れいわ 今何年。 中島岳志の「野党を読む」(3)山本太郎

れいわ新選組・山本太郎代表が生出演!「私が議席を失ったのなら、次の衆議院」

れいわ 今何年

しかし、早期に衆議院を解散して総選挙に打って出れば、安倍自民党は圧勝すると筆者は考えている。 その理由は、世界的に台頭していたポピュリズム(大衆迎合主義)政党をコロナが吹き飛ばしたことと深い関係がある。 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) 安倍・麻生・菅・甘利の 「3A1S」会合で永田町に解散風 安倍晋三首相が、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の3人と、約3年ぶりに会食した。 このメンバーは「3A1S」と呼ばれ、かつては「真の政権中枢」と見なされてきた。 新型コロナウイルスの感染拡大が一段落したことで、内閣改造や衆議院解散、憲法改正の国民投票の発議など、今後の政局を話し合ったのではないかと憶測が飛び交い始めた。 コロナ対策における「全校一斉休校」や「アベノマスク」の安倍首相独断での決定は国民から不信感を持たれた()。 国民を失望させた個人の現金給付や企業への休業補償、無駄なバラマキが多数含まれた「緊急経済対策」が厳しく批判された()。 検事総長や検事長らの定年を内閣の裁量で最長3年間延長できる特例を盛り込んだ「検察庁法改正案」が、ツイッターを中心とした「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグによる反対運動で廃案に追い込まれた。 そして河井克行前法相・河井案里参議院議員の逮捕と、さまざまな問題が次々と噴出して、安倍政権の不支持率は過去最高レベルに達した。 今、衆院の解散総選挙をやれば、自民党は大敗するという予想があるようだ。 しかし、本稿はむしろ、早期に安倍首相が解散総選挙を断行すれば、自民党は勝利すると主張する。 コロナ禍という未曽有の危機によって、安倍政権よりも野党側の方が過去にない危機的状況にある。 現状を甘く考えるべきではない。 コロナ禍の進行と同時に ポピュリズム政党が退潮している理由 新型コロナウイルスの世界的感染拡大と同時進行で起きている現象の1つは、「ポピュリズム(大衆迎合主義)政党」の退潮である。 これまで、ポピュリズムは世界を席巻してきた。 2016年には、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決定した。 そこで大きな役割を果たしたのが、ナイジェル・ファラージ氏率いる英国独立党(United Kingdom Independence Party)だった()。 米国で2017年は、移民や宗教などに対して過激な言動を繰り返したドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した()。 17年には、フランス大統領選で、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に勝ち残った()。 ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどさまざまな国でポピュリズム政党と呼ばれる政党がその勢力を拡大しつつあった。 一方ドイツでは19年10月、反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭によって地方選で相次いで敗北を喫し、アンゲラ・メルケル首相が18年間務めたキリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任すると表明した。 さらに、将来の首相候補として、CDU党首の座を継承したアンネグレート・クランプカレンバウアー氏は、AfDとの協力を推進すべきか否かを巡りCDUで内紛が起こり、20年2月に辞任してしまった。 ポピュリズム政党の台頭は、保守とリベラル双方の既存政党が政権獲得のために、都市部中道層の有権者の支持を得ることを優先したことで起こった。 規制緩和や歳出の削減、福祉支出削減、生産性向上のための低賃金の移民受け入れなどの政策を実行し、それにそれぞれのコアな支持層が不満を募らせたのだ。 類いまれなる扇動の才覚を持つポピュリストが、財政バラマキや排外主義、タカ派的な安全保障を訴え、既存政党からコアな支持層を奪っていった。 しかし、コロナ禍で状況が一変した。 コロナ対策に奮闘する各国の指導者の支持率が上昇しているのだ。 CDUが混迷の極みに陥っていたドイツもそうだ。 求心力を完全に失っていたメルケル首相だったが、コロナ禍への対応を通じて、支持率が3月末に79%まで劇的に急回復した。 ドイツは、コロナ対策に比較的成功した国とされている。 しかし、医療崩壊といわれるほど多数の死者を出した国でも、指導者の支持率が上昇しているのは興味深い。 英国のボリス・ジョンソン首相の支持率は、19年12月時点で34%、不支持率が46%だったのが、3月末になって支持率52%、不支持率26%と上昇した。 フランスも同じだ。 2018年から断続的に続く「黄色いベスト運動」に苦しみ、支持率が低迷していたフランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率も51%に上昇した。 また、イタリアでは、反移民政党「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ氏と泥沼の抗争を繰り広げていたジュゼッペ・コンテ首相の支持率も71%に急上昇した。 コロナ禍への対応に必ずしも成功したとはいえないにもかかわらず、欧州の指導者が軒並み支持率を回復したのはなぜか。 考えられる理由は、ウイルス感染拡大を食い止めるために実施したロックダウン(都市封鎖)の打撃を和らげるために打ち出した、大規模な経済支援策だ。 ドイツのメルケル政権は、経済的に困難な状況にある個人事業主や零細企業を対象とした最大500億ユーロのコロナ緊急支援策を決定した。 英国のジョンソン政権は、国内総生産(GDP)の15%に当たる総額3500億ポンド(約47兆円)の経済対策を打ち出し、一時休業した労働者に対して、8割の給与を月額最大2500ポンド(約33万円)を最長3カ月補償する「雇用維持制度」を発表した。 フランスのマクロン政権は、62. 5億ユーロ(約7300億円)の企業支援、3000億ユーロ(約35兆円)のローン保証を決定した。 そして、イタリアのコンテ政権は、250億ユーロ(約3兆円)の医療・経済支援策を発表し、GDP比の4%に当たる4000億ユーロ(約46兆円)を企業および個人事業主の支援などに投入した。 これら欧州の各政権の大規模な経済対策の結果起こったことが、ポピュリズム政党の存在感の消滅なのだ。 これまで、ポピュリズム政党が主張してきた「バラマキ政策」を、既存政党が空前絶後の規模で断行してしまった。 その結果、ポピュリズム政党を支持する必要がなくなった人たちが、本来支持していた既存政党の元に戻ったのだ。 安倍政権はコロナ対応で支持率低迷も ポピュリズムの台頭は抑止してきた 一方、日本の安倍政権は、コロナ禍への対応で支持率が上昇せず、むしろ大きく下落した。 しかし日本の場合は、元々ポピュリズムの台頭を自民党が抑え込んでいたという、欧州とは異なる状況がある。 この連載では、日本で左派・右派のポピュリズム政党が台頭しないのは、自民党という世界最強の「キャッチ・オール・パーティ(包括政党)」が存在しているからだと指摘してきた。 いわば何でもありの自民党がポピュリズムを吸収し、毒を抜いてしまうのである()。 安倍首相率いる自民党は、「右傾化」といわれるほど保守的なスタンスを取っている。 そのため、「日本会議」など保守系の団体は自民党を支持している。 そこに、極右のポピュリズム政党が台頭する余地はない。 ところが、自民党が保守系団体の主張する政策を実行することはほとんどない()。 自民党は保守系の支持者に対して、「日本は神の国」とか「八紘一宇」だとかリップサービスをしているが、はっきり言えば、選挙で票をもらうために、保守系団体に調子を合わせているだけにみえる。 それでも、保守系団体は自民党から離れることができない。 自民党の代わりに支持できる政党がないからだ。 一方、安倍首相は、第2次政権の発足直後から「アベノミクス」と呼ばれる異次元のバラマキ政策を断行した()。 その後も、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」()や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」()など、本来は左派野党が訴えるべき社会民主主義的な傾向が強い政策ばかり打ち出してきた。 これは、自民党の伝統的な強さが発揮されたものだ。 自民党は、イデオロギーなど関係なく、選挙に勝つためなら何でもあり。 要は、「野党の政策を自分のものにしてしまい、それに予算をつけて実行することで、野党の支持者を奪ってしまう」のだ。 この戦略を、安倍政権は露骨なほど実行してきた。 その最たるものは、消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとする政策だ。 これは元々、前原誠司・民進党代表(当時)が主張してきた「All for All」だった。 だが、安倍首相はそれをほぼそのままパクり、自らの政権公約として17年10月の解散総選挙に打って出た。 政策を奪われた前原代表は混乱し、小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」との合流騒ぎを経て、遂に民進党がバラバラに分裂することになってしまった()。 一見保守的な安倍政権は、政策的にどんどん左に張り出して、左派野党の政策的な居場所を奪っていったのである。 旧民進党系の国民民主党・立憲民主党や社民党は、存在感をなくしていった。 新しい左派ポピュリスト政党である山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が登場したが、「消費税ゼロパーセント」という、絶対に自民党が言えない非現実的なことをアピールするしかないところまで、追いやられてしまったのだ。 要するに、安倍政権は保守から左派まで幅広い支持層を取り込んで、ポピュリズム政党が台頭する余地を塞ぎ、安定した支持率を確保していた。 だから欧州のように、元々不人気でバラマキを始めた途端に政権の支持率が急上昇する、というようなことは起きなかったのだ。 日本国民にとって、バラマキは特段珍しいことではなかったといえる。 むしろ、コロナ対策の意思決定の稚拙さが目立つことになった。 緊急経済対策は、欧州と比較して、一長一短というのが公平な評価だろう()。 だが、欠陥ばかりが厳しく批判されることになってしまい、結果として安倍政権の支持率が大きく下がることになったのだ。 欧州と日本の共通点 政権与党だけに国民の注目が集中 それでも、欧州と日本には共通点もある。 それは、よくも悪くも政権与党だけに国民の注目が集中していることである。 コロナ禍という未曽有の危機において、国民の関心は「どのようにわれわれを救ってくれるのか」だけだ。 それができるのは、政権与党だけだからだ。 各種世論調査で安倍政権の不支持率が50%を超え、メディアやSNS上で、安倍政権への批判は、過去にないほど厳しいものになっている。 安倍政権にとって、最悪な状況のように思えるが、一方で野党の支持率はまったく上がらない。 野党の存在感の低下もまた、過去にないほど深刻である。 特に、「れいわ新選組」の存在感低下は深刻だ。 コロナ禍が始まってから、山本太郎代表の動向はまったくといっていいほど話題にならなかった。 山本代表が東京都知事選への立候補を表明した時、「そういえば、この人どこにいたの?」と率直に思った人は少なくなかったはずだ。 むしろ、コロナ禍において安倍政権の「対抗軸」のような立場になったのは、左派野党ではなく、小池都知事や吉村洋文・大阪府知事、鈴木直道・北海道知事など、地方自治体の首長だった()。 コロナ対策で地方が示した実行力は、「なんでも反対」の左派野党よりも、国民に対して圧倒的な説得力を持っている。 野党つぶしの切り札となる 「禁断の政策」とは? この状況を考えれば、安倍首相は解散総選挙に打って出るべきだろう。 さまざまな批判にさらされて、安倍政権は求心力を失っている。 「政権末期」だという声も聞かれる。 だからこそ、安倍首相がもう一度力を得て「レガシー(遺産)」を打ち立てたいならば、総選挙に勝つしかない。 勝算は十分にあると思う。 繰り返すが、コロナ禍という未曽有の危機において、国民を救うためにカネを出せるのは政府だけなのだ。 たとえ、1次補正・2次補正予算の評判が芳しくなかったとしても、追加でどんどんカネを出して国民の要求に応えることができるのだ。 自民党は、緊急経済対策で、「一律現金給付」という大衆迎合政策に踏み込んでしまい、経済財政運営のタガが完全に外れてしまったように見える()。 自民党が解散総選挙を断行し、容赦なく追加の支援策を異次元に積み上げたら、野党は手も足も出なくなる。 安倍政権による野党つぶしの切り札は、「消費税ゼロパーセント」である。 絶対に自民党がパクれないはずだったものだ。 それを、あえて安倍政権がパクって公約にしてしまうのだ。 野党が訴えられる政策は何もなくなってしまう。 麻生財務相は、「消費減税は考えていない」と繰り返し発言している。 もちろん、恒久的な消費減税は難しいだろう。 だが、緊急経済対策として期限を区切って消費税を凍結することは、十分あり得る。 世界保健機関(WHO)が中国寄りと見るや、即座に拠出金増額を決めて、WHOの日本への支持を取り付けた麻生財務相だ()。 その政治的な勘で、野党潰しに豹変することはあり得るだろう。 コロナ禍を理由に際限のないバラマキを行うことには、将来世代に過大なる国家の借金返済の負担を負わせることになり、筆者は基本的に反対だ()。 だが、安倍政権は権力を握るためにちゅうちょなくそれをやりかねない。 そして、国民は現在の危機を乗り越えることに必死で、将来のことなど考える余裕はない。 自民党がバラマキをやれば、国民は歓迎するはず()。 筆者が言いたいことは、野党はそうした事態を想定した危機感を持つべきだということだ。 安倍政権が信頼を取り戻すには 来年の「内閣総辞職」宣言 そして、安倍政権に対するさまざまな批判を乗り越える策もある。 それは、「来年9月の自民党総裁任期の満了をもって、内閣総辞職する」と首相自ら宣言することだ。 国民は、安倍政権が退陣した時、その後継が野党による政権になると思っていない。 「ポスト安倍」は、石破茂元幹事長か、岸田文雄政調会長か、菅義偉官房長官が有力だろう。 あるいは第4の候補が出てくるかもしれない。 だが、いずれにせよ「自民党政権」が継続すると大多数の国民は淡々と受け止めている。 だから、安倍首相自身が退陣する時期をはっきりと決めれば、首相に対する感情的な反発は薄れる。 選挙では「ポスト安倍」候補に関心が集まり、安倍政権への批判票は減るだろう。 もちろん、退陣の時期を明らかにすると、政権は「死に体」に陥るという懸念はある。 だが、小泉純一郎首相が05年の総選挙で大勝した後、「1年後の自民党総裁任期の満了をもって首相を退任する」と宣言しても強い求心力を維持した前例がある。 そのときは、安倍官房長官、麻生外相、谷垣禎一財務相(いずれも肩書は当時)らに「ポスト小泉」を競わせることで、それを可能にしたのだ。 政権のレガシーとなるような政策を打ち上げて、その実現を「ポスト安倍」候補に競わせる。 そうしたならば、退陣の時期を表明しても安倍首相は再び求心力を得ることができるのではないだろうか。 何よりも、数々の権力の私的乱用で失った信頼を取り戻したいならば、「自分は権力に恋々としない。 あと1年で内閣総辞職する」と国民に対して宣言するしかない。 これ以上権力の私的乱用は行わないということを、究極的な形で国民に示すしかないということだ。 残念ながら野党は 壊滅的敗北を喫する可能性が高い この連載では、安倍政権を巡って二つのことを徹底的に批判してきた。 一つは、お坊ちゃま首相が「身内」と「お友達」を徹底して守る権力の私的乱用を続け、国民の信頼を失っていること。 もう一つは、そのお坊ちゃま首相を支えるために、エリート官僚が破棄、隠蔽、偽造などの不正に手を染めなければならなくなる「逆学歴社会」ともいうべき理不尽な状況だ()。 もう、国民がまじめに頑張る気力を失ってしまうようなこんな社会は、終わりにしたいものだ。 故に、本当は野党に頑張ってもらって、安倍政権を倒してもらいたい。 しかし、もし安倍首相が解散総選挙を断行したら、残念ながら野党は壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。 野党は、非常に厳しい状況にあるということを認識すべきと、強く警告しておきたい。

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【文字起こし全文】山本太郎(れいわ新選組公認) 東京都知事候補 街頭演説 2020年6月24日 新宿駅東南口前

れいわ 今何年

しかし、早期に衆議院を解散して総選挙に打って出れば、安倍自民党は圧勝すると筆者は考えている。 その理由は、世界的に台頭していたポピュリズム(大衆迎合主義)政党をコロナが吹き飛ばしたことと深い関係がある。 (立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) 安倍・麻生・菅・甘利の 「3A1S」会合で永田町に解散風 安倍晋三首相が、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の3人と、約3年ぶりに会食した。 このメンバーは「3A1S」と呼ばれ、かつては「真の政権中枢」と見なされてきた。 新型コロナウイルスの感染拡大が一段落したことで、内閣改造や衆議院解散、憲法改正の国民投票の発議など、今後の政局を話し合ったのではないかと憶測が飛び交い始めた。 コロナ対策における「全校一斉休校」や「アベノマスク」の安倍首相独断での決定は国民から不信感を持たれた()。 国民を失望させた個人の現金給付や企業への休業補償、無駄なバラマキが多数含まれた「緊急経済対策」が厳しく批判された()。 検事総長や検事長らの定年を内閣の裁量で最長3年間延長できる特例を盛り込んだ「検察庁法改正案」が、ツイッターを中心とした「#検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグによる反対運動で廃案に追い込まれた。 そして河井克行前法相・河井案里参議院議員の逮捕と、さまざまな問題が次々と噴出して、安倍政権の不支持率は過去最高レベルに達した。 今、衆院の解散総選挙をやれば、自民党は大敗するという予想があるようだ。 しかし、本稿はむしろ、早期に安倍首相が解散総選挙を断行すれば、自民党は勝利すると主張する。 コロナ禍という未曽有の危機によって、安倍政権よりも野党側の方が過去にない危機的状況にある。 現状を甘く考えるべきではない。 コロナ禍の進行と同時に ポピュリズム政党が退潮している理由 新型コロナウイルスの世界的感染拡大と同時進行で起きている現象の1つは、「ポピュリズム(大衆迎合主義)政党」の退潮である。 これまで、ポピュリズムは世界を席巻してきた。 2016年には、英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が決定した。 そこで大きな役割を果たしたのが、ナイジェル・ファラージ氏率いる英国独立党(United Kingdom Independence Party)だった()。 米国で2017年は、移民や宗教などに対して過激な言動を繰り返したドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した()。 17年には、フランス大統領選で、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に勝ち残った()。 ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどさまざまな国でポピュリズム政党と呼ばれる政党がその勢力を拡大しつつあった。 一方ドイツでは19年10月、反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭によって地方選で相次いで敗北を喫し、アンゲラ・メルケル首相が18年間務めたキリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任すると表明した。 さらに、将来の首相候補として、CDU党首の座を継承したアンネグレート・クランプカレンバウアー氏は、AfDとの協力を推進すべきか否かを巡りCDUで内紛が起こり、20年2月に辞任してしまった。 ポピュリズム政党の台頭は、保守とリベラル双方の既存政党が政権獲得のために、都市部中道層の有権者の支持を得ることを優先したことで起こった。 規制緩和や歳出の削減、福祉支出削減、生産性向上のための低賃金の移民受け入れなどの政策を実行し、それにそれぞれのコアな支持層が不満を募らせたのだ。 類いまれなる扇動の才覚を持つポピュリストが、財政バラマキや排外主義、タカ派的な安全保障を訴え、既存政党からコアな支持層を奪っていった。 しかし、コロナ禍で状況が一変した。 コロナ対策に奮闘する各国の指導者の支持率が上昇しているのだ。 CDUが混迷の極みに陥っていたドイツもそうだ。 求心力を完全に失っていたメルケル首相だったが、コロナ禍への対応を通じて、支持率が3月末に79%まで劇的に急回復した。 ドイツは、コロナ対策に比較的成功した国とされている。 しかし、医療崩壊といわれるほど多数の死者を出した国でも、指導者の支持率が上昇しているのは興味深い。 英国のボリス・ジョンソン首相の支持率は、19年12月時点で34%、不支持率が46%だったのが、3月末になって支持率52%、不支持率26%と上昇した。 フランスも同じだ。 2018年から断続的に続く「黄色いベスト運動」に苦しみ、支持率が低迷していたフランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率も51%に上昇した。 また、イタリアでは、反移民政党「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ氏と泥沼の抗争を繰り広げていたジュゼッペ・コンテ首相の支持率も71%に急上昇した。 コロナ禍への対応に必ずしも成功したとはいえないにもかかわらず、欧州の指導者が軒並み支持率を回復したのはなぜか。 考えられる理由は、ウイルス感染拡大を食い止めるために実施したロックダウン(都市封鎖)の打撃を和らげるために打ち出した、大規模な経済支援策だ。 ドイツのメルケル政権は、経済的に困難な状況にある個人事業主や零細企業を対象とした最大500億ユーロのコロナ緊急支援策を決定した。 英国のジョンソン政権は、国内総生産(GDP)の15%に当たる総額3500億ポンド(約47兆円)の経済対策を打ち出し、一時休業した労働者に対して、8割の給与を月額最大2500ポンド(約33万円)を最長3カ月補償する「雇用維持制度」を発表した。 フランスのマクロン政権は、62. 5億ユーロ(約7300億円)の企業支援、3000億ユーロ(約35兆円)のローン保証を決定した。 そして、イタリアのコンテ政権は、250億ユーロ(約3兆円)の医療・経済支援策を発表し、GDP比の4%に当たる4000億ユーロ(約46兆円)を企業および個人事業主の支援などに投入した。 これら欧州の各政権の大規模な経済対策の結果起こったことが、ポピュリズム政党の存在感の消滅なのだ。 これまで、ポピュリズム政党が主張してきた「バラマキ政策」を、既存政党が空前絶後の規模で断行してしまった。 その結果、ポピュリズム政党を支持する必要がなくなった人たちが、本来支持していた既存政党の元に戻ったのだ。 安倍政権はコロナ対応で支持率低迷も ポピュリズムの台頭は抑止してきた 一方、日本の安倍政権は、コロナ禍への対応で支持率が上昇せず、むしろ大きく下落した。 しかし日本の場合は、元々ポピュリズムの台頭を自民党が抑え込んでいたという、欧州とは異なる状況がある。 この連載では、日本で左派・右派のポピュリズム政党が台頭しないのは、自民党という世界最強の「キャッチ・オール・パーティ(包括政党)」が存在しているからだと指摘してきた。 いわば何でもありの自民党がポピュリズムを吸収し、毒を抜いてしまうのである()。 安倍首相率いる自民党は、「右傾化」といわれるほど保守的なスタンスを取っている。 そのため、「日本会議」など保守系の団体は自民党を支持している。 そこに、極右のポピュリズム政党が台頭する余地はない。 ところが、自民党が保守系団体の主張する政策を実行することはほとんどない()。 自民党は保守系の支持者に対して、「日本は神の国」とか「八紘一宇」だとかリップサービスをしているが、はっきり言えば、選挙で票をもらうために、保守系団体に調子を合わせているだけにみえる。 それでも、保守系団体は自民党から離れることができない。 自民党の代わりに支持できる政党がないからだ。 一方、安倍首相は、第2次政権の発足直後から「アベノミクス」と呼ばれる異次元のバラマキ政策を断行した()。 その後も、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」()や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」()など、本来は左派野党が訴えるべき社会民主主義的な傾向が強い政策ばかり打ち出してきた。 これは、自民党の伝統的な強さが発揮されたものだ。 自民党は、イデオロギーなど関係なく、選挙に勝つためなら何でもあり。 要は、「野党の政策を自分のものにしてしまい、それに予算をつけて実行することで、野党の支持者を奪ってしまう」のだ。 この戦略を、安倍政権は露骨なほど実行してきた。 その最たるものは、消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとする政策だ。 これは元々、前原誠司・民進党代表(当時)が主張してきた「All for All」だった。 だが、安倍首相はそれをほぼそのままパクり、自らの政権公約として17年10月の解散総選挙に打って出た。 政策を奪われた前原代表は混乱し、小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」との合流騒ぎを経て、遂に民進党がバラバラに分裂することになってしまった()。 一見保守的な安倍政権は、政策的にどんどん左に張り出して、左派野党の政策的な居場所を奪っていったのである。 旧民進党系の国民民主党・立憲民主党や社民党は、存在感をなくしていった。 新しい左派ポピュリスト政党である山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が登場したが、「消費税ゼロパーセント」という、絶対に自民党が言えない非現実的なことをアピールするしかないところまで、追いやられてしまったのだ。 要するに、安倍政権は保守から左派まで幅広い支持層を取り込んで、ポピュリズム政党が台頭する余地を塞ぎ、安定した支持率を確保していた。 だから欧州のように、元々不人気でバラマキを始めた途端に政権の支持率が急上昇する、というようなことは起きなかったのだ。 日本国民にとって、バラマキは特段珍しいことではなかったといえる。 むしろ、コロナ対策の意思決定の稚拙さが目立つことになった。 緊急経済対策は、欧州と比較して、一長一短というのが公平な評価だろう()。 だが、欠陥ばかりが厳しく批判されることになってしまい、結果として安倍政権の支持率が大きく下がることになったのだ。 欧州と日本の共通点 政権与党だけに国民の注目が集中 それでも、欧州と日本には共通点もある。 それは、よくも悪くも政権与党だけに国民の注目が集中していることである。 コロナ禍という未曽有の危機において、国民の関心は「どのようにわれわれを救ってくれるのか」だけだ。 それができるのは、政権与党だけだからだ。 各種世論調査で安倍政権の不支持率が50%を超え、メディアやSNS上で、安倍政権への批判は、過去にないほど厳しいものになっている。 安倍政権にとって、最悪な状況のように思えるが、一方で野党の支持率はまったく上がらない。 野党の存在感の低下もまた、過去にないほど深刻である。 特に、「れいわ新選組」の存在感低下は深刻だ。 コロナ禍が始まってから、山本太郎代表の動向はまったくといっていいほど話題にならなかった。 山本代表が東京都知事選への立候補を表明した時、「そういえば、この人どこにいたの?」と率直に思った人は少なくなかったはずだ。 むしろ、コロナ禍において安倍政権の「対抗軸」のような立場になったのは、左派野党ではなく、小池都知事や吉村洋文・大阪府知事、鈴木直道・北海道知事など、地方自治体の首長だった()。 コロナ対策で地方が示した実行力は、「なんでも反対」の左派野党よりも、国民に対して圧倒的な説得力を持っている。 野党つぶしの切り札となる 「禁断の政策」とは? この状況を考えれば、安倍首相は解散総選挙に打って出るべきだろう。 さまざまな批判にさらされて、安倍政権は求心力を失っている。 「政権末期」だという声も聞かれる。 だからこそ、安倍首相がもう一度力を得て「レガシー(遺産)」を打ち立てたいならば、総選挙に勝つしかない。 勝算は十分にあると思う。 繰り返すが、コロナ禍という未曽有の危機において、国民を救うためにカネを出せるのは政府だけなのだ。 たとえ、1次補正・2次補正予算の評判が芳しくなかったとしても、追加でどんどんカネを出して国民の要求に応えることができるのだ。 自民党は、緊急経済対策で、「一律現金給付」という大衆迎合政策に踏み込んでしまい、経済財政運営のタガが完全に外れてしまったように見える()。 自民党が解散総選挙を断行し、容赦なく追加の支援策を異次元に積み上げたら、野党は手も足も出なくなる。 安倍政権による野党つぶしの切り札は、「消費税ゼロパーセント」である。 絶対に自民党がパクれないはずだったものだ。 それを、あえて安倍政権がパクって公約にしてしまうのだ。 野党が訴えられる政策は何もなくなってしまう。 麻生財務相は、「消費減税は考えていない」と繰り返し発言している。 もちろん、恒久的な消費減税は難しいだろう。 だが、緊急経済対策として期限を区切って消費税を凍結することは、十分あり得る。 世界保健機関(WHO)が中国寄りと見るや、即座に拠出金増額を決めて、WHOの日本への支持を取り付けた麻生財務相だ()。 その政治的な勘で、野党潰しに豹変することはあり得るだろう。 コロナ禍を理由に際限のないバラマキを行うことには、将来世代に過大なる国家の借金返済の負担を負わせることになり、筆者は基本的に反対だ()。 だが、安倍政権は権力を握るためにちゅうちょなくそれをやりかねない。 そして、国民は現在の危機を乗り越えることに必死で、将来のことなど考える余裕はない。 自民党がバラマキをやれば、国民は歓迎するはず()。 筆者が言いたいことは、野党はそうした事態を想定した危機感を持つべきだということだ。 安倍政権が信頼を取り戻すには 来年の「内閣総辞職」宣言 そして、安倍政権に対するさまざまな批判を乗り越える策もある。 それは、「来年9月の自民党総裁任期の満了をもって、内閣総辞職する」と首相自ら宣言することだ。 国民は、安倍政権が退陣した時、その後継が野党による政権になると思っていない。 「ポスト安倍」は、石破茂元幹事長か、岸田文雄政調会長か、菅義偉官房長官が有力だろう。 あるいは第4の候補が出てくるかもしれない。 だが、いずれにせよ「自民党政権」が継続すると大多数の国民は淡々と受け止めている。 だから、安倍首相自身が退陣する時期をはっきりと決めれば、首相に対する感情的な反発は薄れる。 選挙では「ポスト安倍」候補に関心が集まり、安倍政権への批判票は減るだろう。 もちろん、退陣の時期を明らかにすると、政権は「死に体」に陥るという懸念はある。 だが、小泉純一郎首相が05年の総選挙で大勝した後、「1年後の自民党総裁任期の満了をもって首相を退任する」と宣言しても強い求心力を維持した前例がある。 そのときは、安倍官房長官、麻生外相、谷垣禎一財務相(いずれも肩書は当時)らに「ポスト小泉」を競わせることで、それを可能にしたのだ。 政権のレガシーとなるような政策を打ち上げて、その実現を「ポスト安倍」候補に競わせる。 そうしたならば、退陣の時期を表明しても安倍首相は再び求心力を得ることができるのではないだろうか。 何よりも、数々の権力の私的乱用で失った信頼を取り戻したいならば、「自分は権力に恋々としない。 あと1年で内閣総辞職する」と国民に対して宣言するしかない。 これ以上権力の私的乱用は行わないということを、究極的な形で国民に示すしかないということだ。 残念ながら野党は 壊滅的敗北を喫する可能性が高い この連載では、安倍政権を巡って二つのことを徹底的に批判してきた。 一つは、お坊ちゃま首相が「身内」と「お友達」を徹底して守る権力の私的乱用を続け、国民の信頼を失っていること。 もう一つは、そのお坊ちゃま首相を支えるために、エリート官僚が破棄、隠蔽、偽造などの不正に手を染めなければならなくなる「逆学歴社会」ともいうべき理不尽な状況だ()。 もう、国民がまじめに頑張る気力を失ってしまうようなこんな社会は、終わりにしたいものだ。 故に、本当は野党に頑張ってもらって、安倍政権を倒してもらいたい。 しかし、もし安倍首相が解散総選挙を断行したら、残念ながら野党は壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。 野党は、非常に厳しい状況にあるということを認識すべきと、強く警告しておきたい。

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不倫で諦めた国会議員 乙武洋匡が「れいわ」に思うこと [れいわ新選組]:朝日新聞デジタル

れいわ 今何年

聴衆にマイクを渡し、ガチンコの質問に山本代表が答える 今年7月の参議院選挙で"れいわ旋風"を巻き起こした張本人は今、何をしているのか? 新聞、テレビから黙殺されながらも比例特定枠で議員2名を国会に送り出した山本太郎(やまもと・たろう)は前参議院議員となった後、全国を飛び回っていた。 6年務めた参議院議員時代の特技は「牛歩」戦術。 そんな政治家・山本太郎の最新の自称は「変わった生き物」だ。 今年7月、山本が代表を務める「れいわ新選組」(以下、れいわ)は、参議院議員選挙で2議席を獲得した。 当選したのは「特定枠」の舩後靖彦(ふなご・やすひこ)と木村英子(きむら・えいこ)。 ひとつの政党から重度の身体障害がある国会議員がふたり同時に誕生したのは世界初だろう。 その上、れいわは全国での得票率2%のハードルを越え、日本に9つしかない国政政党のひとつとなった。 新聞・テレビなどのマスメディアは躍進を華々しく報じた。 しかし、その多くは投票箱が閉じた後になされた「後追い報道」にすぎなかった。 れいわは既存メディアに頼らず、自力で支持を拡大して永田町に乗り込むことに成功したのだ。 この参院選で、山本太郎個人に投じられた票は99万2267票にも上る。 これは比例代表の全候補者中、最多の数字だ。 しかし、れいわは特定枠のふたりを優先して国会に送る戦略を取っていたため、代表の山本自身は落選した。 少数政党の代表で、現在は浪人中。 その上、マスメディアの大スポンサーである経済界への批判もためらわない。 当然、メディアでの露出機会は減り、今や山本の動向を報じるのは雑誌やネットメディアが中心となっている。 しかし、山本は落選後に何もしていないわけではない。 実は落選直後から全国ツアーに出発し、次期総選挙に向けた動きを加速させてきたのだ。 「野党共闘で譲れないのは消費税5%への減税。 もし野党がこれに乗れないなら、私たちは次の総選挙で100人の候補を立てて独自に戦う!」 今、山本は全国各地でマイクを握り、集まった聴衆に熱い呼びかけを続けている。 北海道、九州、沖縄、東北、北信越、東海、近畿、関東。 全国ツアーで訪れた都市は、間もなく50を超える。 そこでは山本自身が商店や民家を一軒一軒回り、れいわのポスターを壁に張らせてもらう交渉を泥くさく続けている。 「元参議院議員の山本太郎と申します。 れいわ新選組のポスターを張らせていただけないかとお願いに上がりました」 家主の許可が下りれば、ポスターを張るのも山本自身。 断られても、「せめてチラシだけでも」と語りかけてコミュニケーションを取る。 昼間のポスター張りが終われば、夜は屋外での「街頭記者会見」や屋内での「おしゃべり会」を開く。 まさに草の根。 握手した人の数以上の票は出ないとばかりに、驚異のドブ板活動を展開している。 山本が各地で開く街頭記者会見は、聴衆にマイクを渡し、ガチンコの質問に山本が答えていくスタイルだ。 台本はない。 そのため北海道では、高校生がれいわの主張する「消費税ゼロ」を論破しようとマイクを握った。 九州では、怒りに任せてマイクを投げつけて立ち去る者がいた。 東海では、「やらせじゃないか」と叫ぶ男性がいた。 山本はそうした声が上がるたび、声の主にマイクを渡して主張に耳を傾ける。 そして「5万枚は用意している」というスライドの中から瞬時に最適解を探し出し、集まった聴衆も含めて説明を続ける。 「アホ!」「バカ!」「太郎さんにそんなこと言うな!」 途中で別の聴衆から質問者に対する批判の声が上がると、山本はその声を制止する。 「皆さんちょっと待って。 この方の話を聞きましょう」 溝が埋まることもあれば、埋まらないこともある。 それでも山本はこのスタイルをやめない。 なぜなのか。 「私はリアルに人とつながらなきゃ意味がないと思っています。 リアルにつながって、リアルに話しているところを判断してもらう。 そのことによる"その後の影響"のほうが大きい。 そこで筆者は、かねてからの疑問を山本に直接ぶつけた。 「野党共闘が実現せずに独自路線で戦う場合、結果的に与党を利する可能性が高い。 これは玉砕覚悟の無謀な戦いではないか? 本気だとは思うが、正気なのか?」 山本は大爆笑した後、マイクを持ってまじめに答えた。 「結果、そうなってしまうかもしれません」 でも、と山本は続けた。 「だからなんなんですか、って話。 与党にも野党にもいやがられるような、国会に緊張感を持たせる勢力を拡大していかないと変わらない。 古い政治と新しい政治の戦いです」 聴衆からは拍手が起きる。 「玉砕覚悟か」との問いに対する答えはこうだった。 「私は玉砕だとは思っていません。 計画的に小選挙区に立てていきながら、比例でいかに受からせるかを考える。 参院選の結果を衆議院に割り振って考えた場合、最低4、5議席は取れるんじゃないか」 12月4日時点までに、れいわの候補者公募に応じた人は261名。 それでもまだ、山本は野党共闘を諦めていない。 「野党が政権を握ったら消費税5%になるという旗を立てるのが一番破壊力がある。 だから皆さんも支持する政党、政治家に働きかけてください」 野党共闘か、独自路線か。 筆者が何度聞いても、山本は「まだ決断の時期ではない」と言い続けている。 しかし、ひとつだけ確実なことがある。 12月9日に千葉県船橋市での街頭演説を終えた後、山本は筆者に来年以降の彼らしい野望を力強く明かしたのだ。 見られるかどうかは有権者次第だ。 「総理になる」と公言して憚(はばか)らない山本代表が、党立ち上げの経緯、常識破りの選挙戦の舞台裏、そして注目の「次なる一手」をつづる 取材・文/畠山理仁 撮影/有高唯之(横須賀) 畠山理仁(船橋) 本日発売の『週刊プレイボーイ』本誌にれいわ新選組 と山本太郎代表 の最新動向を書きました。 最後に「メロリンQ」情報あり。 よかったらどうぞ。 総理になたら、本気で政治家の仕事をすると思いますね。 😌— 青木カズコ aogaki0518 最後に笑ってしまった! 支持してない方々にこそ読んで欲しい。 太郎さんの目指す新しい政治がよく分かる記事でした。 そのなかに次の質問のヒントがあると思います。 — 芍薬 aznayuko 山本太郎を総理大臣に 安倍やめろ💢 とにかく、私達からコツコツ広めるしかない。 あきらめないぞ。 — 猫に小判💲 kazuehasse0102 多くの国民は、ドス黒く濁った、痴呆中高年・犯罪者・反社・筋モン等が日々跳梁跋扈する,隠蔽・捏造・虚言・無責任等が日常茶飯に横行する現内閣に辟易し、最早エエカゲンニしてくれと、匙投げ出しおる。 僅かに、山本太郎れいわ党に、その演説聞くことに、一服の清涼剤を見出し、明日への希望を見出しおる。 新元号の今年も、暗い話ばかりで暮れていくが、昭和の始まりと同じ轍だけは踏まねえで欲しいちゆうんが、国民の偽わざる願いだ。 昭和元年は一週間きゃなかったが、翌る2年から金融恐慌が始まり、数年後には昭和恐慌へ繋がり、そっからは戦争、戦争の連続でテエヘンだった。 新元号の今年も、国民は褌を引き締めて掛からねえと、またオンナシ轍を辿らねえつう保証もなく、メリークリスマスどこじゃあねえつうんが本心だ。 取り敢えず政治を刷新しねえと、永田町を入れ替えねえと、気分は晴れねえつうんが、多くの国民の本心だ。 風花未来氏You Tubeが、元気が出る記事を配信した。 石垣のり子首班連立内閣 が登場したら、多くはアッ!と驚くだろうが、フィンランドで実は似たことがつい最近起きたという。 10日にサンナ・マリーン首相連立内閣が発足したが、新首相は石垣氏より一回りも若い34才の美貌女性で、同年代の女性も多く起用した連立内閣を船出させたそうだ。 羨ましい限りだが、わが国も、何とかするきゃあねえだろう。 環境は、地村さん(れ)で決まりと国民は思っちょるんに玉木かいつう感じかも。 こんたな内閣なら、再度ヒンガシの国の輝きを取り戻せるだろうし、プー氏やトラ氏も、褌を引き締めて真剣勝負で交渉しおること請け合いだよ。 まあ、年末・新年のご祝儀相場でこんたな話も、暗い世相に元気与えてくれるが、山本太郎の檄じゃあねえが来年は何とかしよう。 : : [242] 消費税導入時期に自民党議員による「議論」が活発に行われていた事を思い出す。 直接税、間接税の議論も確かにあったと記憶しているが、一番の肝は「国民全体で薄く負担」し「社会福祉に全額充てる目的税」という説明により、庶民の将来不安を解消するという形をとりコンセンサスをとっていった。 なので、「社会福祉税」という呼び名が合致するという意見もあったが「消費税」という事に決定していった。 ところが結果は消費税増税分の殆どが法人減税、高額所得者減税、輸出戻り還付金等に使われ将来不安を解消するどころか単なる庶民の暮らしを脅かす税制であったという実態が明らかにされる。 消費税導入から30年経過して明らかになってきたことを山本太郎代表が問題点を指摘し懇切丁寧な説明により「消費税廃止」を掲げて活動している。 ハッキリ指摘しておこう。 日本国の消費税制度は庶民の暮らしを脅かす税制であり、庶民から搾取し法人減税(大企業)に付け替えが行われたという事実は無視できないレベルにきている。 当然、税引き後当期利益から利益処分内訳に配当がある。 配当の最大の恩恵を受けるのは大株主であり、今では日本国内上場企業の大株主とは外国資本家に置き換わってきた。 つまり、労働者(庶民)や中小零細企業 の負担が大きくなればなるほど、その負担分が内部留保や配当に化け所得の移転となる。 とどのつまり、日本国の消費税とは庶民からの搾取であり、富の集中の原因となり、二極化を肥大化する目的となってしまっている。 お金に色はつかない。 全額社会保障費に使いますという政治家の発言に騙されてはいけない。 れいわ新選組と日本共産党、消費税廃止を本気で考える政治家や候補者を応援する。 北欧の消費税とほ似て非なるものであるのは言うまでもない。 : : [1] 山本太郎氏は、本当に "身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ" を体現していますなぁ。 そりゃ、応援する気にもなりますわ。 それに、考え方も現実的です。 本当は「消費税廃止!」と断言したいだろうに、野党共闘の芽を残すために、妥協して"5%"なんでしょうからね。 本当に政権を取ったら、段階的に引き下げもあるかもしれません。 無論、今まで甘い汁を吸っていた層を絞り上げるように、特殊法人改革だのに手をつけるでしょうし。 実現は難しいだろうけど、仮に山本太郎政権ができたら、外務大臣に小沢一郎を任命して、トランプとガチンコで交渉してきてもらいたいものです。 多分、お互いに寿命が縮むでしょうけど、いい勝負になるんじゃないかと思いますよ。 : : [44].

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