方法に関係なく、自治体からもらえる助成金もいくつかあります。 しかしこういった助成金は毎年変更されるものが多いため、リフォーム前に「助成金はないだろうか」とお住まいの自治体窓口に問い合わせてみましょう 支払い方法の割合 このように、現金とローンどちらを選んでもそれぞれにお得な制度があるのですが、実際にリフォームを行った人は現金とローン、どちらを利用して支払いをしているのでしょうか。 リフォーム推進協議会が発表した「平成27年度第13回 住宅リフォーム実例調査」によると、マンション・戸建てどちらの場合にも75%以上の方がリフォーム資金を全額自己調達しているという結果が出ています。 さらに現金とローンの両方を利用しているのは8%弱、すべてローンが約4%となっており、リフォームにおけるローンの利用者はかなり少ないということがわかります。 しかも全額現金でリフォームしている人の工事費用平均は400~500万円となっており、高額の工事費用であってもすべて現金で支払う人が多いようです。 どのようなリフォームでローンを利用しているのか ローンを利用してリフォームしている場合には、どのようなリフォームを行っているのでしょうか。 戸建ての場合には、リフォーム費用が高額になる「増築・減築」のときにローンが利用されています。 また、リフォームローンを利用している年代は30代以下に多く、住宅ローンが残っている中でリフォームローンを利用する人も多いようです。 費用の一部をローンで支払う時の例 リフォーム費用の支払いは、契約時に手付金として工事代金の一部を支払い、工事が完了した時点で残金を支払うという方法が一般的です。 リフォーム費用が多額となり工事が長期間に及ぶ場合には、新築の際と同じように中間金を支払わなければいけないこともあります。 費用の一部だけをローンにする際には、手付金や中間金を現金で支払い、残りの工事代金はローンにするというように支払うこともできます。 現金で支払いするケース 窓を2重サッシにする簡単な断熱リフォームや、ガスレンジからIHクッキングヒーターへの交換、トイレの交換といった少額のリフォームは殆どの人が現金で支払っています。 その他一部防音、防犯、バリアフリー、手すりの設置などは比較的工事費用が安価ですから、こちらも現金での支払いが多いようです。 一方、リフォーム費用が高額となる工事でも、住宅設備の変更、内装改修、断熱リフォームなど「新築時から必要となることがわかっていたリフォーム」は現金での支払いが多くなっています。 マイホームを所持している方は、10年20年先のリフォーム費用のことを考え、毎月少しずつリフォーム資金を積み立てています。 そのため数百万円という単位であっても、現金で支払うケースが多いようです。 しかし、急なリフォーム工事で手元にある現金では支払いがぎりぎりになってしまうときには、むりをせず一部ローンを利用して支払ったほうが良いでしょう。 ローンを組むケース 「支払い方法の割合」で説明した通り、リフォームでローンを組むケースはとても少なくなっています。 しかし、次のような場合にはローンを利用してリフォームしたほうが良いでしょう。 生活に支障をきたす住宅の損傷があるのにもかかわらず現金が用意できないとき 2現金にゆとりはあるが、ローンによる税制優遇を受けたほうがお得なとき まず1番の緊急でリフォームが必要になってしまったときは、「ローン額を大きくしすぎないこと」「月々無理のない支払いにすること」を念頭においてローンを組みましょう。 税制優遇を受けるためにローンを組むときには、「金利と税控除額」を良く照らし合わせ、本当にローンによる税控除がお得なのかを判断しなければいけません。 ローンを組んで損をしてしまうケースを見てみましょう。 例えば金利4%のリフォームローンを500万円借り、返済期間は5年間としたときの金利は合計でおおよそ52万5000円となります。 リフォームによる税控除では、年末時点でのローン残高から1~2%の額を所得税から控除しますので、同じ条件で1月に借りたローンは初年度12月末には残高400万円、その1%は4万円ほどです。 1年で約100万円ずつ残高が減少していきますので、それにあわせて3万、2万、1万といった風に税控除額は少なくなっていきます。 これを合計する大体10万円ですから、現金支払いよりも金利分の負担が増えていることになるのです。 ローンによって損をしないよう、自分の場合には現金とローンどちらがお得なのか、しっかり計算しておきましょう。 自分で計算することができないという方は、住宅ローン控除などを利用できるか等、金融機関やリフォームを依頼する業者によく相談してみましょう。 まとめ リフォーム資金はローン・現金どちらでも支払うことができますが、多くの場合は金利負担のない現金で支払った方がお得になるでしょう。 リフォーム資金として積み立てている現金があれば、それを利用してリフォームすることで、ローンの金利分を支払うことなく国や自治体から助成金を受け取ることができ、さらに税控除もうけられます。 しかしローンを利用しても同じく助成金や税控除を受けることはできますので、支払いに不安があるときには金融機関やリフォーム業者とよく相談し、無理のない返済計画を立てた上で資金を借りてリフォームを行いましょう。

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リフォームした場合の住宅ローン控除 [確定申告] All About

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住宅ローン控除をリフォームで使うための条件 大規模なリフォーム・リノベーションを行うための借入金に対しては、住宅ローン控除が適用されます。 適用条件と、対象となる工事についてみていきましょう。 リフォームの住宅ローン控除対象 リフォーム・リノベーションの場合、下記に該当する工事が住宅ローン控除の対象となります。 増築、改築、建築基準法で規定された大規模な修繕や模様替え工事• 居室、浴室、キッチンなどの1部屋について床または壁の全てを修繕、模様替えする工事• 耐震基準工事• バリアフリー化工事• 省エネ対応工事 リフォームの住宅ローン控除条件 また、控除が適用される条件は下記の通りです。 自己所有かつ自身が居住する家屋であること• リフォーム・リノベーション完了日から6カ月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで続けて住んでいること• 住宅ローン控除を受ける年の所得の合計額が3000万円以下であること• 借入金の返済期間が10年以上であること• 一定の期間内に「長期譲渡所得の課税特例」(自分が住んでいた家や土地を売ったときの税率を軽減する特例)などを受けていないこと(併用不可) ローン控除額の計算方法 住宅ローン控除の控除額は、基本的に年末の借入金残高の1%です。 ただし1年間では最大40万円、10年間では400万円が上限となります。 増改築に際して補助金や資金贈与を受けている場合は、残高からその金額を控除して計算します。 また、所得税から控除しきれない分は住民税から控除されますが、住民税には控除の限度額があります。 (所得税の課税総所得額の7%、もしくは13万6,500円のどちらか少ない方)このため、限度額を超えた分は控除されません。 中古物件を購入してリフォーム・リノベーションする場合 最近では中古物件を購入し、住みやすいようにリフォーム・リノベーションをするというケースも多くなってきました。 中古住宅を買うときと、中古住宅をリフォーム・リノベーションするときの住宅ローン控除についてみていきましょう。 中古住宅の住宅借入金等特別控除とは 中古住宅を購入するときにも、原則として同様の適用要件で新築住宅に係る住宅ローン控除を受けることができます。 ただし、どんな中古住宅でも控除を受けられるわけではなく、築年数または耐震基準のどちらかの条件を満たしていなければなりません(追加的な適用要件あり)。 築年数は、鉄筋コンクリート造などの耐火建築物で25年以内、木造など耐火建築物でない場合は20年以内に建築されていることが条件となります。 この条件に当てはまらない物件は、耐震基準として以下のうちどれか一つをクリアしている必要があります。 耐震基準適合証明書を取得• 住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得• 既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入 増改築等をした場合の特別控除も原則利用可 上記の条件を満たしている中古住宅を購入し、家族の状況に合わせてリフォームを行う場合も、原則として住宅ローン控除を受けることができます。 ただし、居住前に工事をしてしまうと控除の対象になりません。 リフォーム・リノベーション費用の借入金に対して住宅ローン控除を受けたいという場合は、中古住宅を購入後、実際に住んでから工事を行うことが必要です。 親名義の家をリフォーム・リノベーションする場合 住宅ローン控除を受けるためには、自己所有であり自分が住んでいることが条件です。 では、親名義の家に対して子がリフォーム・リノベーションを行う場合はどうでしょうか。 同居していれば大丈夫なのではないかと思いがちですが、自己所有ではない点が問題となります。 リフォームのローン減税は適用不可で贈与税も発生する 親名義の家に対して子が費用を借入れてリフォーム・リノベーションを行っても、子の所有物件にかかる借入金ではないので住宅ローン控除は適用されません。 そればかりか、工事した部分の所有者は親になりますので、子から親へ贈与したということになり、贈与税が発生してしまいます。 同居のために工事したとしても、自分の所有物件でなければ何の特例も受けられないのです。 リフォーム・リノベーションのローン減税に必要な手続き 住宅ローン控除を受けるためには、居住地の所轄税務署で確定申告を行う必要があります。 必要な提出書類や記入方法を紹介します。 必要書類を揃えよう 確定申告を行うためには、以下のような書類が必要です。 1と2は、税務署や自治体の窓口に置いてあるほか、国税庁のホームページで入力・印刷することもできます。 また、6と7は該当者のみ必要になります。 確定申告書 2. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(補助金や贈与の特例がある場合、連帯債務がある場合はそれぞれに対する計算明細書も必要) 3. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(借入先が2カ所以上の場合はすべて) 4. 工事に係る増改築等工事証明書 5. 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し(工事年月日、費用、床面積がわかるもの) 6. 補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類の写し(補助金や贈与を受けた場合) 7. 給与所得の源泉徴収票(給与所得者のみ) 確定申告書類を記入して提出 確定申告書の記入の手順ですが、まず上記の3~7の書類を用意し、その内容をもとに2の計算明細書を作成します。 そこで算出された控除額などを、1の確定申告書に記入します。 記入後は、必要書類を添付して税務署に持参または郵送で提出しましょう。 書類の書き方例 確定申告の書類は記入する箇所が多く複雑そうに見えますが、住宅ローン控除に関しては添付書類を見ながら転記していくだけです。 申告用紙には詳しい記入例もついているので、意外と簡単に書くことができます。 新築や中古住宅の購入も増改築等も同じ用紙なので、該当する箇所に間違いなく記入していきましょう。 「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で行う控除額の計算も、記入欄の近くに計算式が載っているのであてはめていけば難しくありません。 会社員の場合、2年目以降は年末調整で 住宅ローン控除は最大10年間受けることができます(令和元年10月1日〜令和2年12月31日までに入居した場合最大13年)が、適用期間中は毎年確定申告が必要になります。 ただし、会社員は最初の年だけ確定申告をしておけば、翌年以降は年末調整で控除を受けることができます。 住宅借入金等特別控除額の計算明細書の1面に、「控除証明書の要否」という欄があります。 控除証明書とは翌年度以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための書類ですので、〇印をつけておきましょう。 リフォーム・リノベーションで使える制度 リフォーム・リノベーションを行うときには、さまざまな負担軽減のための制度を使うことができます。 こうした制度についてあらかじめ知っておくことで、リフォーム・リノベーションの予算を抑えることができ、計画も立てやすくなります。 すまい給付金 消費税率が上がると、その分住宅購入時の税負担が大きくなります。 その負担を緩和するために創設されたのが、「すまい給付金」制度です。 現在の消費税8%時点では、収入額の目安が510万円以下の方に対して、最大30万円が給付されるというものです。 中古物件も対象になりますが、その場合は個人売買ではなく売主が宅地建物取引業者である必要があります(個人売買の場合だと消費税がかからないので本制度がそもそも不要)。 また、床面積(登記面積、以下省略)が50平方メートル以上であることと、売買時に検査を受け、耐震基準を満たしているなど、一定の品質を有していることも条件です。 住宅ローンを使わずに現金購入する場合は、引き渡しの年の年末時点で50才以上であるという決まりもあります。 都市計画税や固定資産税の軽減措置 一定の条件を満たしたリフォーム・リノベーション工事を行った場合には、工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けることができます。 都市計画税とは、市街化区域にある住宅に対して課される地方税のことで、通常は固定資産税と一緒に徴収されます。 軽減措置が適用されるのは、工事費用が50万円を超える耐震、省エネ、バリアフリーが目的のリフォーム・リノベーション工事です。 省エネとバリアフリーは同時に適用することが可能ですが、耐震工事はほかの工事と同時適用はできません。 また、軽減措置を受けるための要件は、工事内容によって異なります。 軽減措置を受けるためには工事終了から3カ月以内に、自治体に申告する必要があります。 耐震や省エネ、バリアフリーの特例 固定資産税軽減の特例について、工事内容別に整理すると下表のようになります。 例えば、ローン残高が4,000万円の場合、その年の所得税から40万円が控除されます。 10年間分合計で最大400万円の税額控除が受けられます。 もし控除額が所得税額を超えた場合、超えた分は住民税から控除されますので、かなりの減税効果が期待できます。 投資型減税・ローン型減税と住宅ローン控除の併用 住宅のリフォーム・リノベーションにおいては住宅ローン控除の他に自己資金による工事(投資型)とローンによる工事(ローン型)に対する減税措置があり、投資型とローン型では控除率や控除期間が異なります。 また、投資型減税・ローン型減税はともに所得税の減税措置のため固定資産税の減税措置と併用できますが、同じ所得税の減税措置である住宅ローン控除制度との併用は投資型減税の耐震に係る一定の工事以外、認められていませんので事前に選択適用の判断が必要となります。 まとめ 長く住んでいると、経年劣化による補修や高齢化対策、家族構成の変化による増築など、リフォーム・リノベーションを行わなければならない時期が必ず訪れます。 工事には高額な費用がかかるので、資金を借入れるケースも多くなります。 ローン控除などを活用することで、予算を多めに組んだり予定外の出費に備えたりすることができるでしょう。 不明な場合は、税務署に確認するなどしましょう。 紹介した制度を上手に活用して、快適なリフォーム・リノベーションを実現してください。 RENOSYではリノベーションやリフォームやリノベーションの経験が豊かなエージェントによる住まいの無料個別相談会を実施しています。 お客さまの疑問やお困りごとについてプロに直接相談できるいい機会ですので、ぜひリノベーションやリフォーム・ローンについてご相談されてみてはいかがでしょうか? < >.

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リフォームローン控除とは?省エネ・バリアフリー・多世帯同居改修工事まとめ

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住宅リフォームに必要な資金額はリフォーム内容によってまちまちですが、大規模なリフォームではリフォーム費用の総額が1,000万円を越してしまうこともあります。 このような多額の費用を支払う時には現金とローンどちらが良いのか、たとえすべてを自己資金で賄えるとしても「お得なのはどちらなのか」と考えてしまうことでしょう。 住宅リフォーム費用の支払いは金利分を払わなくて済む現金がお得なのか、税控除を使えるかもしれないローンがお得なのかご紹介します。 【目次】住宅リフォームの支払いは現金かローンか?• 支払い方法で損得があるのか? 現金とローン、支払い方法は異なりますが、リフォームにおいてはどちらを利用してもお得になる助成制度が国や地方自治体で行われています。 ローンを利用したときに使える制度とその内容 リフォームローン、または住宅ローンを利用した時に使える減税制度は以下の通りです。 対象となるのはバリアフリー改修、省エネ改修、同居対応改修です。 現金でリフォームしたときに使える制度とその内容 現金でリフォームしたときにも、ローン利用時と同じように対象となる税控除がいくつかあります。 所得税控除 所得税控除の対象となるリフォームを行った場合、200~250万円を限度として、工事費用の10%が1年だけ所得税が控除されます。 対象となる工事は、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修、同居対応改修です。 現金・ローンどちらでも受けられる税制優遇 減額の対象となるバリアフリー改修や省エネ改修を行ったことを市町村に申告すると、翌年の固定資産税が3分の1に減額され、さらに耐震改修であれば2分の1に減額されます。 支払い方法に関係なくもらえる助成金 支払い方法に関係なく、自治体からもらえる助成金もいくつかあります。 しかしこういった助成金は毎年変更されるものが多いため、リフォーム前に「助成金はないだろうか」とお住まいの自治体窓口に問い合わせてみましょう 支払い方法の割合 このように、現金とローンどちらを選んでもそれぞれにお得な制度があるのですが、実際にリフォームを行った人は現金とローン、どちらを利用して支払いをしているのでしょうか。 リフォーム推進協議会が発表した「平成27年度第13回 住宅リフォーム実例調査」によると、マンション・戸建てどちらの場合にも75%以上の方がリフォーム資金を全額自己調達しているという結果が出ています。 さらに現金とローンの両方を利用しているのは8%弱、すべてローンが約4%となっており、リフォームにおけるローンの利用者はかなり少ないということがわかります。 しかも全額現金でリフォームしている人の工事費用平均は400~500万円となっており、高額の工事費用であってもすべて現金で支払う人が多いようです。 どのようなリフォームでローンを利用しているのか ローンを利用してリフォームしている場合には、どのようなリフォームを行っているのでしょうか。 戸建ての場合には、リフォーム費用が高額になる「増築・減築」のときにローンが利用されています。 また、リフォームローンを利用している年代は30代以下に多く、住宅ローンが残っている中でリフォームローンを利用する人も多いようです。 費用の一部をローンで支払う時の例 リフォーム費用の支払いは、契約時に手付金として工事代金の一部を支払い、工事が完了した時点で残金を支払うという方法が一般的です。 リフォーム費用が多額となり工事が長期間に及ぶ場合には、新築の際と同じように中間金を支払わなければいけないこともあります。 費用の一部だけをローンにする際には、手付金や中間金を現金で支払い、残りの工事代金はローンにするというように支払うこともできます。 現金で支払いするケース 窓を2重サッシにする簡単な断熱リフォームや、ガスレンジからIHクッキングヒーターへの交換、トイレの交換といった少額のリフォームは殆どの人が現金で支払っています。 その他一部防音、防犯、バリアフリー、手すりの設置などは比較的工事費用が安価ですから、こちらも現金での支払いが多いようです。 一方、リフォーム費用が高額となる工事でも、住宅設備の変更、内装改修、断熱リフォームなど「新築時から必要となることがわかっていたリフォーム」は現金での支払いが多くなっています。 マイホームを所持している方は、10年20年先のリフォーム費用のことを考え、毎月少しずつリフォーム資金を積み立てています。 そのため数百万円という単位であっても、現金で支払うケースが多いようです。 しかし、急なリフォーム工事で手元にある現金では支払いがぎりぎりになってしまうときには、むりをせず一部ローンを利用して支払ったほうが良いでしょう。 ローンを組むケース 「支払い方法の割合」で説明した通り、リフォームでローンを組むケースはとても少なくなっています。 しかし、次のような場合にはローンを利用してリフォームしたほうが良いでしょう。 生活に支障をきたす住宅の損傷があるのにもかかわらず現金が用意できないとき 2現金にゆとりはあるが、ローンによる税制優遇を受けたほうがお得なとき まず1番の緊急でリフォームが必要になってしまったときは、「ローン額を大きくしすぎないこと」「月々無理のない支払いにすること」を念頭においてローンを組みましょう。 税制優遇を受けるためにローンを組むときには、「金利と税控除額」を良く照らし合わせ、本当にローンによる税控除がお得なのかを判断しなければいけません。 ローンを組んで損をしてしまうケースを見てみましょう。 例えば金利4%のリフォームローンを500万円借り、返済期間は5年間としたときの金利は合計でおおよそ52万5000円となります。 リフォームによる税控除では、年末時点でのローン残高から1~2%の額を所得税から控除しますので、同じ条件で1月に借りたローンは初年度12月末には残高400万円、その1%は4万円ほどです。 1年で約100万円ずつ残高が減少していきますので、それにあわせて3万、2万、1万といった風に税控除額は少なくなっていきます。 これを合計する大体10万円ですから、現金支払いよりも金利分の負担が増えていることになるのです。 ローンによって損をしないよう、自分の場合には現金とローンどちらがお得なのか、しっかり計算しておきましょう。 自分で計算することができないという方は、住宅ローン控除などを利用できるか等、金融機関やリフォームを依頼する業者によく相談してみましょう。 まとめ リフォーム資金はローン・現金どちらでも支払うことができますが、多くの場合は金利負担のない現金で支払った方がお得になるでしょう。 リフォーム資金として積み立てている現金があれば、それを利用してリフォームすることで、ローンの金利分を支払うことなく国や自治体から助成金を受け取ることができ、さらに税控除もうけられます。 しかしローンを利用しても同じく助成金や税控除を受けることはできますので、支払いに不安があるときには金融機関やリフォーム業者とよく相談し、無理のない返済計画を立てた上で資金を借りてリフォームを行いましょう。

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