国民 年金 免除 追 納。 学生特例で免除された国民年金、追納した方がお得です!その理由は?

国民年金の追納方法について解説(3年度目から値上がりするのを知っていますか?)

国民 年金 免除 追 納

国民年金を免除・減額してもらえる年収の基準 国民年金の保険料の支払いを免除あるいは減額してもらえるかどうかは、前年の所得 年収 が日本年金機構が定める計算式で以下の金額の範囲内であることを条件となります。 扶養家族なし:57万円• 扶養家族1人:92万円• 扶養家族3人:127万円• 扶養家族4人:197万円 実際、国民年金の支払いを免除してもらうためには、かなり年収の低い条件が求められることがお分かり頂けるかと思います。 国民年金免除のデメリットは? 国民年金の免除を受けた場合のデメリットは、やはり年金 老齢基礎年金 が支給されるようになってからの 支給額が減額されるということです。 ただ、まったくもらえなくなる訳ではなく、平成21年 2009年 4月分から国民年金の全額が免除された期間に関しては、 全額納付していた時にもらえる金額の半分が支給されます。 国民年金で全額免除された後に追納する場合 国民年金の全額が免除された人の名kには将来的に収入が増える人もいるでしょう。 その場合は、将来的にもらえる年金の金額を増やすために、 過去10年に遡って年金を追納することが出来ます。 ただし、免除や減額を受けていた人は、3年前の分までは、当時の額で支払うことが出来ますが、それ以前の分を追納する場合、 加算額が上乗せされてしまうというデメリットがあります。 つまり、利息を取られてしまうという訳です。 ですから、もし、後から追納をする場合は、加算額の分だけ損をすることになってしまいます。 国民年金免除の罠とは? 国民年金の免除を受けると、何だか得をしたような気持ちになりますが、将来的にもらえる老齢基礎年金の額は確実に減ってしまいます。 若い時であれば、アルバイトなど、その気になれば仕事が見つかることも多いですが、 高齢者になってから仕事を探すのは本当に大変です。 つまり、国民年金の免除を受けた場合、何十年か後に、落とし穴にハマってしまうというリスクがあるので、そのことは事前に十分理解しておく必要があります。

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国民年金の保険料は後からでも納められる?|公益財団法人 生命保険文化センター

国民 年金 免除 追 納

日本に住んでいる20歳から60歳までの人は、国民年金保険の加入者として年金保険料を支払う必要があります(会社員の人は、厚生年金保険に加入していれば国民年金にも加入していることになります)。 しかし、なかには厚生年金に加入しておらず、国民年金保険料を支払うのが難しいという人もいるでしょう。 たとえば、収入のない学生や就職がなかなか決まらない人などです。 そういう人たちのために、国民年金には猶予や免除といった制度があります。 所得が低い学生は、申請をして認められることで「学生納付特例制度」を利用できます。 また、本人と配偶者の所得額が一定以下で50歳未満の場合は、「納付猶予制度」を利用して、納付を猶予してもらうことが可能です。 どちらの場合でも、10年以内であれば追納ができますし、納付猶予期間は国民年金を受け取るために必要な受給資格期間に含まれます。 この場合は、免除された金額に応じて一部の年金を将来受け取ることができますが、全額を納付した場合に比べると金額は少なくなります。 国民年金免除や猶予制度の申請・承認を受けないまま国民年金を支払っていない期間があった場合、将来年金を受け取れなかったり、年金の受取額が低くなってしまったりします。 国民年金は、10年以上加入していないと受け取ることができません。 そのため、国民年金を払っていない期間が長く、加入期間が10年を下回ると年金が支給されないのです。 また、受取額についても、加入期間が満額受け取れる40年加入の場合を下回ると、その分どんどん減っていってしまいます。 これを防ぐためには、国民年金保険料を欠かさず納めることが大切です。 何も届け出をしていない場合に国民年金保険料を納められるのは、2年以内です。 これを超えると納付ができなくなるため、速やかに納付しましょう。 一方、申請をして猶予・免除を受けた場合は、その期間を受給資格期間に算入することができますし、10年以内なら追納をすることも可能です。 40年納付した場合、受け取れる年金額は、1年あたり77万9,300円(2018年の金額の場合)です。 それでは、免除を受けた場合の受取額と、追納した場合のシミュレーションを見てみましょう。 ・2008年度から2010年度まで納付猶予を受けていた場合 受け取れる年金額は、1年あたり約74万335円(2018年の金額で計算)です。 追納する場合の納付額の合計は36万5,160円(3年以上後に追納する場合は規定の加算があるため、正確にはこの金額ではありません)で、その場合は40年全額納付した場合の77万9,300円全額が受け取れることになります。 1年あたりの受取額の差は3万8,965円で、追納分の元が取れるのは約9. 3年後ということになります。 つまり、65歳から国民年金を受け取った場合、75歳で納付分の元が取れるということです。 ・40年全額免除となった場合 受け取れる年金額は、2018年の場合で1年あたり38万9,700円です(2分の1支給の場合。 2009年3月分までの免除がある場合、その分については3分の1)。 このうち、2009年度から2018年度までの10年分を追納した場合、納付額は205万8,360円になります(3年以上後に追納する場合は規定の加算があるため、正確にはこの金額ではありません)。 つまり、追納分の元を取るまでにかかる年数は約21. 1年かかるということです。 76歳を超えれば、追納した元が取れるということですね。 細かい計算は、免除を受けた年や支給年によって異なります。 しかし、どの場合でも、一部の年金が支給される「免除」の場合は、元を取るまでにかかる年数が「猶予」よりも長くなります。 とはいえ、人生100年時代と言われ、長生きリスクが注目を集める昨今です。 将来に備えておくのは決して悪いことではないでしょう。

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国民年金の免除分を追納するか・しないかの判断って結構難しいよねって話

国民 年金 免除 追 納

長いですがよろしければご覧ください。 >…7年分で126万円程度になることが予想されます。 納めた保険料は、【全額】「社会保険料控除」の対象になりますので、それに応じて「所得税」「個人住民税」も安くなります。 ですから、「実質的な保険料負担」は納付額よりも少なくなります。 どのくらい税金が安くなるかは「人それぞれ」でなんとも言えませんが、「会社員」のように「給与以外に収入がない」という場合は、以下の「簡易計算機」で税額の「試算」が可能です。 『所得税・住民税簡易計算機』 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日) >仮に自分が全額追納しなかった場合、将来もらえる年金額はどの程度減るでしょうか? 試算方法は単純なのですが、「年金額」は「物価」などに応じて変わりますので、残念ながら「将来もらえる年金額がいくら減るか?」までは予想できません。 ちなみに、【平成25年度】の「老齢【基礎】年金」で試算すると以下のようになります。 『老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』 『障害年金』 『年金の受給(遺族年金)』 >今からでも追納した方が得なのでしょうか? こればかりは、「年金制度の行方」「その人の人生設計(人生観)」で大きく影響を受けますので、明快な答えはありません。 たとえば、65歳になる前に死んでしまえば、「追納した保険料」はいわば「掛け捨て」になりますが、65歳以降も生きていれば(現在の制度では)死ぬまで同じ額の年金が支給されます。 もっとも、「保険」はそのような「損する人」がいないと成り立たない仕組みになっていますので、「絶対に損したくない」と思えば、どんな保険も加入できなくなってしまいます。 その期間分の年金は追納しないとゼロです。 免除なら税金補填分は反映されます。 免除は追納が前提ではありませんから。 (学生納付特例と若年者納付猶予も税金補填分は反映されるという回答がありますが間違いです。 ) 現在、保険料と年金額の比較では9年ほど年金を貰えば払った保険料額を上回るという計算にはなりますが、それは未来永劫物価水準が変わらないとした仮定においての計算であるので、現実的ではありません。 おそらく、今後は徐々に物価は上がって行きますから年金額も増えることになり、9年よりもっと短い期間で払った保険料額を上回ることが予想されます。 物価が上がる前に保険料を払っておけば得になるという事ですが、将来の物価がどのくらい上がるかは分かりませんから得になる可能性が大きいとしか言えません。 > 仮に自分が全額追納しなかった場合、将来もらえる年金額はどの程度減るでしょうか? 「学生納付特例と、若年者納付猶予が、合計7年分ぐらい」認められているならば、この期間だけは、国民基礎年金の計算期間に入ります。 しかし、この期間は国民基礎年金額には反映せずに、税金の投入分しかもらえません。 現在、国民基礎年金には約1/3くらい税金が入っています。 したがってこの期間だけは、1/3くらいしか計算されません。 今年、消費税が増額されたら、税金の投入は約1/2くらいにすると政府の予定です。 また、質問の特例・猶予を、よく確認したら、io1981 さんの誤解で特例・猶予になっていないなんてことは無いですね? 特例・猶予になっていない場合は、「未納」扱いなので、その場合は,その7年間は国民基礎年金の計算期間にも入らないし、7年間の税金投入分の1/3も貰えません。 将来、給与所得者(会社員、パート等)になると、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)に加入して、給料から天引きされます。 厚生年金の期間は、国民基礎年金の期間にもなりますので、最低の加入年数を満たせば将来の年金は「国民基礎年金+厚生年金」の2段階の年金が貰えます。 厚生年金は、会社との折半で納付します。 しかも、結婚後、配偶者が収入が無い専業主婦ならば、io1981 さんの年金年金により配偶者は年金を納付せずに、国民基礎年金を納付したと見なされます。 (これを3号被保険者という) 【参考】 国民基礎年金加入者が、1号被保険者。 厚生年金加入者が、2号被保険者。 厚生年金加入者の配偶者が、3号被保険者。 Q 国民年金追納はお得? 国民年金保険料追納の案内通知が送られてきました。 平成13年度 7月~3月の9ヶ月間、失業により全額免除されています。 今回の通知は13年度までしか載っていませんでしたが、 続けて平成14年度、 4月~11月の8ヶ月間も、全額免除されています。 今ならまだ追納できるそうですが、 加算額もあり、合計で136,620円。 追納したほうが良いのか分からず悩んでおります。 14年度も追納すると、きっとこれの倍額に近いですよね。 将来の年金受給額がどれくらい減額されるのでしょうか。 60歳になってから任意加入したほうが良いでしょうか。 払った場合と払わなかった場合の年金受取額、 現時点で分かる範囲で、具体的な金額が割り出せたら 教えて欲しいです。 夫は学生時代に全額免除され、 「この通知が来た気はするが放っておいた」との事で、 既に追納できない状態です。 年金に詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。 A ベストアンサー 国民年金は全額所得控除(年末控除)の対象となります。 つまり、あなたの支払っている税金が住民税10%(これはみな同じ)所得税5%だと、(年末)控除申請をすれば、(国民年金支払額の)15%分お金が返ってくるということです。 ちなみに。 お得な支払い方法は、あなたの所得税率が高い時、すなわち年収が高い年に国民年金を支払うことです。 ちなみに。 (年末)控除の申請は、法律上は、同一生計の親族もO. Kとなっているので、同居している親が支払ったとして、控除申請した方が得な場合があります。 しかし、その場合親の税金が安くなるだけ(年末控除で帰ってくる)なので、自分の名義でお金が欲しい場合は、自分の(年末)控除で申請しないといけませんが。 ちなみに。 まとめて、2年分一度(1年)に払うよりも、1年分づつ払う方が得な場合もあります。 あなたの所得税(の最高税率部分)が20%だとして、2年分払うと、所得税率が10%になってしまうが、1年分だと、所得税率が20%の場合とかです。 正確に、これを(いくらまでなら、所得税率が変わらないかについて)計算しようと思えば、FP(ファイナンシャルプラナー)の3級の本とかを読んで、計算しないと分かりませんが。 まあ、そういう話があるということです。 ちなみに。 払うのなら、入社1年目はダメです。 入社2年目以降でないと。 所得税は1年から12月まで計算するので。 入社1年目だと、1月から3月までの給料がないからです。 (これと同様の理由で、求職した年や、就職活動をした年も支払うべきではありません。 払うなら、まるまる働いた年でないと) ちなみに。 (給与の収入額が162.5万以下の人)で控除額は65万。 本人控除が38万。 これを合わせた額の103万がいわゆる、103万の壁と言われているものです。 さて、あなたの所得税額はいくらでしょうか。 ちなみに。 年末控除で何も帰ってこない人が、この制度を受けようとしても無駄なので。 同居して働いている親族に、この国民年金分を控除させることをお勧めします。 国民年金は全額所得控除(年末控除)の対象となります。 つまり、あなたの支払っている税金が住民税10%(これはみな同じ)所得税5%だと、(年末)控除申請をすれば、(国民年金支払額の)15%分お金が返ってくるということです。 ちなみに。 お得な支払い方法は、あなたの所得税率が高い時、すなわち年収が高い年に国民年金を支払うことです。 ちなみに。 (年末)控除の申請は、法律上は、同一生計の親族もO. Kとなっているので、同居している親が支払ったとして、控除申請した方が得な場合があります。 Q 年金に関して無知な30歳で、恥を忍んでお聞きします。 少し前の話ですが、30になる前に、学生時代に免除されてた分?の保険料の 追納の案内が来ました。 この事について3点ほど教えてください。 1、学生になった時点で自動で免除されるのですか? 免除申請とかした覚えがありません 2、学生時代の免除分は30手前になると案内が来るのですか? もっと早く 社会人になった時点で 来てるのかと思ってました。 無視してたのかな・・・。 3、学生時代の免除分を払わない事で、将来年金がもらえないとかあるのでしょうか? 確か25年以上払えば年金はもらえると聞いたような気が・・・ 社会人としてこれくらいの知識もないのが非常に恥ずかしいです。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 学生納付特例も免除も、同様に追納の義務はありません。 追納するしないは本人の判断となります。 追納しなくても期間としてはカウントされます。 蛇足ながら たびたびある誤解がありましたので注記します。 NO4で >免除と猶予を混同しています。 よく混同する人がいますが明確に違うのです。 >学生の場合で本人の所得が一定以下の場合に学生納付特例という制度の適用を受けることが出来ますが、学生納付特例は免除ではなく猶予です。 10年まで納付を遅らせることができるということで、追納することが原則です。 免除は納付しなくてもいいということで、後納の必要はありませんが10年以内なら後納して年金額の減額を避けることは出来ます。 免除は全額、減免などありますが、減額はあっても年金額には反映されます。 この解釈は誤りです。 よく勝手にこのように免除と猶予を自分なりに区分して解釈されてるものが見受けられます、 法律では、勿論学生納付特例は免除と同様に規定されており、猶予のひとつであるとは規定されていません、そういった区分はされていません。 また、追納も義務づけはされていません。 蛇足ながら、若年者猶予(平成17年4月から27年6月までの特例)があるため、NO4のかたは混同されてるものと思われます。 ただし、若年者猶予も追納は義務づけられてはおりません。 学生納付特例も免除も、同様に追納の義務はありません。 追納するしないは本人の判断となります。 追納しなくても期間としてはカウントされます。 蛇足ながら たびたびある誤解がありましたので注記します。 NO4で >免除と猶予を混同しています。 よく混同する人がいますが明確に違うのです。 >学生の場合で本人の所得が一定以下の場合に学生納付特例という制度の適用を受けることが出来ますが、学生納付特例は免除ではなく猶予です。 10年まで納付を遅らせることができるということで、追納することが原則です... Q 学生納付特例制度で猶予された国民年金保険料は、追納した方がいいのでしょうか。 社会保険庁のホームページを見ると「学生納付特例期間については、10年以内(例えば、平成20年4月分は平成30年4月末まで)であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。 将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することをお勧めします。 」とあります。 たいした増額が見込めないのであれば追納をしない方向で考えているのですが・・・。 「どうせあなたが高齢者になったときに年金なんかほとんどもらえないんだから追納は不要。 」などという荒唐無稽な回答ではなく、回答とその根拠をセットにして答えてくださるとありがたいです。 Q 質問自体がおかしいことは百も承知で質問させていただいきます。 これまでの状態を何とかしたくて、お力を貸していただければと思います。 当方現在33歳・女です。 私は高校を中退してからずっと働いてきました。 普通にアルバイトをしていた時期もありますが、主に夜の仕事で生計を立ててきました。 20歳の時、年金手帳というものが送られてきてたはずなのですが、今はもうどこかへいってなくしてしまいました。 途中で年金だか保険料だかの「免除」の手続きをしたのは覚えています。 でもどちらだったかは覚えていません。 簡単に言うと、「何がなんだかわからず、めんどくさくなってそのままにしてきた」状態です。 最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。 今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。 現在サラリーマンの方と6年くらい同棲をしています。 一応結婚予定はあります。 サラリーマンと結婚した場合、専業主婦もしくは働いていたとして年間130万円以上稼がなければ、夫の扶養に入っていた場合、妻が年金を払っていなくても年金がもらえるというのはつい最近知りました。 (ただし25年扶養もしくは払っていないともらえませんが)。 その場合、もらえる金額は過去の支払いなどに応じた金額になるのでしょうか? それをあてにしてるわけではありません。 ただ今から年金をきちんと納めたとしても、納めた金額より少ない金額しか支給されないのなら、自分で貯金をしていったほうがいいのではないか・・・と現実問題として思ってしまいます。 結婚したとしても、相手に負担をかけないように考えると自分の場合、どうすることが1番ベストなのかを教えていただければと思います。 年金の係りの方に相談しても結局は「払った方がいい」的なことしかいわれません。 今までいい加減にやってきたことのツケが回ってきたんだとはわかっています。 でもなんとかしたいんです。 力を貸してください。 よろしくお願いします。 真剣に質問しているので、冷やかし的な意見はご遠慮願います。 質問自体がおかしいことは百も承知で質問させていただいきます。 これまでの状態を何とかしたくて、お力を貸していただければと思います。 当方現在33歳・女です。 私は高校を中退してからずっと働いてきました。 普通にアルバイトをしていた時期もありますが、主に夜の仕事で生計を立ててきました。 20歳の時、年金手帳というものが送られてきてたはずなのですが、今はもうどこかへいってなくしてしまいました。 途中で年金だか保険料だかの「免除」の手続きをしたのは覚えています。 でもどちらだったか... A ベストアンサー >最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。 今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。 嘘です。 国民年金は40年払って満額で、 65才以降年額で約79万(月額66000円)貰えます。 年金は払った月数に比例です。 25年だと、年額約50万円(月額42000円)。 夫の扶養になった場合。 国民年金を払ったのと同じ恩恵を受けます。 たとえば、 自分で年金を10年払った。 その後結婚で扶養になり15年。 合計でですので25年、年額で50万円貰えます。 今33歳で、すぐに結婚して扶養になった場合(自分では年金は払ったことがない場合。 後、25年扶養になるか、あるいは、 扶養期間と、自分で払った期間の合計が25年以上必要です。 (扶養期間中に、別途自分で年金を払っても、2ヶ月分にはなりません、当たり前ですね)。 ちなみに扶養になっても、旦那さんの給料から天引きされる保険料は変りません。 それでいて、あなたは毎月保険料を払っているのと、同じ恩恵を受けられる。 サラリーマンの妻の特権です。 一見、奥さんのいない独身者、 また、夫婦でそれぞれで保険料を払っている自営業者から見ると、 不公平で昔、国会で問題になりましたが。 損得計算。 年金は元を取るのには約10年かかります。 65才から10年で75歳。 75歳以上生きる自信があるなら、 払ったほうが得です。 これは、自分で払う場合で、扶養なら自分で一銭も払わなくていいので、 大得でしょう。 最後に国民年金は65才まで払うことが出来ます。 強制で払うのは60才までですが、支払い期間が25年に達しない場合は、 65才まで払えます。 >最近年金の問題で役所?から電話がかかってきました。 今までのことを説明して、「もしこれから25年間払い続けたとして年金をもらえるようになったときにいくらもらえるんですか?と」聞いたところ、月に1万円ちょっとだったと思います。 嘘です。 国民年金は40年払って満額で、 65才以降年額で約79万(月額66000円)貰えます。 年金は払った月数に比例です。 25年だと、年額約50万円(月額42000円)。 夫の扶養になった場合。 国民年金を払ったのと同じ恩恵を受けます。 たとえば、... A ベストアンサー 私も未納分を収めようかどうしようか迷ってます。 (年金制度はころころ変わるので) 年金支給時までの物価の上昇と自分でそのお金を運用したときの運用利率が等しいと仮定するならば、(物価上昇率と賃金上昇率があまり差が開かなくて) 現在の老齢基礎年金の満額が 804,200円なので、もし未加入期間が24ヶ月だとすると二十分の一に当る40,210円が現在の価値にしたとき年間当り貰えなくなる分だと私は思っています。 46 65+7. 46=72. 46(才) もし私の仮定した通りだとしたら上の歳より長生きするんだったら薦めるし、そうでなければ薦めません。 また、物価上昇率より自分で運用した方がはるかに高利率であれば上の年齢よりもう少し長生きしないといけません。 ただ、年金制度はころころ変わるので貰える年齢が高くなってる可能性があります。 太く短くいきるのなら、収めないほうが良いのではないでしょうか? ただ、長生きしたときは後悔するかもしれないですね。 素人考えですみません。 私は、もしかしたら未納推進派かもしれません。 ただ、身内(四親等)は戦争と事故以外では若くして死んだ人はいません。 基本的に80以上は生きてます。 現在、おじおばに当る人は70~100歳にほとんど入ってますが元気です。 (20数人いるけど)祖父祖母ともに90歳は超えています。 だから、自分も長生きするんじゃないかと思っています。 そしたら、逆に年金を払わないことによって国の負担を軽くしてあげてると思ってます。 (年金は生きてる限り半永久的に貰えるので) まあそれは屁理屈でしょうが…。 私も未納分を収めようかどうしようか迷ってます。 (年金制度はころころ変わるので) 年金支給時までの物価の上昇と自分でそのお金を運用したときの運用利率が等しいと仮定するならば、(物価上昇率と賃金上昇率があまり差が開かなくて) 現在の老齢基礎年金の満額が 804,200円なので、もし未加入期間が24ヶ月だとすると二十分の一に当る40,210円が現在の価値にしたとき年間当り貰えなくなる分だと私は思っています。 46 65+7. 46=72. 46(才) もし私の仮定した通りだとしたら上の... Q 年金未納分の支払いは必須ですか、任意なんですか。 年金未納分の支払いについてです。 これから分割で一ヶ月ずつ支払いをしようか、もう少し楽になるまで待ってもらえるのか、はたまた給付金が多少減ることを覚悟すれば、支払わなくてもいいのか、迷っています。 そこで 何点か教えてください。 まず私のこれまでの年金に対する認識ですが、基本的には納めるべきものだが、納めなくても給付金が多少減るだけ、二年以上経過したものについては催促もなし、後納も不可。 そこで、過去の分まで支払うのは苦しいので給付金が多少減ることは諦めて今後は滞らないようにしようと思っていました。 先日過去十年分の未納金を納めることができる旨の案内が届きました。 そこには二年以内の未納分は別途納めるようにといった文言がありました。 つまりもし支払う場合、十年以内分の後納と並行して、二年以内の未納分を支払わなくてはならないということでしょうか。 それとも、二年以内の未納分も併せて、過去の分から一ヶ月ずつ、納められるのでしょうか。 また時効というのは、催促もこなくなるということではないのですか。 今回二年から十年に変更されたというのは、過去の未納金を納めることができるようになったと同時に、催促される期間も長くなったということですか? 年金というのは本来支払わなくてはならないものですよね?その割に、後納を希望されない方は手続きの必要はありませんと書かれているのは、まるで支払いが任意のような言い方ではないですか? また二年経っても催促状が出されれば、催促の期間が延長されるといったことを聞くのですが、それは本当ですか?それなら催促は永久に続くということですか。 また、利息もつくということですが、それは払うまで加算され続けるのでしょうか。 差し押さえ等も二年以上経過してからでも行われるのでしょうか。 このまま催促され続け、利息も加算され続け、差し押さえも考えられるようであれば、苦しくても、分割で納めようか迷っています。 質問ばかりで分りづらいかと思いますがぜひ教えてください。 よろしくお願いいたします。 年金未納分の支払いは必須ですか、任意なんですか。 年金未納分の支払いについてです。 これから分割で一ヶ月ずつ支払いをしようか、もう少し楽になるまで待ってもらえるのか、はたまた給付金が多少減ることを覚悟すれば、支払わなくてもいいのか、迷っています。 そこで 何点か教えてください。 まず私のこれまでの年金に対する認識ですが、基本的には納めるべきものだが、納めなくても給付金が多少減るだけ、二年以上経過したものについては催促もなし、後納も... A ベストアンサー 2年を経過していない分と、している分を分けて考える必要があります。 ・2年を経過していない分は督促の対象になります。 具体的には催告(郵便や電話連絡)によって納付を促し、それにも応じないで保険料を支払わない人のうち、一定の条件の人が督促の対象となります。 ここで言う一定の条件とは、具体的には本人及び連帯納付義務者(世帯主及び配偶者)の所得です。 つまり相談者さん、もしくは連帯納付義務者の所得が一定額以上の場合、督促の対象となります。 一定額がいくらかは、都度変わっているようです。 督促されれば時効が中断して、時効までの期間が督促時から2年間延びるので、時効成立前に督促を繰り返せば永遠に時効にならないことになり延滞金(年14.6%)もどんどん加算されていきます。 但し実際にはそんなことになる前に、督促状ある納付期限まで納めなければ、その後ほどなくして強制執行 財産の差押)が行われます。 従って、保険料の納付は2年を経過していない分を優先してください。 通常の納付用紙を使って金融機関とで納付することができます。 ・2年が経過していて、かつ、督促が行われていない分については、時効によって、逆に保険料を納めることができませんが、平成27年9月までは特例的に10年以内であれば、後納制度によって保険料を納めることができます。 この制度を活用して保険料を納めるかどうかは完全に任意です。 保険料納付要件を満たすことができずに年金がもらえなくならないか心配な人や、年金額を増やしたい人は積極的にこの制度を利用すべきですが、そうでなければ気にしなくてもよいと思います。 2年を経過していない分と、している分を分けて考える必要があります。 ・2年を経過していない分は督促の対象になります。 具体的には催告(郵便や電話連絡)によって納付を促し、それにも応じないで保険料を支払わない人のうち、一定の条件の人が督促の対象となります。 ここで言う一定の条件とは、具体的には本人及び連帯納付義務者(世帯主及び配偶者)の所得です。 つまり相談者さん、もしくは連帯納付義務者の所得が一定額以上の場合、督促の対象となります。 一定額がいくらかは、都度変わっているようです... A ベストアンサー 文章読解力のない方、知識をひけらかしたいだけの方もおられるようですので、 国民年金は老齢、障害又は死亡による国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯で防止するのが目的です。 要は長期的視野で考える必要があるわけです。 中でも比率的に圧倒的多数の方が、老齢による年金受給をして、中には老齢基礎年金だけで老後を過す方も、現在では多いんですね。 ということは、老齢基礎年金受給額を無視して表面的・近視眼的発想で、自分自身のことならともかく、 相談者 条件も不明確 に回答すべきではありません。 国民年金保険料は、全ての権利が獲得できる訳なので、未納すること無しに、納付するのが一番なんです。 未納しても良いなんて誰も言っていないでしょう? サラ金や他人に借金してまで納付する必要はありませんが、両親に建替えてもらえるのであれば、学生納付特例より絶対的に良い。 両親への返済が多少滞っても、きちんと返済していればごめんなさいで済みます。 両親に建替える余裕がないなら自分で納付する方法を考える。 アルバイトをするなら自分で納付すればよい。 長期的視点から見ても、今現在、猶予をされても将来に納付する保険料の プレッシャ-はきつく、 若年者納付猶予を利用した場合だと最大10年分の保険料の追納をしなければなりません。 普通の人間は嫌になって、最初から追納しないか、途中で挫折 ? して保険料の納付をやめてしまうことが多いんです。 通常、多くの方は社会に出て厚生年金等被用者保険被保険者となります。 この場合、毎月の保険料と、最低でも+1ヶ月分の追納が必要になりますが、 人間は一度自分の財布に入った金を出すのは嫌になる事が多いんですよ。 人の心はそんなに強くないんです。 実際の追納率も2007. 27の厚生労働部会で極めて低いという報告がなされています。 若年者納付猶予まで続けてしまうということは、30歳までフリーターなどの低所得生活をしているということが多いわけで、 まず追納は絶望的になります。 老齢基礎年金を満額受給するには任意加入被保険者として65歳まで保険料を納付すればその期間分は受給額が増えます。 学生納付特例の期間のみ追納ができないならこれで満額受給できるようにはなりますが、5年以上学生納付特例等があれば完全回復は不可能。 昭和40年4月2日以降生まれの方は特例任意加入ができないので、65歳までに受給資格期間 300ヶ月 を満たす必要があります。 又、現在既に一部始まっていますが、高齢者雇用安定法の改正により、企業等の定年が65歳にまで引上げされます。 65歳まで第2号被保険者 被用者保険 であれば、任意加入もできません。 将来の予測なんかできないんですよ、だから今できるだけのことをしておいたほうが後悔せずに済む確率が高くなるのです。 その上で、諸事情により保険料の納付が困難なら、学生納付特例を利用すればよいのです。 未納は絶対にいけません、障害、死亡の補償が受けられなくなることがあります。 ですから、老後の年金額を考え、障害・死亡の保障確保の為にも将来の金銭的負担軽減にも保険料はこつこつ納付することが一番。 次善の策として学生納付特例を利用する。 障害・死亡の保障確保。 ということです。 文章読解力のない方、知識をひけらかしたいだけの方もおられるようですので、 国民年金は老齢、障害又は死亡による国民生活の安定が損なわれることを、国民の共同連帯で防止するのが目的です。 要は長期的視野で考える必要があるわけです。 中でも比率的に圧倒的多数の方が、老齢による年金受給をして、中には老齢基礎年金だけで老後を過す方も、現在では多いんですね。 ということは、老齢基礎年金受給額を無視して表面的・近視眼的発想で、自分自身のことならともかく、 相談者 条件も不明確 に回答... Q 閲覧ありがとうございます。 住民税について質問があります。 私は今まで住民税払ったことがないです。 30代後半まで。 今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、 世帯分離して国民健康保険に加入したのですが 住民税は発生するのでしょうか? 最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら 年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、 ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、 個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。 国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円 国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円 この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。 住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上 必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか? 私は年収200~230万位で 年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形 住民税は毎月払うのでしょうか? 毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで 年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど 自由になるお金減りすぎますよね。 あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・ 年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか? 月の収入で見ると 月給 180,000円 年金 -15,000円くらい 健康保険-16,000円くらい 所得税 -7000円くらい 住民税 -???円(仮に10,000円として)  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 醜い数値が出ました。 ひとり暮らしをしたら 知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。 食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円 この時点ですでに9万円です。 残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・ 閲覧ありがとうございます。 住民税について質問があります。 私は今まで住民税払ったことがないです。 30代後半まで。 今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、 世帯分離して国民健康保険に加入したのですが 住民税は発生するのでしょうか? 最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら 年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、 ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、 個人差があり年間10万払ってる人と30万払... A ベストアンサー 年収210万円とした場合の住民税 住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。 なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。 なお、所得税は7000円も引かれません。 4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。 年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

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