新潟 津波。 新潟県中越沖地震

2019年6月18日(火)に発生した新潟地震を考える。津波の恐ろしさから考えるこれからに必要な力。

新潟 津波

概要 発生日 1964(昭和39)年6月16日 発生時刻 13時01分40. 7秒 震央 38゜22. 2'N 139゜12. 7'E 深さ 34km 震央地名 新潟県下越沖 規模 M7. 5,震度:5 津波 あり、震後15分~日本海沿岸に襲来 波高:4. 死者:26人、傷者:447人• 全壊:1,960棟、半壊6,640棟• 新潟市では、石油タンクの火災、鉄筋コンクリート、建物の液状化被害が発生した。 新潟地震強震波形 揺れによる被害 陸上競技場内の液状化被害 場 所 : 新潟県新潟市中央区 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月17日 バス会社車庫の浸水被害 場 所 : 新潟県新潟市下所島 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月17日17時30分 昭和大橋の落橋被害 場 所 : 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月17日13時 場 所 : 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月18日13時頃 昭和大橋の取り付け部分の被害 場 所 : 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月18日 昭和大橋の取り付け部分の現況 場 所 : 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 : 防災科学技術研究所 撮影日 :2011年9月15日 昭和大橋の路面の地割れ 場 所 : 新潟県新潟市中央区 昭和大橋 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月18日 白山駅周辺の線路の陥没 場 所 : 新潟県新潟市 白山駅付近 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月18日 昭和石油K. K 石油タンクの火災 右側の煙の中の白い点は火災の炎 場 所 : 新潟県新潟市 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月17日13時ごろ 信濃川の両岸津波と沈下による浸水 万代橋たもとの付近 場 所 : 新潟県新潟市 万代橋 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月17日18時 液状化現象 新潟地震は、液状化現象による被害が特徴的でした。 当時は、噴砂水(宇佐美他,2013)や流砂現象、クイックサンド(水谷,2014)などの表現が使われていました。 ここでは、新潟地震の液状化被害の代表例として紹介されることの多い県営アパート(新潟市川岸町)の液状化被害の様子を写した空中写真、スナップ写真を紹介します。 新潟市川岸町付近のオルソ画像 ピンク枠が県営アパートの敷地です。 枠の中央の建物が傾斜し、建物の側面が見えています。 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年7月21日 液状化による鉄筋コンクリート建造物の転倒 場 所 : 新潟県新潟市川岸町 県営アパート 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月18日12時頃 建物の底部を見ると、地盤に深く打ち込んだ杭が存在せず、壁式鉄筋コンクリート造の布基礎であることが分かります。 アパートの窓から荷物を運び出す様子 場 所 : 新潟県新潟市川岸町 県営アパート 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月18日12時頃 液状化現象による被害は、容積が大きな建築物や構造物が影響を受けやすいと言われます(防災科学技術研究所,2014)。 新潟地震においても鉄筋コンクリート造の建物が液状化現象による被害を受けました。 川岸町 県営アパートの傾動 場 所 : 新潟県新潟市川岸町 県営アパート 撮 影 : 国立防災科学技術センター 撮影日 :1964年6月18日12時頃 なお、新潟市で液状化現象の被害を受けた鉄筋コンクリートの建物のうち、3分の2 が上部構造(建物そのもの)については被害が見られませんでした(宇佐美他,2013)。 つまり、主たる被害は建物の立地する地盤の液状化による、建物の傾動です。 参考文献• 相田勇・梶浦欣二郎・羽鳥徳太郎・桃井高夫(1964):,東京大学地震研究所研究速報,8,58-62.• 土木学会新潟震災調査委員会(1966):「昭和39年新潟地震震害調査報告」,土木学会,p13.• 気象庁(2014):(最終閲覧日:2014. 4).• 1964年新潟地震液状化災害ビデオ・写真集編集委員会(2004):「1964年新潟地震液状化災害ビデオ・写真集 CD-ROM 」,地盤工学会.• 宇佐美龍夫・石井寿・今村隆正・武村雅之・松浦律子(2013):「日本被害地震総覧 599-2012」,東京大学出版会,394-400..

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津波災害警戒区域の指定について

新潟 津波

18日夜に県内で最大震度6強を観測した地震で、津波注意報を受けて新潟市が避難指示を出したにもかかわらず、市指定の避難所や津波避難ビルのうち約4分の1しか開設されなかった。 佐渡市では避難指示の発令が津波注意報の発表から約45分後に遅れる不手際があり、災害時における情報発信の課題があらわになった。 気象庁は予想される津波の高さが1メートル以下だったことから、3段階ある中で一番低い「津波注意報」を、約2分後に新潟県沿岸や佐渡島などに出した。 これを受け、県内では、新潟市、柏崎市、佐渡市が住民に避難指示を出した。 震度4の揺れを観測し、新潟港に10センチの津波が到達した新潟市は、沿岸部の区に避難指示を発令。 「海岸付近にいる方は、ただちにそこから離れ、高い場所に緊急に避難してください」と記した緊急速報メールを配信し、市内で計4656人が避難した。 しかし市危機対策課によると、市指定の避難所の鍵が閉まっており中に入れず、別の避難所への移動を余儀なくされるケースがあった。 市は学校や公民館、高いビルなど約400カ所を避難所や津波避難ビルに指定しており、東日本大震災の津波被害を知る住民が自主的に避難しようとしたとみられるが、18日の開設は110カ所にとどまった。 同課はこれについて、新潟市では避難所や津波避難ビルを開く条件として、震度6弱以上の地震が発生したり、大津波警報(津波高さの予測3メートル超)、津波警報(同1メートル超3メートル以下)が出たりした場合に限ると説明。 今回の地震ではこの基準に当てはまらなかったため、市としては避難所を開かなかった。 この結果、施設の管理者や近くに住んでいて緊急用の合鍵を持つ市職員が、自主的に鍵を開けた避難所だけが開設されたという。 同課の大橋敦史課長は「想定以上の人が避難に来たため混乱が生じた。 避難方法を市民に正しく伝えられるよう、改善策を検討したい」と話した。 気象庁によると、津波の最大波が佐渡市に到達したのは発令から約40分後の午後11時49分。 市防災管財課によると、津波注意報が出た後、市役所に職員が集まるのに時間を要し、避難指示を出すか否かの判断が遅れたという。 市は事務作業のミスを認め、「注意報発表の直後に避難情報を出せるシステムに改修したい」とした。 更に、佐渡市では「津波の危険がある際は避難所にかかわらず高台に避難する」(同課)という方針をとっていたため、新潟市と同様、避難所の開設は自主的に行われた。 市によると、住民らの要望を受け施設管理者が応急的に開放した所もあったといい、市には翌19日「避難所に行っても開いておらず入れなかった」という市民の意見が複数寄せられたという。 同課は「津波の時の避難方法を改めて市民に説明したい」とした。

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新潟)津波避難ビルはどこに、最多は新潟市:朝日新聞デジタル

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概要 [ ] 本震 [ ]• 発震:2007年(平成19年)7月16日 月曜日 10時13分23秒• :上中越沖(新潟市の南西約60km)• 震源の深さ:約17km• の規模:6. 8(6. 最大: 6強 新潟県(小国町法坂)、同(中央町・池浦)、同、長野県三水地区• 非公式ながら敷地内にある地震計1基において 震度7に相当する揺れ(計測震度6. 5)があったと算出されている。 :新潟県柏崎市西山町池浦:1018. 9(全方向合成) 震度5弱以上を観測した地点 [ ] 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点 震度 都道府県 観測点名 6強 小国町法坂・中央町・柏崎市池浦・割町新田 芋川 6弱 新潟県 柿崎・越市吉川区原之町・上越市井ノ口・長岡市中之島・長岡市上岩井・長岡市竹沢・柏崎市岡野町・土川・米田・出雲崎町川西 5強 新潟県 上越市大手町・上越市五智・上越市安塚・上越市釜淵・上越市柳島・上越市土底浜・上越市百間町・上越市岡・長岡市千手・長岡市浦・長岡市与板・長岡市小島谷・新堀・小千谷市城内・高山・十日町市千歳町・十日町市松代・六日町・桜町 長野県 豊津・飯山福寿町・柏原東裏・飯綱町牟礼 5弱 新潟県 上越市中ノ俣・上越市木田・上越市針・上越市荒牧・上越市名立大町・長岡市幸町・長岡市寺泊一里塚・長岡市寺泊上田町・三条市西裏館・幸町・十日町市水口沢・十日町市松之山・昭和町・川口・堀之内・南魚沼市塩沢庁舎・燕市吉田日之出町・五泉市太田・矢作・役所 長野県 鳳至町・・宇出津 最大余震 [ ]• 発震:2007年(平成19年)7月16日 月曜日 15時37分40秒• 震源:新潟県上中越沖• 震源の深さ:約23km• 地震の規模:マグニチュード5. 最大震度: 6弱 新潟県長岡市小島谷、同出雲崎町米田 震度5弱以上を観測した地点 [ ] 震度5弱以上を観測した気象庁の発表地点 震度 都道府県 観測点名 6弱 小島谷・米田 5強 新潟県 西山町池浦・出雲崎町川西 5弱 新潟県 ・上越市・長岡市中之島・長岡市与板・柏崎市中央町・土川・割町新田・桜町・矢作・役所・新潟西蒲区巻甲 津波 [ ] 本震の発生直後、10時14分にを含む新潟県全域の沿岸にが出され、柏崎(新潟県管轄)では約1m、小木(国土地理院管轄)で27cmの津波が観測された。 なお、本震の1時間後の11時20分に津波注意報は解除された。 地震像 [ ] 北西-南東方向に圧縮軸を持つ型の地震で、京都大学の研究グループの解析では3つのアスペリティの破壊によるものと推定されている。 この地震の震源域では、200年以上地震が発生していないであった。 震源が海底下にあるためこの地震による断層のような明瞭な変位は地表に現れていない、しかし陸域観測衛星「」に搭載されている PALSAR による干渉SAR解析を行った結果、震源から15 km東に離れた西山丘陵の活褶曲の向斜軸に沿って幅 1. 5km 長さ 15km の帯状隆起域が検出された。 この隆起は、活褶曲が成長した証拠と考える研究者がいる。 発生要因 [ ] 活動した断層の位置 この地震については、発生当初から、やとの関連性がを通じて広く報じられた。 これら3つの地震は、のずれ方のタイプ(横ずれを伴う逆断層)、断層にかかっている圧力の方向(西北西-東南東方向の圧縮)、規模 M6. 8 - 6. 9 、震源の深さ 11 - 17km 、的な地震の分類(直下型地震)などがほぼ同じで、震源の距離も近い。 しかし、圧力の方向や深さは断層型の地震であればよくあるものであり、3つの地震は同じ断層で起きたものではないため、「独立した地震」として扱われている。 これと似たように、距離的に近い地域で短い期間に大地震が発生した例に、1920年代のとや、2016年のがある。 だが、新潟県中越地震や能登半島地震が今回の地震の引き金となった可能性もあると考えられている。 この2つの地震が起きた事によって、新潟県中越沖地震を引き起こした断層にかかる圧力(応力)に変化が起き(圧力が増すことも減ることもある)、今回のタイミングで地震が発生したのではないかとの見方もある。 また、断層は北東-南西に延びる逆断層であることはすぐに判明したが、断層の傾く向きは北西側に沈むのか、南東側に沈むのかで意見が分かれた。 北西側に沈む場合、のある断層南東側は、断層が地表から浅い所にあることになり、原発の安全対策の欠陥がさらに大きくなることから注目された。 2008年になり、南東側に沈むものであるとする結論が、などから出され、見解は統一されつつある。 これと関連して、過去100年余りの一連の地震活動の傾向や近年のによる観測をもとにした研究により提唱されている東縁から北部にかけての に沿った地域で発生した地震で、かつ1828年と1964年新潟地震の間にあった空白域を埋めた地震でもある。 緊急地震速報 [ ] 高度利用者向けの速報は、の観測点での地震波の検知後、3. 7 秒で第1報 M 6. 2 を発表し、検知 51. 2 秒後の最終報まで、合計11報が発表された。 第1報は、震度6強を観測した長岡市では地震波の到達約3秒前、飯綱町では到達約20秒前である。 1 秒後に出された第3報では、2点以上の観測点のデータが利用され、M 7. 1 を算出し発表している。 また、約1分後の10時14分には新潟県全域の沿岸に津波注意報が発表された。 なお、2007年7月時点では一般向けの速報は提供されていない。 被害 [ ] 柏崎市内の歩道の路盤崩壊 2007年7月撮影• 死者15名、負傷者2,346名、住家全壊1,331棟、半壊5,710棟、一部破損37,633棟、建物火災1件• 新潟県• 死者:15名(直接死11名、4名 )• 重軽傷者:2,316名• 住家全壊:1,331棟• 住家半壊:5,710棟• 住家一部損壊:37,277棟• 非住家被害:31,590棟• 長野県• 重軽傷者:29名• 住家一部損壊:356棟• 富山県• 軽傷者:1名• 柏崎市で約4万2600戸がになるなど、新潟、長野両県で計6万戸以上が。 柏崎市、上越市、刈羽村、長岡市、三条市、燕市、加茂市、新潟市などで地震発生時に3万5344戸が。 長野市北部などで地震直後の10時14分に約2万1200戸が停電。 長野県では、町内の三水庁舎付近で道路が隆起し、が破裂した。 海を隔てた石川県で震度5弱を計測、の岩肌も一部崩落が確認された。 被害状況として報道されたものが、記者クラブや各機関の公式WEBサイト等における公式発表を基にしたものであり、特に長野県では独自の基準により発表したいわゆる大本営発表であることを認めているため 、各機関の公式発表には相違・矛盾するところがある。 やと同様に、日・祝日の午前に起きたため、自宅にいる人が少なかったりしたことで、(他の条件に比べて)被害は少なくなったとの見方もある。 [ ]• 柏崎工場の被災により、、が国内全てので操業を停止。 、、、、も生産が一部停止した。 柏崎市橋場にあるごみ処理施設「クリーンセンターかしわざき」では、高さ60 m弱の鉄筋コンクリート製の煙突が折損する被害を受け 、焼却炉が稼動不能となった。 同市と刈羽村から出された可燃ごみの焼却処理ができなくなったことから、両市村は県内外の他の市町村のごみ処理施設に協力を要請した。 一部はを使用しでも処理された。 一時は仮設の煙突を立てていたが 、現在は新しい煙突(高さ59m)が建設され、稼働している。 被災地では食物アレルギーやアトピー性皮膚炎といったアレルギー患者が地震後の混乱のために充分な設備や食料が整えられないために、確実に原因物質を取り除いた食料でなければ食事ができないなどの問題に直面していた。 これらは2004年の中越地震時や2007年の能登半島地震でも問題にされており、こういった症状のないものは「贅沢は出来ない」としても、特定の食事以外のものが取れない人々や数時間ごとに投薬を必要とするような患者にとっては切実な問題であるとして、今後の災害支援物資に対する課題を改めて認識させる事例ともなった。 (を参照)• 刈羽村の5刈羽店が被災し、同年9月20日をもって閉店(のちに再開 )。 原子力発電所 [ ] 16日10時25分頃、3号機からが発生した。 12時10分頃に鎮火し、これに伴う漏れは当初は確認されなかった。 この火災がに伝わった数分後にはの災害現場を撮るために飛ばしていたが火災現場の空撮を行った。 この3号機の火災現場には職員ら4人が駆けつけたものの、現場近くにあった消火用配管が壊れていた。 このため職員らによる消火活動は行われなかった。 また、地震の影響で地元との専用電話は使用できず(対応用の「緊急時対策室」が損傷し入れなかった)、消防隊の到着が遅れたために出火より2時間近く経ってようやく鎮火した。 東京電力側は初期消火の体制、連携などに不手際があったことを認めた。 その後の調査で、少量のの漏れが確認された。 漏れた量は自然に存在する放射性物質に比較しても少量で、環境に影響はないレベルであった。 しかし周辺施設の、震災時の火災発生に対する対応などにおいて改善が必要であることが認識された (詳細は、を参照)。 交通機関 [ ] 高速道路 [ ]• が設置している地震計では、で計測震度6. 3を記録した(ガル値は894Gal)。 地震発生直後、、及びの一部区間が一時通行止となったが、安全確認を行った結果、7月16日18時までに北陸自動車道のととの間を除き、通行止めは解除された。 一方で、上越ICから長岡ICまでの区間では、路面の陥没や段差、橋梁のの損壊、トンネル覆工のクラックや剥落、横断構造物の目地の開きなど、土木構造物に約260ヶ所、・やの外壁落下、通信用光ケーブル管路の損傷など施設系に約70ヶ所の損傷が発生していた。 このため、や砕石等を使って段差を修正する等して、7月16日14時20分までにを確保した。 中越地震の教訓から充填済みの土嚢を備蓄していたことが功を奏したとされている。 さらに、一部区間で片側1車線規制や対面通行規制を行いながらではあるが、発生から約56時間後の7月18日18時に一般車両の通行止めを解除した。 その後、時速50km規制のままではあるがお盆時期の4車線暫定運用期間を経て 、降雪期前までに応急復旧を終え、同年には時速80km規制で4車線運用を開始した。 2008年の春以降、順次本復旧工事が行われ、2008年に全ての本復旧工事が完了し、工事に伴う車線規制等も全て解除された。 後述のとおり、はのため長岡市内と上越市内で通行止めとなったことから、一部区間において、最大で同年まで通行料金の無料措置が採られた。 この措置によって無料となった車両はのべ46万台にのぼった。 一般道路 [ ]• は長岡市大積地内で発生した による路盤崩壊のため7月23日朝まで全面通行止となった(応急復旧工事により、同日より通行可能 )。 も刈羽村から柏崎市西山町にかけての区間で土砂崩れ や陥没のため通行止になった。 に当該区間を迂回するトンネルが開通した。 その他の・・の各一部区間が陥没や路盤崩壊により通行止や通行規制などの措置が執られた。 鉄道 [ ] 代行バス• は一部の内でが剥がれ落ちるなどの影響で一時全線運休となったが、午後2時頃には東京〜越後湯沢間で運転再開、午後8時過ぎには全線で運転を再開した。 また、前日および前々日のに伴う大雨のために地盤が緩んでおり、各地で土砂災害が発生。 柏崎市内の・付近で土砂崩れが発生し 、同線が不通となった。 の0番線で発車を待っていたの普通列車(行き、2両編成)のうち先頭の1両目が地震の揺れで脱線、車体が斜めに傾くなどしたものの、乗員・乗客に負傷者は無かった。 信越本線、越後線の線路・路盤が柏崎市内などで湾曲していることが確認された。 これはの影響が大きいといわれている。 この影響により被災地周辺を経由するのうち、信越本線のから柏崎駅の間は土砂崩れ箇所復旧のため9月12日まで全面運休。 は信越本線の柿崎駅から柏崎駅の間(この他との間に経由の直通便あり)で運行された(列車によっては降車専用の接続バスが運行される場合があった。 信越本線のから柿崎駅の間と柏崎駅から長岡駅の間は8月10日から通常速度での運行を再開、越後線の柏崎駅からの間は8月27日から全列車の運行を再開したが、一部区間で徐行運行を行っている。 また、などから信越本線を経由して運行される(、、、、)と、から信越本線を経由して運行される特急、その他臨時列車等は9月12日まで運休した。 なお、快速3往復は新井〜柏崎間で区間運休、柏崎〜新潟間では通常ダイヤで運行した。 9月13日、最後に残った不通区間(柿崎〜柏崎間)が復旧し、運休していた長距離列車も運転を再開した。 徐行運転も解除されている。 バス [ ]• 新潟県内を発着するは県内線・県外線とも地震発生直後から運行を見合わせ、一部を除き運休したが、北陸自動車道が復旧したため、全便平常通りの運行となっている。 1車線規制が行われていた当時は同道の被災地周辺区間慢性的に渋滞して、到着時刻が予定より遅延することが多かった。 と同社の地域子会社が運行するは地震発生から2日間、ほぼ全便が運休していたが、18日から順次運行を再開した。 ただし、一部路線は迂回ルートでの運行だった。 政府・自治体などの対応 [ ] この節のが望まれています。 10時15分 - 首相官邸内のにを設置• 10時17分 - の遊説をで行う予定でに滞在していた内閣総理大臣に一報が入る。 首相は「被害状況を早急に確認し、被災者の救出に全力を挙げるように」と指示• 10時29分 - で街頭演説。 「直ちに対策のため東京に戻る必要があるのでここで失礼します」と1分半で演説を打ち切る• 10時31分 - 首相、空港に向かうため出発• 10時35分 - 塩崎が官邸入り• 10時59分 - 首相、着• 11時00分 - 首相、秘書官から状況報告を受ける• 11時55分 - 官房長官が記者会見で「政府一体となって対応にあたっている」と述べる• 12時08分 - 首相に対する報告終了• 12時22分 - 首相、3736便で長崎空港を出発• 13時19分 - 政府調査団(団長・)がで発• 13時53分 - 首相、着• 14時03分 - 首相、空港発• 14時24分 - 首相、官邸に到着し、危機管理センターで打ち合わせ(〜39分)• 14時58分 - 首相、官邸エントランスで記者団に「現地に行き、この目で状況を確かめたい」と述べる• 15時05分 - 自衛隊ヘリで官邸発• 16時33分 - 首相、のに到着• 17時01分 - 隣接の東京電力施設着• 17時13分 - 首相、柏崎刈羽原発を視察• 17時38分 - 柏崎市役所で新潟県、柏崎市長らと会談(〜52分)• 18時05分 - 柏崎小学校で被災者を慰問• 18時49分 - 徒歩で小学校発• 18時58分 - 柏崎市役所に到着、記者団のインタビュー(〜19時00分)• 19時00分 - 市役所で太田公明党代表と会談(〜1分)• 19時02分 - 市役所を出発• 19時12分 - 柏崎の佐藤池運動広場に到着• 19時22分 - 首相、自衛隊のヘリで同広場を発つ。 、溝手災害担当大臣同行• 20時40分 - 首相、官邸着• 21時03分 - 新潟県中越沖地震に関する災害対策関係閣僚会合を開く• 21時23分 - 首相、官邸を出発 防衛省 [ ] 16日• 10時49分 - 長が新潟県知事からの要請を受理し、現地に隊員とを派遣 自衛隊 [ ] 7月16日10時49分新潟県知事から自衛隊に災害派遣要請が出され活動開始。 派遣(展開・活動)規模は7月16日時点での人員約490名、車両約190両、艦船9隻、航空機23機、給水量約42トン、給食量約3600食から始まり、人員のピークは7月21日の3990名、投入車両のピークは7月25日の1470両、給水量のピークは7月23日の約2000トン、給食量のピークは7月19日の72500食をそれぞれ記録している。 しかし8月以降はインフラの復旧に伴い漸次減少に転じ、8月27日には人員約160名、車両約110両、航空機20機、給水量約15トン、入浴者数約240人となった。 8月29日には新潟県知事から撤収要請がなされ災害派遣活動を終了した。 この間の派遣規模(延べ数)は人員約92400名、車両約35100両、艦船95隻 航空機1184機。 自衛隊の活動は最初期においては偵察活動による状況把握、人命の救出、負傷者の介護、その後、救援物資の輸送をへて、給水、給食、入浴支援活動へと推移した。 自衛隊による給食活動は、水道ガスの復旧、食料品店、飲食店の営業再開の進捗により8月12日を最後に終了した。 以降、避難所に居る被災者やガスが未開通で食事の準備が不可能な住民には、自治体が地元業者から購入した弁当が支給されることとなる。 避難所への弁当の輸送は自衛隊が行った。 新潟県 [ ] 16日• 10時13分 - 県庁内に災害対策本部を設置。 10時40分 - のに出動要請し、順次、からおよび宮城県・富山県・福島県・神奈川県・栃木県・埼玉県・石川県・山梨県、京都府の各に対して、出動要請が行われる。 10時49分 - 泉田裕彦知事がに対し災害派遣要請を行う• 13時30分 - 総監に対し災害派遣要請を行う 柏崎市 [ ] 18日• 午前11時 - 会田洋柏崎市長がに基づきの火気に関する緊急使用停止命令を発する その他 [ ] 16日• 11時30分 - が被災地のとの両県警の他、よりおよび群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県 各のに派遣指示。 10時33分 - 厚生労働省が全国約240病院に配置している、、業務調整員から編成される約300の DMAT に待機要請、同時に新潟県村上市と新潟市からDMAT2チームが派遣される。 20時30分 - 9都県から計24チームが派遣、被災地での活動が始められる。 日本国外 [ ]• 7月18日 - 政府より約100台と水が被災地に提供される。 メディア [ ] は年数回放送される「」の千葉県からの生放送中にこの地震が発生した。 全体が特別体制(八波全中)に切り替えられ、生放送は中断され、当日全体を収録したもので後日改めて放送された。 VTRを中断をして地震情報を放送した。 復旧・復興 [ ] ガス [ ] 柏崎の都市ガスは公営で柏崎ガス水道局が供給を行っていたが、地震により3万4000戸へのガス供給が停止した。 は地震発生直後に対策本部を設置し、柏崎市長からの救援要請をもとに当日夜までに8名の調査先遣隊を現地入りさせた。 さらに18日には新潟県およびを中心とした全国の都市ガス事業者からなる1024名の応援部隊派遣を決定、ただちに出動させる。 柏崎の特殊な地形による地下水の上昇が復旧作業の障害となったため、翌19日には特殊機材を装備した、、を中心とした100名の第二次応援部隊派遣を決定するとともに、復旧までの対策として移動式ガスコンロ20台とカセットコンロ4300台の手配を行った。 これら応援部隊の活動により、自衛隊の給食が終了する8月12日までに復旧対象戸数の約90. なおやにおいてはガス漏れや火災は1件もなかった。 このためで熱源をLPガスにすることを決定。 LPガスは災害に強いことが今回、改めて証明されることとなった。 その他 [ ]• この地震があった日の夜に、京都府沖の深さ370キロを震源とする地震があり、北海道浦幌町などで震度4の揺れを観測した。 中越沖地震との関連はないとされているが、震度4の揺れを観測した地域の市民などからは「揺れた瞬間ビックリした」といった声があった。 なお、震源と揺れを観測する場所の位置関係が大きく離れていることについては、震源が深くなりすぎると直接上に揺れは伝わらず、プレートに沿って揺れが伝わることがある(2008年7月のでは、この事象により、震源地域である岩手県沿岸北部で震度5強、震源地域から離れている青森県三八上北で最大震度の6弱を観測している)。 法的措置 [ ]• - 適用• - 適用• - 適用 参考画像 [ ]• 2013年5月17日付 - WARPによるアーカイブ• 、2007年(平成19年)7月16日12時00分。 気象庁、2007年(平成19年)7月16日16時00分。 気象庁、2007年(平成19年)11時00分。 気象庁、2007年(平成19年)7月16日。 地震調査委員会、気象庁資料• 原子力安全基盤機構 NISA・JNES 2007 シンポジウム事務局 - WARPによるアーカイブ• 気象庁および地震調査研究推進本部• 気象庁および地震調査研究推進本部• 地震予知連絡会会報 第73巻• 2019年9月14日閲覧。 [ ]• () - 国土交通省 北陸地方整備局• 運輸安全委員会 2008年5月30日. 2019年6月30日閲覧。 2007年(平成19年)8月29日• 新潟県庁、2007年(平成19年)7月17日閲覧。 - WARPによるアーカイブ 出典(その他) [ ]• 602-614, :• 2007年8月19日, at the.。 、2007年(平成19年)7月16日。 2007年7月17日, at the.。 、2007年(平成19年)7月16日閲覧。 - コンクリート工学年次論文集 Vol. 30 No. 3(2008) pp. 1303-1308• 31-44, :• プレスリリース , 株式会社PLANT, 2011年12月21日 ,• 東京電力、2007年(平成19年)7月16日。 東日本高速道路株式会社 2007年7月18日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年7月26日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年11月30日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2008年12月18日. 2018年7月16日閲覧。 東日本高速道路株式会社 2007年8月8日. 2018年7月16日閲覧。 - 東日本旅客鉄道新潟支社 - WayBack Machineによるアーカイブ• - 西日本旅客鉄道 - WayBack Machineによるアーカイブ 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 ウィキニュースに関連記事があります。 (1964年6月発生)• (2004年10月発生)• (2007年3月発生)• (2019年6月発生)• 外部リンク [ ] 国の機関及び自治体• - WayBack Machineによるアーカイブ• (防災ポータル)• (防災局)• (土木部監理課)• (土木部都市局下水道課)• (農地部農地建設課)• (柏崎地域振興局地域整備部)• 地震について特集を組む「広報かりわ」を閲覧可能。 - WARPによるアーカイブ 研究機関• (中越沖地震新潟大学調査団) - WARPによるアーカイブ• (土木学会)• (防災科学技術研究所)• (東京大学地震研究所)• (産業技術総合研究所) - WARPによるアーカイブ• (USGS アメリカ地質調査所) - WayBack Machineによるアーカイブ• (地震調査委員会) マスメディア• :1891年(明治24年), M8. :1892年(明治25年), M6. :1893年(明治26年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1894年(明治27年), M7. :1895年(明治28年), M7. :1896年(明治29年), M7. :1896年(明治29年), M8. :1896年(明治29年), M7. :1897年(明治30年), M7. :1897年(明治30年), M7. :1898年(明治31年), M7. :1898年(明治31年), M7. :1899年(明治32年), M7. :1899年(明治32年), M7. :1921年(大正10年), M7. :1922年(大正11年), M6. :1922年(大正11年), M6. :1923年(大正12年), M7. 九州地方南東沖 :1923年(大正12年), M7. :1923年(大正12年), M7. :1924年(大正13年), M7. :1924年(大正13年), M7. 網走沖 :1924年(大正13年), M7. :1925年(大正14年), M6. :1926年(大正15年), M7. :1926年(大正15年), M7. :1927年(昭和2年), M7. :1928年(昭和3年), M7. 0 1930年(昭和5年) - 1939年(昭和14年)• :1930年(昭和5年), M6. :1930年(昭和5年), M7. :1931年(昭和6年), M7. :1931年(昭和6年), M7. :1931年(昭和6年), M6. :1931年(昭和6年), M7. 日本海北部 :1932年(昭和7年), M7. :1933年(昭和8年), M8. :1933年(昭和8年), M7. :1933年(昭和8年), M6. :1934年(昭和9年), M7. :1935年(昭和10年), M6. :1935年(昭和10年), M7. :1936年(昭和11年), M6. :1936年(昭和11年), M7. :1936年(昭和11年), M6. :1937年(昭和12年), M7. :1938年(昭和13年), M7. :1938年(昭和13年), M6. :1938年(昭和13年), M7. :1938年(昭和13年), M7. :1939年(昭和14年), M6. :1939年(昭和14年), M6. 8 1940年(昭和15年) - 1949年(昭和24年)• :1940年(昭和15年), M7. :1941年(昭和16年), M6. :1941年(昭和16年), M7. :1943年(昭和18年), M6. :1943年(昭和18年), M7. :1943年(昭和18年)M6. :1943年(昭和18年), M7. :1943年(昭和18年), M5. :1944年(昭和19年), M7. :1945年(昭和20年), M6. :1945年(昭和20年), M7. :1946年(昭和21年), M8. :1947年(昭和22年), M7. :1948年(昭和23年), M7. :1948年(昭和23年), M6. :1948年(昭和23年), M7. :1949年(昭和24年), M6. :1949年(昭和24年), M6. :1960年(昭和35年), M7. :1961年(昭和36年), M5. :1961年(昭和36年), M7. :1961年(昭和36年), M7. :1961年(昭和36年), M7. :1962年(昭和37年), M7. :1962年(昭和37年), M6. :1963年(昭和38年), M8. :1964年(昭和39年), M7. :1965年(昭和40年), M6. :1966年(昭和41年), M7. :1968年(昭和43年), M6. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1968年(昭和43年), M7. :1969年(昭和44年), M7. :1969年(昭和44年), M6. 6 1970年(昭和45年) - 1979年(昭和54年)• :1970年(昭和45年), M7. :1971年(昭和46年), M5. :1971年(昭和46年), M7. :1972年(昭和47年), M7. :1973年(昭和48年), M7. :1974年(昭和49年), M6. :1974年(昭和49年), M7. :1975年(昭和50年), M6. :1975年(昭和50年), M7. 日本海西部 :1975年(昭和50年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. :1978年(昭和53年), M7. 4 1980年(昭和55年) - 1989年(平成元年)• :1980年(昭和55年), M6. :1981年(昭和56年), M7. :1982年(昭和57年), M7. :1982年(昭和57年), M7. :1983年(昭和58年), M7. :1983年(昭和58年), M6. 三重県南東沖 :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M7. :1984年(昭和59年), M6. :1987年(昭和62年), M6. 日本海北部 :1987年(昭和62年), M7. :1987年(昭和62年), M6. :1989年(平成元年), M7. 1 1990年(平成2年) - 1999年(平成11年)• :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M6. :2000年(平成12年), M7. :2000年(平成12年), M7. :2001年(平成13年), M6. :2001年(平成13年), M7. :2002年(平成14年), M7. :2003年(平成15年), M7. :2003年(平成15年), M6. :2003年(平成15年), M8. :2004年(平成16年), M7. :2004年(平成16年), M6. :2004年(平成16年), M7. :2004年(平成16年), M6. :2005年(平成17年), M7. :2005年(平成17年), M7. :2005年(平成17年), M7. :2007年(平成19年), M6. :2007年(平成19年), M6. :2008年(平成20年), M7. :2008年(平成20年), M7. :2008年(平成20年), M6. :2008年(平成20年), M7. :2009年(平成21年), M6. 5 2010年(平成22年) - 2019年(令和元年)• :2010年(平成22年), M7. :2010年(平成22年), M7. :2010年(平成22年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), 9. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M6. :2011年(平成23年), M5. :2011年(平成23年), M7. :2011年(平成23年), M7. :2012年(平成24年), M7. :2012年(平成24年), M6. :2012年(平成24年), M7. :2013年(平成25年), M6. :2013年(平成25年), M6. :2013年(平成25年), M7. :2014年(平成26年), M7. :2014年(平成26年), M6. :2015年(平成27年), M8. 薩摩半島西方沖 :2015年(平成27年), M7. :2016年(平成28年), M6. :2016年(平成28年), M6. :2016年(平成28年), M7. :2016年(平成28年), M6. :2018年(平成30年), M6. :2018年(平成30年), M6. :2019年(令和元年), M6.

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