中国 崩壊 ありえない。 もう一度言おう、中国がアメリカに「絶対に勝てない」その理由 「香港経済崩壊」はあり得ないと言う人へ

2020年、中国は分裂して三国志時代を迎える(『100年予測』書評2/4)

中国 崩壊 ありえない

「ジャック・マー氏や柳伝志氏など、大物起業家が第一線から退いているのも、中国に備えてのことかもしれません」と語る真壁昭夫氏 今や、世界第2位の規模を誇る。 30年前に日本経済が直面したバブル崩壊と照らし合わせながら、中国バブルの実態を真壁氏に解説していただいた。 やはり、中国バブルの崩壊は避けられないのでしょうか? そして、それはもうすぐ起きるのでしょうか? 真壁 もうすぐ...... を、どうとらえるのかによりますが、私は遅くとも5年以内、おそらく3、4年以内には起きるのではないかと考えています。 今の中国経済の状況は、日本がバブル崩壊に直面した30年前と同じだと考えると、わかりやすいと思います。 バブル経済の崩壊には「株価」と「不動産」があり、このふたつは同時にははじけません。 例えば、日本の場合、1989年の12月29日に株価が暴落しますが、不動産バブルの崩壊が起きるのは、それから約2年半後の91年7月でした。 不動産バブルの崩壊は大量の不良債権を生み、それが銀行など、社会にお金を循環させる「金融システム」に重くのしかかる。 それが限界に達したのが91年11月で、そこからが本当の悪夢の始まりでした。 一方、中国の「株バブル」はすでに2015年にはじけていて、上海証券市場の株価は当時の半分ぐらいに値下がりしていますが、不動産バブルはまだはじけていません。 私が巨大隕石の衝突にたとえて呼ぶ「ディープインパクト不況」とは、この不動産バブルと、それに伴う金融システムの崩壊が世界経済に与える深刻な影響のことです。 米中経済摩擦が表面化している今の状況は、アメリカと日本が日米半導体交渉に直面していた85年当時に近いといえるでしょう。 日本の歩みから学ぶことで、中国経済は想像を超える成長を続け、世界第2の経済大国としてアメリカを脅かす存在となっています。 ただし、そこには当然「歪(ゆが)み」も蓄積されていて、それがバブルという潜在的なリスクとなって中国経済の中で今も膨らみ続けているのです。 中国ではそのリスクを、いったん暴れ出すと手がつけられないことから"灰色のサイ"と呼ばれています。 中国の「改革派」と呼ばれる優秀な経済官僚たちは「これ以上のバブルの拡大は防ぐべきだ」と主張しているにもかかわらず、有効な手立てが打たれていないというのが現状のようです。 日本の不動産バブルの場合、不動産への過剰な投資で不良債権を生んだのは「民間」で、その場合、歪みが一定のレベルに達した時点で「市場の調整機能」が働いて問題が表面化します。 一方、中国の不動産バブルを引き起こした要因のひとつは「地方政府」が主体となったマンション開発などの過剰な不動産投資で、政治的な既得権益と結びついている点が異なります。 また、中国にはいまだに国営企業や政府系企業などが多く、過剰な設備投資が放置されたり、普通の資本主義経済なら、すでに淘汰されているような企業が数多く残されたりと、こちらも政治と強く結びついています。 「改革派」の経済官僚たちは将来的な破綻に向けて、ソフトランディングの方法を考えているようですが、政治的な理由から「保守派」の巻き返しも起きており、問題が放置されている。 昨秋に会長を退任したアリババグループの創業者・ジャック・マー氏や、パソコン最大手、レノボグループの創業者・柳伝志(リュウジチュアン)氏などの大物起業家が、次々と経営の第一線から退いているのも、中国バブル崩壊に備えてのことかもしれません。 これはアメリカが20世紀に使ったコンクリートの量よりも多いのです。 つまり、史上空前の規模で拡大した中国経済のバブルが崩壊した際に引き起こす影響もまた、これまで人類が経験したことのない規模になる可能性があります。 当然、世界経済全体に大きな影響を与えることになりますが、特に中国経済への依存度が高い国々は深刻なダメージを受けることになるでしょう。 東アジアでは、中国への資源輸出が多いマレーシアなどの資源国や、内需規模が小さく全輸出額の2割以上を中国が占めている韓国などが、大きな痛手を受けることになると思います。 また、欧州では経済に占める自動車産業の存在が大きく、中国市場にはクルマの輸出だけでなく、現地での生産体制拡大のため巨額の投資を続けてきたドイツへの影響も大きい。 ちなみに、一部で合意が実現した米中貿易摩擦ですが、その中核ともいえる「IT関連」では、中国は妥協せず、両者の対立はこの先、何年も続くことになるのではないでしょうか。 ただし、すでに中国の技術力がアメリカを凌駕(りょうが)しているので、最終的な勝者は中国になる可能性が高いでしょう。 80年代の日米半導体交渉でアメリカに全面的な譲歩を強いられた結果、その後の経済の衰退を招いた日本の「失敗」から中国は学んでいる。 少なくともこの点では、日本と同じ過ちを繰り返さないと思います。 法政大学大学院政策創造研究科教授。 1976年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。 ロンドン大学経営学部大学院、メリルリンチ社への出向を経て、みずほ総合研究所調査本部主席研究員などを歴任。 2017年から法政大学で教壇に立つ。 0%となり、四半期ごとの数字を発表するようになった1992年以来、最低の数字を記録した。 さらに日米貿易摩擦によって景気減速は拍車がかかり、中国はバブル崩壊のときを早めている。 中国バブルの正体とバブル崩壊のメカニズムとは? そして世界経済にはどんな影響が? 国際的な視座から40年以上、世界経済を見続けてきた著者が解き明かす インタビュー・文/川喜田 研 撮影/村上宗一郎 外部サイト.

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もう一度言おう、中国がアメリカに「絶対に勝てない」その理由 「香港経済崩壊」はあり得ないと言う人へ

中国 崩壊 ありえない

【大紀元日本2月25日】『九評共産党(共産党についての九つの論評)』シンポジウム(主催・大紀元時報カナダ支社)は、2月19日にカナダのバンクーバーで開催された。 中国時事評論家・曹長青氏および中国人権派弁護士・郭国汀氏が講演を行った。 中国共産党は何故まだ崩壊しないのか? 「九評」シンポジウムで講演する曹長青氏(大紀元) 曹氏は、共産主義はなぜソビエトや東欧で潰れたのに、中国でまだ崩壊しないのかについて、根本的な原因が東ヨーロッパと中国の知識層の違いにあると指摘し、共産党を解体する根本的な方法はそこから離脱することであると述べた。 曹氏によると、東ヨーロッパの知識層は、共産主義が邪悪そのもので改善は不可能であるため、終結させるべきだとし、政治的意味での終結だけでなく、道徳上の観点から取り除かなければならないという認識を持っていた。 それ故、東ヨーロッパの知識層の人々は呼び掛けに奔走し、民衆が覚醒し、東ヨーロッパおよび旧ソ連の共産党が崩壊した。 しかし、共産党はオオカミであり、オオカミには良いものとか、善良や温和なものなどの区別がなく、幻想を持っていれば、オオカミに消滅されるかオオカミの一部になるしかない。 大紀元時報が発表した「九評」で分析したように、共産党は邪悪そのものであるので、人々はそこから離脱することこそが、共産党を解体する根本的な方法である。 曹氏はさらに、中国の経済問題や抱えている多くの社会問題に言及した。 最後に、共産主義制度は中国にとって災難であり、共産主義制度を終結させなければならず、「こころ」に回帰する運動が必要と主張した。 法輪功が道徳回復の呼び掛け運動について、非常に素晴らしいと述べた。 中共を倒すことは天意に従うもの 「九評」シンポジウムで講演する郭国汀弁護士(大紀元) 郭氏は、共産党政権は中国での非合法性について、法律の角度から論証した。 国際公約に従えば、合法的である政権とは、民意に沿って成立したものである。 共産党政権は民意に沿って選出されたものではない。 共産党政権は専制的で、ヤクザであり、吸血鬼のような暴政であるとし、軍隊、警察、スパイなどのテロの力で維持されていると語った。 郭氏は、中共政権を打ち倒す行為が合法であり、無罪であるだけでなく、天意に従うものだと主張し、中共政権を倒してはじめて、中国人のこころを解放し、真の自由を実現できると話した。 郭氏はさらに、「『九評』の発表と法輪功学習者の強力な推進活動により、800万人の脱党が起きており、そして、世界各地に波及した人権擁護のハンスト運動が起きている。 このすべては最後に量的変化から質的な変化に変わり、共産党は中国で崩壊する時、必ず到来するものである」と指摘した。 九評シンポジウムで質問に回答する両氏(大紀元) 講演後、聴衆から活発な質疑や討論があった。 中共崩壊後の政権が二の舞を演ずるのではないかという質問に対して、郭氏は、新に成立されるものは政権および制度を考慮するものであり、それについて多くの法曹界識者がすでにかなり研究し、企画しているし、その上、結党の自由および新聞報道、言論の自由、人民は自らの選挙で政党を選ぶことができるため、同じ失敗を繰り返すことはないと示した。 大陸生まれで、香港と台湾で過ごしたことがあり、現在バンクーバーに住んでいる、華僑聴衆のある年配者は、自分の経歴からしてもっとも発言権があり、共産党は天も恐れず、地も恐れず、一番恐れているのは民衆が彼らに従わないことだと発言した。 曹氏もそれに賛同し、「中国共産党は、本当は恐れるに足りず、それが強大だからではなく、私たちがひざまずいているからだ」と語った。 開始前から、多くの聴衆に埋め尽くされた会場(大紀元).

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国中がゴーストタウンなのに中国経済はなぜ崩壊しないのか

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そうじゃな、おそらく銀行が借金を「追い貸し」していると思う。 つまり、普通は銀行が企業に対しておカネを貸さなくなるはずなのに、逆にますますおカネの貸し出しを増やしているのじゃろう。 中国共産党が銀行に命じて貸し出しを増やしていると思う。 さらに「シャドーバンク」がこうした企業に貸し付けを行っている可能性もある。 普通の資本主義国ではこんなことはない。 ちなみに企業は赤字が原因で倒産するのではない。 おカネの支払いができなくなるから倒産するんじゃ。 ニュースで倒産が報道される際に「手形が不渡りになる」と言うが、これは企業が支払い不能な状態になる事なんじゃ。 逆にどれほど真っ赤な赤字企業であっても、銀行からおカネを借りて支払いに応じている間は倒産しないんじゃ。 銀行がおカネを貸さなくなった瞬間に倒産する。 その時が中国経済崩壊の時じゃ。 じゃから貸し付けを止められないのじゃ。 であれば、通貨「元」を湯水のごとく印刷し、それで不良債権、不良資産を買い取ることは出来るじゃろう。 ただしその結果何が生じるかわからん。 そんなことをやった国はいままで無いからじゃ。 普通に考えればハイパーインフレになる可能性がある。 しかし預金準備率を強力に引き上げたり増税を実施して消費の抑制策を同時に行うならインフレが抑えられる可能性もある。 一方、元を刷ると為替市場で投機筋が売り浴びせを仕掛けてきて元が暴落するかもしれん。 そうなると国内の消費が増えなくても、輸入価格が急増することで激しいインフレになる可能性もある。 いずれにしろ通貨を刷って民間の不良資産を買い取った国は無いので、本当に何が生じるかわからん。 面白いから実験して欲しいのじゃ。

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