休業要請 神奈川 いつまで。 神奈川県 休業事業者に一律10万円 申請受付は7月14日まで

緊急事態宣言で飲食店・居酒屋への休業要請は?東京都:営業は5~20時まで|協力金・大手チェーンの対応も解説

休業要請 神奈川 いつまで

記者会見する東京都の小池百合子知事=10日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請を11日午前0時から行うと表明した。 ナイトクラブやカラオケボックス、パチンコ店など幅広い業種を網羅。 居酒屋を含む飲食店は営業を認めたが、午後8時までとするよう求めた。 要請に応じた中小企業向けに「感染拡大防止協力金」を創設し、最大100万円を支給する。 小池知事は「厳しいと思うかもしれないが、結果的には早期の感染拡大の収束につなげられる」と理解を求めた。 都の方針を受け、緊急事態宣言の対象地域である神奈川県は11日から、埼玉県は13日から休業要請を始める。 埼玉は居酒屋などの時間短縮は求めない。 大阪府と福岡県は休業要請の是非を13日に決める。 兵庫県は当面の状況を見る考え。 千葉県は行わない方針を示した。 法に基づく対象地域ではないが独自の宣言を出した愛知県は「状況を注視したい」(大村秀章知事)とした。 休業要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法第24条9項に基づく措置。 他の対象はライブハウスやゲームセンター、体育館、劇場など。 床面積1000平方メートル超の大学や美術館、生活必需品を扱わない店舗なども含む。 ただ、1000平方メートル以下の同種の施設は法の規定がないため、都独自の休業協力依頼を行う。 このうち、100平方メートル以下の小規模店舗などは、従業員の検温や換気、消毒などの対策を条件に営業を認める。 居酒屋を含む飲食店は、営業時間を午前5時~午後8時、酒類の提供を午後7時までとした。 政府との協議で焦点だった理髪店は「社会生活の維持に必要な施設」として休業要請の対象から外れた。 ホームセンターや百貨店のうち生活必需品売り場も同様の施設として営業を求める。 ネットカフェやパチンコ店は休業とした。 協力金は、政府の緊急事態宣言の期限である5月6日まで休業要請に応じた中小企業などに単独店舗で50万円、複数店舗で100万円を支給。 対象件数や総額は「精査中」(都)とした。 各種のイベントは、屋内外を問わず密集状態が発生する恐れがある場合に自粛を求めた。 都内では3月下旬から急速に感染者が増加し、「医療崩壊」が懸念されている。 都や国は人と人との接触を8割減らす目標を提示。 都は既に要請している外出自粛と併せて感染拡大の食い止めを目指す。

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休業要請協力金/支給はいつ?対象になる業種は?飲食店や美容院は含まれず!

休業要請 神奈川 いつまで

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府や自治体は、緊急事態宣言を発令するなどして、市民に対しては外出自粛を要請し、企業に対しては一定の範囲で休業を要請しています。 企業側としては、消費が落ち込み、経営状態が悪化し、あるいは、政府や自治体による休業要請に応じざるを得ず、このような状況でも労働者に賃金や休業手当(労働基準法26条)を支払わなければならないのかなどと、頭を抱えているのではないでしょうか(以下、労働者に対して賃金や休業手当を支払うことを単に「休業補償」ともいいます。 本稿では、主に ・新型コロナウイルスによる影響を理由とする休業命令に伴う企業側の義務 ・雇用調整助成金の特例 について弁護士が解説していきます。 (公開:2020年04月24日、加筆:2020年06月22日) 労働者が休業しなければならなくなったことについて、企業の責めに帰すべき事由が認められる場合、次のとおり、その事由に応じて、企業は、労働者に対し、賃金の全額(100%)又は休業手当として平均賃金(直近3か月間の平均賃金。 以下同じ。 )の60%を支払わなければなりません。 (1)企業の故意・過失行為等で休業をした場合 まず、 企業の故意・過失による行為等(たとえば、正当な理由のない解雇)によって労働者が休業しなければならなくなった場合、 企業は、労働者に対し、賃金を全額(100%)支払わなければなりません(民法536条2項)。 もっとも、労働者の行為が懲戒事由に該当するおそれがある場合に、その調査や懲戒処分の決定に必要な期間に限り自宅待機命令をし、その間の賃金を平均賃金の60%とするなど、合理的な範囲であれば、就業規則等により民法536条2項の適用を排除して、休業の場合に労働者に行うべき給付の額を100%未満にすることができます。 ただし、労働基準法26条により、 平均賃金の60%未満にすることはできません。 (2)企業の経営・管理上の障害が発生し、休業した場合 一方、 企業に故意・過失がなく、機械・設備の故障や検査、原料・資材の不足等、企業に経営・管理上の障害があることにより労働者が休業しなければならなくなったというような場合には、 企業は、労働者に対し、休業手当として平均賃金の60%を支払わなければなりません(労働基準法26条)。 なお、就業規則等により、休業の場合に平均賃金の60%を超える額を支払うものとしていた場合には、その額を支払わなければなりません。 (3)天災事変等の不可抗力で休業した場合 他方、労働者が休業しなければならなくなったことについて、 天災事変等の不可抗力が理由であり、企業の責めに帰すべき事由がない場合には、企業は、労働者に対し、 休業補償をすべき義務を負いません。 2、コロナを理由とする「休業命令」の場合 -コロナのせいなのに! 労働者に休業補償が必要なの? では、新型コロナウイルスによる影響を理由とする休業命令の場合にはどのように考えるべきでしょうか。 そもそも、新型コロナウイルスを理由として企業が労働者に休業命令を出すのは、新型コロナウイルスの感染拡大により、 政府や自治体が市民に対し外出自粛を要請したため、市民が宿泊施設、商業施設、飲食店等におけるさまざまなサービスを利用しなくなったことにより企業が収益を上げることができず、人件費の削減を検討せざるを得なくなったり、あるいは、 企業に対し一定の範囲で休業の要請があったため、企業がこれに応じることとしたからでしょう。 このような場合の休業命令に伴い、企業は、労働者に対し休業補償をしなければならないのでしょうか。 したがって、 上記事由による休業命令の場合には、法律上は、企業が労働者に対し賃金の全額を支払うべき義務を負うものでは必ずしもないでしょう。 しかし、新型コロナウイルスの問題については、政府や自治体が、市民に対する外出自粛はもちろん、企業に対しても休業を要請し、緊急事態宣言をも発令するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の強化のため、 企業もやむを得ず休業をしているという事情もあります。 もっとも、国は、企業に対し、休業を要請する一方で、労使間での協議及び労働者の不利益の回避のための努力をも求めています()。 実際、企業側も、多くの業種において在宅勤務やテレワーク導入等によって事業活動を維持することが一応可能であるといえるでしょうから、 労働者に不利益が生じることがないよう、労働者に対する説明を怠らず、よく協議し、十分に対応策を検討・実施する必要があるでしょう。 ただし、これまで在宅勤務やテレワークを導入していなかった企業において、これらを導入するためには当然コストがかかりますし、そもそも在宅勤務やテレワークになじまず、休業以外の策を採り得ない業種もあるでしょう。 そのため、あらゆる企業に在宅勤務やテレワーク導入等の対策を義務づけられるかには疑問があります。 このように、 「労働者に休業手当を支払う必要があるか」という問題については、• 企業の経営状況・業種• 労働者との協議の有無• 企業が十分に労働者への不利益回避の努力をしたか• 在宅ワークやテレワークの導入等が実現可能か など、様々な事情によって判断が分かれることになり、 専門的な判断を要するでしょう。 そのため、 労働問題に詳しい弁護士にご相談いただくことをおすすめします。 国による労働者の休業に関する企業への補償については、後述の「」をご覧ください。 3、企業側に求められること• 企業の経営状況・業種• 労働者との協議の有無• 労働者の不利益回避のための努力の有無、程度• 在宅勤務やテレワーク導入等の実現可能性 といった事情が重要になってくるでしょう。 したがって、労働者に対する休業命令・休業補償についての判断をするに当たっては、労働者と十分に協議をし、自社の経営状況や業種を踏まえつつ、在宅勤務やテレワークの導入ができないか等を検討する必要があり、 できる限り労働者にも不利益にならないよう配慮して、休業命令を出すようにしなければなりません。 (2)非正規雇用労働者(パート・アルバイト、契約社員、派遣など)に対しても休業補償は必要? 非正規雇用労働者(パート・アルバイト、有期雇用労働者、派遣労働者)も、民法(第536条第2項)及び労働基準法(第26条)の適用を受ける労働者ですので、非正規雇用労働者に対しても、 正規雇用労働者(正社員)と同様に、休業補償をしなければなりません。 企業によっては、就業規則等において、労働者の休業に伴う手当に関し、労働基準法第26条とは異なる特別の規定をしている場合もあるでしょう(たとえば、休業手当として平均賃金の80%を支給するとの規定が考えられます。 このような規定について、 正社員と非正規雇用労働者との間で異なる内容にしている企業もあるかもしれません(たとえば、休業手当として、正社員には平均賃金の80%を支給するが、非正規雇用労働者に対しては平均賃金の60%を支給するとの規定が考えられます。 しかし、このような 待遇の格差は、先般改正された、パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法の定める、 非正規雇用労働者に対する「不合理な待遇の禁止」・「差別的取扱いの禁止」に違反する可能性がありますので、注意が必要です。 (3)休業を要請されていない業種の企業が自主的に休業とした場合、休業補償は必要? 休業を要請されていない業種の企業が自主的に休業とした場合、 それだけで直ちに労働者に休業補償をしなければならないということにはならないでしょう。 ただし、他の事情とも相まって、休業を回避し、労働者に勤務をさせることもできたと判断された場合、それにもかかわらず休業命令を出す場合には 休業補償をすべきであると判断される可能性もあるでしょう。 (4)海外の取引先がコロナで事業停止! それに伴い休業した場合の休業補償は必要? 企業によっては、海外の取引先が新型コロナウイルスの感染拡大を受け事業を休止したことに伴う事業の休止ということもあるでしょう。 そのような場合も、Q&Aでは 「当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、企業としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要がある」とされています()。 (5)「コロナだから休業補償できなくても仕方ない」は、そう簡単に通じない このように、企業側としても、 新型コロナウイルスの影響なのだから休業を命じざるを得ず、労働者に対する休業補償ができなくても仕方がない、というわけにはいきません。 在宅勤務やテレワークの導入等により勤務させることができるどうかを検討のうえ、労働者と十分に協議し、必要に応じて、労働者に対する休業補償をしなければなりません。 安易に無給での休業命令を出すことなく、もうまく活用しながら、事業活動を維持していく必要があります。 4、コロナに感染した労働者の休業の場合 では、新型コロナウイルスに感染した労働者に対して 休業命令を出す場合はどうでしょうか。 (1)コロナ感染者への休業補償は、原則として必要ない によれば、従業員が新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律18条1項・2項)により休業する場合には、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられています。 都道府県による就業制限まで課されたとなると、もはや企業の責任とは言い難いでしょう。 したがって、このような場合には、休業補償をする必要はないでしょう。 (2)傷病手当金が支給される可能性があることを伝えよう もっとも、にもあるとおり、被用者保険に加入している方であれば、要件を満たせば、 各保険者から傷病手当金が支給されます。 具体的には、 療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12か月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。 新型コロナウイルスに感染した労働者に対しては、この点についての案内をするとよいでしょう。 5、コロナに感染した疑いのある労働者の休業の場合 新型コロナウイルスに感染した疑いのある労働者に対して 休業命令を出す場合はどうでしょうか。 から見ていきましょう。 (1)労働者が自主的に休む場合 労働者自身が、発熱などの症状があり新型コロナウイルスに感染しているかもしれないといった理由で自主的に休んだ場合には、 通常の病欠扱いとし、病気休暇制度を使うことなどが考えられます。 (2)「帰国者・接触者相談センター」の診断で、職務の継続が困難と判断された場合 一方、労働者に最寄りの保健所等に設置される「帰国者・接触者相談センター」に相談に行ってもらい、その相談結果を踏まえて、休業命令を出すかどうかを判断することも考えられます。 「帰国者・接触者相談センター」での相談結果や、「帰国者・接触者相談センター」から紹介された専門外来での診断を踏まえ、職務の継続が困難であると判断された場合には、休業命令を出しても、休業補償をしなくていい可能性が高いでしょう。 (3)企業の自主的な判断により休業させる場合 他方、「帰国者・接触者相談センター」での相談結果を踏まえ、職務の継続が可能ではあるものの、念のため休業をさせるという場合、あるいは、単に発熱してしまったなどの事情のみをもって一律に労働者に休業させる場合など、 企業の自主的な判断で休業させる場合には、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」(労働基準法26条)に当たり、 休業手当を支払う必要があります。 (1)雇用調整助成金をうまく活用しよう 新型コロナウイルスの影響に伴う労働者の取り扱いを検討するにあたっては、 雇用調整助成金をうまく活用すべきです。 雇用調整助成金とは、景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、 雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下「休業等」といいます。 )を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。 本来、雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの問題への対策として特別に用意されたというものではありませんが、令和2年4月1日から同年6月30日までの間を緊急対応期間として(令和2年4月24日現在)、 特例措置が設けられています。 (2)雇用調整助成金の特例措置の内容 雇用調整助成金の特例措置の内容等について、詳しくは次のとおりです。 ・生産指標の確認期間が 3か月から1か月に短縮されました。 )、 加算額が引き上げられます。 7、まとめ 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業としては、できる限り経営状態の悪化を防ぎたいところでしょう。 しかし、だからといって労働者に対する休業補償をしなくていいということにはなりません。 国からの援助も受けつつ、労働者と十分協議のうえ、必要に応じて労働者に対する休業補償をしましょう。 苦しいときですが、日本全体で助け合い、何とかこの国難を乗り越えましょう。 ベリーベストでは、新型コロナウイルスの影響を受けて、対応にお悩みの企業・経営者・人事担当者の方からのご相談を承っております。 新型コロナウイルスの影響により休業させた労働者から休業補償を求められていたり、労働者への休業補償を検討しているものの、具体的にどのように対応すればいいのかお悩みの場合には、ぜひベリーベスト法律事務所までご相談ください。 貴社の状況に合わせた最適な解決方法を、労務問題に詳しい弁護士がご提案いたします。 この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています.

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休業要請協力金/支給はいつ?対象になる業種は?飲食店や美容院は含まれず!

休業要請 神奈川 いつまで

新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の解除を受け、神奈川県は25日、県内の遊興施設などに出していた休業要請を27日午前0時に解除すると正式に決めた。 約1カ月半ぶりに休業要請はなくなるが、感染の第2波への懸念が消えないなか、人々の日常生活や経済活動がもとに戻るかどうかは見通せない。 27日午前0時から、事業者への休業要請や県民への外出自粛要請を解除するほか、飲食店への短縮営業要請、イベント自粛の要請を一斉に緩和する。 おおむね3週間後、感染の状況などをみて、全面解除に踏み切るかどうかを決める。 休業要請は4月11日から、パチンコ店やカラオケボックスなどを含む6業種を対象に出されてきた。 事業者が適切な感染防止対策をとることを前提に解除するが、当面は午後10時までの短縮営業を要請する。 飲食店への短縮営業の要請も、「午後8時まで」だった営業時間を「午後10時まで」に延ばし、酒類の提供を閉店までできるようにする。 6業種を含む短縮営業の要請は、おおむね3週間後に解除するかどうかを判断する。 県民への外出自粛の要請も27日に解除する。 ただし、県はおおむね3週間は、接待を伴う飲食店などクラスター(感染者集団)の発生歴があるような場所の利用や、帰省や旅行など県境を越えた移動を控えるよう求めている。 同日からは、小規模なイベント(屋内100人以下、屋外200人以下)は自粛要請が解除される。 中規模以上のイベントの可否は、おおむね3週間後に判断することにした。 そのほか、6月9日には県立の社会教育施設のうち、県立図書館や川崎図書館、金沢文庫、近代美術館、歴史博物館を再開館させると決めた。 会議後、黒岩祐治知事は報道陣に「宣言が解除されてもウイルスがいなくなったわけではない。 徹底した感染防止対策に取り組む中で、そろりそろりと経済を回し、新たな日常を作っていきたい」と述べた。 「長かったですね」 江の島振興連絡協議会の会長、湯浅裕一さん(69)は緊急事態宣言が解除された25日、そう語った。 江の島(藤沢市)を含む湘南地区は、「来ないで」と黒岩祐治知事や首長らが県内外に呼びかける状況になり、湯浅さんが営む和菓子店も休業を余儀なくされた。 宣言解除を受けて湯浅さんは「江の島は近くの水族館などの施設もオープンしていかないといけない。 島内のお店だけでなく全体で受け入れ態勢をつくるのが大事で、できれば週末に整うようにしたい。 店も和菓子の仕込みを始めたい」。 ただ、心配もある。 「商売を早くやりたいという半面、(感染拡大防止を考えると)まだ早いのかなという思いもあります。 だけど経済がこれだけ疲弊しちゃったから……」。 消毒液を置くなどの対策をして観光客を迎える構えだ。 箱根旧街道で江戸時代から旅人が休憩する「甘酒茶屋」。 24日、茶屋の歴史で初めてのドライブスルーを設置した。 甘酒のほか和菓子、そば、日帰り温泉入浴券も販売。 2日間で車約100台が利用し、石畳の街道を歩く人も十数人が立ち寄った。 13代目店主の山本聡さん(52)は「主に常連の方たちが『やっと飲めた』と喜び、疲れを癒やしています」。 6月4日まではドライブスルー限定で営業するという。 「豆腐かつ煮」で知られる箱根・強羅の店「田むら銀かつ亭」も24日に営業を再開した。 感染リスクを下げるため、店内の約40席を20席程度に減らした。 行列のリスクも避けるため、スマホに空席を連絡するサービスも始め、番が来るまで散歩などを楽しめる。 箱根登山鉄道強羅駅周辺では24日、小田原箱根商工会議所青年部の有志十数人が、観光客を迎える環境を整えようと清掃や草むしりをした。 その一人、中嶋順さん(49)は「箱根湯本駅や仙石原の案内所もきれいにし、準備ができました。 観光を徐々に回復させたい」。 同鉄道は7月の運行再開を予定している。 例年ならこの時期、修学旅行生が行き交う鎌倉・小町通り。 おもちゃ屋「ちょっぺー」は緊急事態宣言で一度は店を休んだが、ストレスをためた子どもとその相手に疲れたおじいちゃん、おばあちゃんのために5月15日から時短で営業を再開したが、客は数人という日々が続く。 「観光客が以前の水準に戻るには1年以上はかかるでしょう。 今後の経営は非常に厳しい」と店主の今雅史さん(71)は話す。 ただ、7月から小町通り商店会の会長に就く今さんは「厳しい現実に対処した実績は力になる」と前向きだ。 「以前は(混雑のあまり)『観光公害』とも言われましたが、大勢の鎌倉来訪は本当にありがたいことだったと今はわかります。 古くからの会員の意識も変わり、新しい人の意見を取り込むチャンスです」 鎌倉駅近くでビストロを営む黒木伸太郎さん(43)は、外出自粛期間中に始めた料理のテイクアウトを、6月2日に店内飲食を再開した後も続けるつもりだ。 「これなら家でも楽しめる」と地元の年配客が何度も利用してくれた。 「地元に大切にされる店でありたいと思いました。 (テイクアウトに挑戦して)席数に制約されない新しい可能性も感じました」 帰宅は深夜が当たり前だったのに、午後8時には家に着き、子どもたちに「パパ、お疲れ様」と言ってもらえる初めての日々。 各業界は、手探りの中で再開の時を迎えることになる。 「宣言解除だからって素直に喜べない」 JR関内駅近くにある横浜市中区のスペインバル「バール・エスパニョール」の奈輪憲昭マネジャー(45)は不安を口にした。 現在、夕食時間帯の客は日に1、2組ほど。 県は休業要請の解除と同時に、飲食店への短縮営業の要請も緩和し、閉店時刻を「午後8時まで」から「午後10時まで」にする方針。 だが同店では、客足が戻るか分からないこともあり、実際に午後10時まで営業するかはまだ決めていないという。 「客が戻りすぎてもクラスター(感染者集団)が出ないか心配になるし、複雑な気持ちです」 4月8日から休館中の同区の映画館「ジャック&ベティ」は、6月1日の再開に向け準備を始めた。 当面は定員の半数ほどのチケットしか販売せず、間隔を空けて座ってもらった上で換気や消毒を徹底する。 梶原俊幸支配人(43)は「(宣言が解除されて)よかったが、遠方からの来館は難しいと思う。 徐々に取り戻したい」。 横浜市港南区にあるカラオケ店は、県の要請前から休業していたが、27日朝から再開を予定している。 客から寄せられた再開予定の問い合わせに答えられない状況だったという。 店員は「カラオケで大声を出すこともあるので、感染対策は慎重にやっていきたい」。 オンライン授業を続ける関東学院大学。 現段階で、対面授業再開の見通しは立っていないという。 担当者は「(新型コロナウイルスの)状況にあわせ、7月下旬から始まる前期試験に間に合うよう、段階的に対面での授業を始めていきたい」と話した。 早期の営業再開に慎重な事業者も。 JR川崎駅近くの「ラ チッタデッラ」は映画館や飲食店など51店舗を持つ複合商業施設。 12スクリーンを持つ映画館「チネチッタ」は、再開の準備は整ったが、まだ日にちは決定できないという。 「ラ チッタデッラ」を運営する「チッタエンタテイメント」の土岐一利事業企画本部長は「東京より(映画館などに対する休業要請の解除のタイミングが)早いので正直戸惑っている。 急に神奈川で開館していいといわれても大丈夫なのかという懸念が消えない」(林瞬、林知聡、斎藤博美).

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