派遣 退職 金。 派遣社員に退職金は出る?相場はいくら?無期雇用の退職金は?

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派遣 退職 金

第8条 対象従業員の退職手当は、次の各号に掲げる条件を満たした別表4のとおりとする。 (1)別表3に示したものと比べて、退職手当の受給に必要な最低勤続年数が同年数以下であること (2)別表3に示したものと比べて、退職時の勤続年数ごとの退職手当の支給月数が同月数以上であること 退職金の支給方法 労使協定方式(改正派遣法30条の4)で派遣スタッフの退職金を決めることは義務だとして、その支給方法ですが、3パターンが提示されています。 年収の6%相当を退職金原資として積み立てる必要があることになります。 退職金対象となる派遣スタッフ ただし、では派遣スタッフが入社したら、いきなり退職金原資を用意しなくてはいけないか、というとそれは早計です。 マニュアルにも勤続3年以上の者から対象とする形式を取っています。 労使協定方式で賃金を決定することにした派遣スタッフの『賃金』の額は、厚生労働省からの通知(職業安定局通知と言います)が基準とされます。 これを下回らない水準で支給することになるわけですが、当然、退職金についても統計をもとに水準を通知します。 下記の統計をベースに決定されます。 そこを踏まえて、マニュアルにおける労使協定イメージでも、3年以上から支給率を設定しているのでしょう。 したがって、 2020年4月1日以後、3年経過した派遣スタッフから退職金の対象となると考えてよいでしょう。 派遣スタッフ向けの退職金制度を導入する前の勤務期間については、労使で協議して決めるとイメージでも記載されており、その期間を退職金計算の基礎から外すこと、そのものには現時点で、言及されていません。 いずれにしても、2019年6月または7月の職業安定局通知を確認してからとなります。 なお、改正派遣法の施行は、大企業・中小企業問わず、2020年4月1日です。 派遣契約締結日が2020年4月1日前であっても、この労使協定方式による賃金決定は実施しないといけないので、そこは注意してください。 つまり、 労使協定方式を使うのであれば、2020年4月1日前に労使協定を締結し、さらに派遣先との契約書類の変更が必要となります。 労使協定方式を採用する者(協定対象派遣労働者)であるか否かを、派遣先に通知しないといけない決まりがあるためです。

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派遣法、改正は2020年からですよ!「退職金」をゲットだぜ!

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撮影:今村拓馬 退職金制度がない会社もあれば、正社員には退職金を支給していてもパート・アルバイトなどの契約社員には支給していない会社がほとんどだ。 しかも長期雇用を前提としている退職金を短期で働く契約社員に退職金を支給することに驚く人もいるだろう。 実際の支給は2020年4月の改正労働者派遣法の施行から始まる。 派遣社員は派遣先の企業を退職する際、派遣先企業の基準に基づいて派遣元から退職金を支給されることになる。 退職金の水準は派遣先企業によって違うが、今回の通達で示されたのは「労使協定方式」(後述)による全国一律の基準だ。 支給方法の選択肢として挙げられている例は次の3つだ。 勤続年数などによって決まる一般的な退職金制度の適用• 冒頭に挙げたように時給に6%上乗せする退職金前払い方式• 中小企業退職金共済制度などへの加入 しかも1を選択した場合、勤続年数3年であれば月給の1. 2カ月支給(会社都合)を下回らないようにすることとし、同じように勤続5年では1. 9カ月、10年では4. 1カ月、20年は8. 9カ月など、こと細かく例示されている。 同一労働同一賃金は賞与や手当でも そもそもなぜ派遣社員に退職金を支払わなくてはいけないのか。 きっかけは政府の同一労働同一賃金の法制化の流れだ。 正社員と非正規社員の間の「不合理な待遇の相違の禁止」を定めたパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法が国会で成立した。 法律には「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与、その他の待遇のそれぞれについて」と書かれ、正社員と非正規社員の間で基本給だけではなく、賞与や諸手当などのすべて待遇を対象にしている。 そして正社員と非正規社員が同じ業務で同じ期間働くなど、働き方が同じであれば同じ金額を支払うこと、やっている業務の内容や勤務期間など働き方が違っている場合はその違いに応じて払うこと、と言っている。 前者を均等待遇、後者を均衡待遇と呼ぶ。 均衡待遇は違いに応じたバランスのとれた処遇にしなさいという意味だ。 では、どういう働き方であれば賞与や手当などについて正社員と同じ、またはバランスのとれた処遇にしなければいけないのか。 その判断基準が2018年12月に出された「同一労働同一賃金ガイドライン」だ。 派遣先企業の正社員と同様の待遇に 出典:厚生労働所省HPより ガイドラインでは同じ仕事をしていれば、基本給、賞与、役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、時間外労働手当の割増率、通勤手当・出張旅費、単身赴任手当、地域手当など同じ額を支給する、としている。 仕事の内容とは直接関係のない食事手当や社宅、保養施設などの福利厚生施設の利用も、正社員、非正規社員の区別なく同じにすることを求めている。 これは派遣社員でも同じだ。 派遣社員の場合は直接雇用している派遣元の会社ではなく、派遣先の企業の正社員との均等・均衡待遇を求めている。 だが派遣社員の場合、大企業に派遣されると正社員との均衡待遇で給与が高くなるが、派遣先が例えば中小企業に行くと給与が下がるなど不安定になる。 せっかくキャリアを蓄積しても派遣先が変わって給与が下がれば、キャリア形成意欲も衰えるなどの弊害もある。 そのため「派遣先均等・均衡方式」を原則としながらも、特例として派遣元事業者と派遣社員の過半数で組織する労働組合(または代表者)との協定で賃金などの処遇を決めることを認めた。 これを「労使協定方式」と呼ぶ。 退職金制度ない企業でも支払いは義務 撮影:今村拓馬 そこで本題だ。 労使協定方式を認めても事業者の中には立場の強さを背景に、派遣社員の賃金を安く設定し、派遣先に送り出す可能性もある。 実際に派遣事業者は中小を含めて4~5万社といわれ、最悪の場合、最低賃金レベルで協定を結ぶ恐れがある。 そのため労使協定を結ぶ場合は、「賃金額が、同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金額として厚生労働省令で定めるものと同等以上であること」という一文が法律に書き込まれた。 その省令が7月8日に出された通達だ。 通達には職種ごとの基本給・賞与をはじめ通勤手当と退職金について厚労省の統計に基づいた一般労働者の平均的な賃金水準が示されている。 法律では「同等以上」となっているが、示された水準以上の金額を支払わなくてはならないということだ。 だが、基本給や賞与はともかく、退職金制度がない派遣事業者も多い。 実際に普通の企業でも退職金制度がない企業が22. 2%もある(厚生労働省「就労条件総合調査」)。 それでも「うちは退職金制度がないので退職金は支給しない」ということは許されない。 退職金がない派遣事業者も一般労働者の退職金水準以上を支払わなくてはいけない。 「派遣会社の経営は圧迫される」 もちろん派遣先の正社員との均等・均衡方式によって派遣先に負担してもらうという方法もあるが、嫌がる派遣先も多いという。 これにに対して派遣事業者の反発の声も強い。 百貨店などの流通系店舗に派遣している中堅派遣会社の役員はこう不安を口にする。 「派遣先均等・均衡方式ついては、力関係で拒否する派遣先が多く、労使協定方式にせざるをえない派遣会社が多いと聞いています。 当社には派遣社員以外に派遣と派遣先をつなぐコーディネーターや営業の正社員もいます。 もともと系列の百貨店の出身者も多く、退職金制度がありますが、派遣社員にはありません。 派遣の退職金をどうするのか検討中ですが、今出ている案としては確定拠出年金か賃金に上乗せする前払い方式を選択させる制度を導入するというものです。 いずれにしても原資は増えますし、その分を派遣先に請求し、承諾してもらえるのかという問題もあります」 もっと大変なのは退職金制度がない中小の派遣事業者だと言う。 「極端に言えば、正社員や管理職には退職金はないのに派遣社員のみに退職金制度を設けざるを得ない会社も出てくる可能性があります。 それが逆差別になり、正社員のやる気を削ぐことになるので正社員にも退職金を支払うことになります。 いずれにしても経営を圧迫することは間違いありません」(前出・役員) 派遣だけでなく、契約社員やパートにも 撮影:今村拓馬 実はこの問題は派遣業界にとどまらない。 正社員との均等・均衡を定めたパートタイム・有期労働法は2020年4月1日に施行される(中小企業への適用は2021年4月から)。 非正規社員は雇用者総数5679万人(総務省労働力調査2019年6月期、役員を除く)のうち、2148万人と37. 8%を占める。 そのうち派遣労働者は142万人にすぎない。 現在、大手企業を中心に基本給、賞与、家族手当、住宅手当などの諸手当について非正規との待遇差をどのように解消していくのか検討している最中だ。 だが、多くの企業では退職金の支給を検討しているところは少ない。 長期雇用の功労報奨金的性格を持つ退職金は、裁判所もさほど問題にしないだろうし、検討するにしても後回しでよいと考えているからだ。 しかし、その認識は甘すぎる。 同一労働同一賃金の提唱者である東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授(労働法)は、あるセミナーでこう語っている。 「派遣労働者の退職金制度や前払い方式が来年4月から実現する。 派遣も退職金をもらうのに、有期契約社員やパート社員は退職金がないということはあり得ないわけです。 当然、自社の正社員と同じような退職金制度を有期・短時間労働者にも適用しなければいけない」 水町教授は、7月8日の厚労省通達を契機に派遣以外の有期・短時間労働者の退職金支給についての検討が加速するとみている。 2019年2月20日。 東京高等裁判所は駅の売店で働く正社員に支給している退職金を契約社員にも支払うように命じる判決を下している(メトロコマース事件)。 退職金だけではない。 これまで正社員に支給されて非正規社員に支払われていなかったボーナスをはじめ家族手当・住宅手当などの諸手当を支給すべきだとする判決が相次いでいる。 2020年4月の施行に間に合わせるには労使協議や就業規則の改正、従業員への周知活動も含めて、今年の秋口から年末にかけて制度の骨格を固めていく必要がある。

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派遣社員も2020年の4月から退職金制度が適用されるようになる

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退職金の支給有無は会社の規定次第 退職金が支給されるかどうかというのは会社の 就業規則等の規定によって様々です。 中には会社に長期間就業していれば退職をする時には必ず退職金が支給されると考えている人もいるのかもしれませんが、 退職金に法律上の定めはありません。 つまり退職金は各会社の規則で定める事であって、法律で支給が定められている事ではないのです。 そのため基本的に就業規則等で定めがなければ、会社は退職金を支払わなくても違法にはなりません。 その企業に退職金を支払うという退職金規定があれば支給される事もありますし、規定がなければ支給されない事が殆どかと思います。 また退職金を支給するとしても どのくらいの退職金を支払うのか・どのような計算方法によって退職金が計算されるかもその企業側の自由となっています。 昔は大手を中心に一定期間社員として勤めれば退職金が支払われるといった風潮がありましたが、現在では退職金を支給する企業が徐々に少なくなってきています。 また大手であっても確定拠出年金制度などを導入し従業員自身に退職金の原資を運用をさせ、将来の退職金額を決めさせる動きも見られます。 また一度退職金規定を導入してしまうと、 会社は後からそれを撤回する事が難しくなってきますので、退職金を支給するかどうかは企業側も慎重になります。 退職金を支給する社員と支給されない社員が出てきてしまったら企業内で不和が生じてしまう事にもなり兼ねません。 退職金がある企業は〇〇%? それでは日本で退職金制度がある企業はどれくらいあるのでしょうか。 以下は厚生労働省が発表している平成25年の 「就労条件総合調査結果の概要」をグラフ化したものです。 会社毎の規模(従業員数)により退職金の有無の割合が把握できます。 上記グラフのように企業規模別にみると、従業員数が1,000人以上の企業では94% 93. 6% 、300~999人の企業では89% 89. 4% 、100~299人の企業では82. 0%、30~99人の企業では72. 0%と、やはり 規模が大きい会社ほど退職金制度がある割合が高くなっている事が分かります。 1000人以上の企業と30~99人の企業では、およそ 21%程の差が付いている結果となっています。 当たり前と言えばそうなのかもしれませんが、やはり大企業ほど退職金の支給割合が高いことが分かります。 退職金の相場はいくら? それでは 退職金の相場はいくらくらいになるのでしょうか。 現在現役として勤務している方は退職金をもらった事がない人がほとんどかと思いますので、気になる方も多いかもしれませんね。 先ほどと同じく厚生労働省の平成25年「就労条件総合調査結果の概要」 (平成24年の1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に支給した平均退職給付額)を参考にすると、定年退職時には以下のように退職金が支給されているようです。 また定年退職の他にも 会社都合や自己都合・早期退職など退職事由によっても退職金金額は異なります。 いずれにしても退職金は大きな金額が動きますので、派遣社員としても退職金が欲しいという気持ちは分かる気がしますね。 派遣社員は退職金をもらえない? それでは派遣社員は退職金をもらう事は出来ないのでしょうか。 確かに求人募集時に退職金の支給される旨が記載されていれば支給されるケースはありますが、 派遣社員で退職金が支給されるのは稀なケースです。 残念ながら 派遣社員に退職金が支給される事はほぼ無いと考えて良いでしょう。 また 特定派遣等のように派遣会社に正社員として雇用されていれば、大手派遣会社であればその会社の就業規則によっては退職金が支給される可能性はあります。 また 紹介予定派遣であれば派遣先に正社員として正式に雇用された後、長期間就業すれば退職金が支給される事はありますが、あくまでその企業の社員として退職金が支給される訳であって、やはり派遣社員として退職金が支給されるケースはほぼありません。 また退職金は正社員でも例えば3年以上~と長期間就業している場合に支給される事が多く、就業規則等でその旨が定められています。 派遣社員の場合、通常は3か月毎程度の更新契約となっており、3年未満で退職するケースが殆どな事から、派遣は退職金支給の規定にも馴染みにくい雇用形態であるとも考えられます。 無期雇用派遣で退職金は出る? 無期雇用派遣とは、主には「契約の終わりを決めずに派遣社員として働くこと」を指しています。 無期雇用派遣は通常の有期の派遣と同じように、派遣会社から企業に派遣される点は同じですが、 派遣会社と「期間を設けない雇用契約」を結んでいるというところが異なります。 最近ではWEBのCM等でも見かけるように、大手派遣会社各社も無期雇用派遣に注力している傾向があるようです。 大手派遣系の無期雇用• テンプスタッフ「funtable(ファンタブル)」• リクルートスタッフィング「キャリアウィンク」• スタッフサービス「ミラエール」• アデコ「キャリアシード」• マンパワーグループ「M-Shine エムシャイン 」• マイナビワークス「マイナビキャリレーション」• アヴァンティスタッフ「キャリアラ」 それでは無期雇用派遣では退職金は支給されるのでしょうか。 無期雇用派遣では退職金まで支給されるケースは今の時点では少ないように思います。 無期雇用では案件によって、 交通費が支給されたりボーナス(賞与)が支給される・給与が月給制である等のメリットはありますが、退職金規定まで敷かれている会社は少ないように思います。 やはり退職金を前提に考えるのであれば正社員雇用を中心にお仕事探しをしていく事になるでしょう。 スポンサーリンク 特定派遣で退職金は出る? 特定派遣というのは派遣会社と正社員としての雇用契約を締結した後、派遣先に派遣されて派遣社員として働く形態です。 例えば エンジニアなど、技術職では特定派遣が多く活用され、労働力を求める派遣先現場で派遣社員として働く技術者の姿が多く見られました。 特定派遣が一般派遣と異なるのは、派遣先との契約が完了しても、派遣会社との雇用契約は無くならず、 派遣会社の社員である限りは給与が発生するのが特定派遣の特徴です。 この特定派遣の場合にも、雇用主である派遣会社の規定によっては 退職金が支給される可能性がありました。 ですがこの特定派遣は平成27年の 派遣法改正で廃止となり、派遣事業は 「許可制」へ一本化されています。 派遣でボーナスや退職金を求めるのであれば、紹介予定派遣や無期雇用派遣などを中心に検討する必要があります。 契約社員に退職金は出る? それでは契約社員には退職金は出るのでしょうか。 契約社員というのは正社員と異なり、契約時期を限定して働く人のことです。 派遣社員と契約社員の違いは、 雇用主が異なるという点が大きな違いです。 派遣社員の雇用主:派遣会社• 契約社員の雇用主:勤務先の会社 そのため契約社員の場合には、当然に 有給や福利厚生等も勤務先の会社のものになります。 さて契約社員に退職金が支給されるかどうかですが、実際には 支給されない契約が多いです。 雇用契約や会社の就業規則で退職金について定めがある場合や、正社員と同様の就業規則を適用している場合には、契約社員にも退職金が支給される場合がありますが、実際にはそのようなケースは少なめかと思います。 正社員と同じような仕事を任される事も多い契約社員ですが、退職金の支給有無は個々の契約によっても異なりますので、入社前にはしっかりと確認するようにしましょう。 派遣でボーナス(賞与)は出る? 退職金とは異なりますが、派遣社員にはボーナスは支給される?という疑問を持つ方もいます。 ですがこれも残念ながら、 派遣社員でボーナスが支給される事はほぼありません。 中には一部の派遣会社が独自のルールでプチボーナスを支給していたり、貢献が高いスタッフに報奨金等を支給している派遣会社もあるようですが、それは稀なケースです。 自分で節約をしてお金をコツコツ溜めていったり副業に取り組む等して、自分なりの資産形成をしているスタッフもいるようです。 派遣社員の退職手続きは? 派遣社員の退職時の手続きはどのような流れで行われるのでしょうか。 派遣社員が退職を希望する場合には、まず派遣会社の 担当者にその旨を告げるようにします。 通常は 契約更新の1か月程度前には退職の旨を告げておくのが通常です。 引継ぎが必要な場合もありますので出来るだけ早めに伝えておくようにし、後任者に伝えておくべき事があれば担当者を通じて伝えてもらう等、しっかりと引継ぎを行っておきましょう。 また派遣のお仕事を辞める際には、 退職届は不要です。 契約終了時に今後は更新をしない旨を伝え、その他に貸与品などの 返却物がある場合には指定された方法で返却しておきます。 また退職をする事により 健康保険や厚生年金保険の加入資格がなくなりますので、必要に応じて切り替え手続きをします。 尚、派遣先には派遣会社の担当者から伝えられますので、 スタッフから派遣先に退職の旨を告げる必要はありません。 この点は個人の考え方にもよりますが、派遣先でより関係の深い方やお世話になった方々にご挨拶をして退職をするスタッフさんも多くいます。 派遣の退職手続きは難しいことはありませんが、今までお世話になった会社に対して社会人として良識のある対応をし、きちんと手続きを済ませておきたいですね。 派遣会社の就業規則は別々に作成されている? そのため派遣会社に雇用される従業員には、営業マンやコーディネーター等の自社の従業員(正社員等)と、派遣スタッフがいる事が分かります。 例えば派遣会社が自社の社員用の就業規則を1つだけしか用意していなかったとすると、 その就業規則を派遣スタッフにも適用させなければならないケースも出てくるかもしれません。 そうなると正社員だけにしか支給していない退職金やボーナスも、規則内容によっては派遣スタッフにも支給しなければならない場合など、会社にとっての不都合が生じる可能性もあります。 そのため派遣会社のように特殊な事業を行う会社では、 自社の正社員用と派遣スタッフ用の2種類の就業規則を作成している事もあるかと思います。 あらかじめ就業規則を分けておく事で、退職金やボーナス等を始め、労働条件を切り分けて考える事ができます。 いずれにしても派遣会社に登録した際や就業開示前には、派遣会社の規則・ルールを十分に確認しておくようにしたいですね。 退職金のない派遣社員のメリット 上記で挙げたように、残念ながら派遣社員が退職金を支給される事はほぼ無いと考えておいた方が良いでしょう。 ですが派遣社員という働き方にも当然 メリットはあります。 正社員等と比較しても サービス残業等の割合は低く、 時間的な融通が効きやすい事は派遣社員のメリットの1つです。 派遣先の正社員と比較すると、時間単位で時給換算した場合には正社員よりも派遣社員の方が時給が高いというケースもありますし、もちろん残業した分の給料はきちんと支給されます。 また 責任の重さも正社員と比較すると軽めな事が多く、また 多くの職場で経験を積みやすいのも派遣のメリットです。 最近では副業ブームが起きているようですが、正社員の場合には副業禁止規定がある会社も多いですが、派遣会社の多くは副業を容認している為、 自分なりに副業で副収入を築いていく事も可能かもしれません。 確かに年収では正社員の方が上回る事がほとんどかとは思いますが、最近では中小零細企業を始め、正社員でも退職金がまともに支給されない企業も多くなっているので、むしろ自由度の高い派遣社員の働き方は今の時代にも合っているような気もします。 派遣社員に退職金は出る?まとめ 派遣社員の退職金について幾つか挙げてみました。 派遣社員には基本的には退職金は支給されませんが、それ以外の部分で派遣社員にも多くのメリットがあります。 また今までは退職金が支給されていた正社員等でさえ、今後の状況はどう変わっていくかも分かりません。 どのような雇用形態で働くかは人それぞれですが、退職金だけに捉われずに他の要素もトータルで考えてお仕事を決めるようにしたいですね。 お仕事を探す際には、柔軟な働き方ができる派遣社員という働き方も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

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