所得税徴収高計算書 0円 書き方。 年末調整で還付があった場合の納付書(給与所得等の所得税徴収高計算書)の書き方

納付書 所得税徴収高計算書の書き方と例

所得税徴収高計算書 0円 書き方

従業員を雇ってると「所得税徴収高計算書」というものを税務署に提出しなければいけません。 給料を支払っている側は、所得税を天引きして税務署に納めなくてはいけないのです。 個人がいちいち所得税を納めにいくのを省くためです。 従業員を雇ってる側は従業員に給与や退職金を支払ったときに税金がいくら発生するのか報告する義務ができます。 商売や自営業をやっていて従業員を雇った場合も提出する義務があります。 提出しなければ脱税とみなされてもしかたありません。 僕自身は専従者をおいて自営業をやっています。 専従者に給与として支払った分も記入しなければいけないんですね。 だから所得税徴収高計算書を提出しています。 とくに個人事業主の人向けに所得税徴収高計算書の書き方について備忘録も兼ねて書いておくことにしました。 所得税徴収高計算書の書き方 提出の時期 提出の期限は二種類あります。 納期の特例を受けていい場合は毎月提出します。 特例を受けた場合は半年ごとに提出します。 提出期限 1・納期の特例を受けていない場合。 給与や報酬をを支払った月の翌月10日まで。 2・納期の特例を受けた場合。 1月から6月分 7月10日まで。 7月から12月分 翌年の1月20日まで。 毎月提出するのは大変なので特に理由がない限りは納期の特例をうけて半年に一度の提出にしたほうがいいですね。 入手方法は? 提出用紙は毎年税務署から送られてきます。 年末調整の時期に年末調整の用紙とともに翌年度の所得税徴収高計算書分が送られてきます。 無くしたり、書き間違えたので足りなくなった場合は税務署に取りに行けばもらえます。 所得税徴収高計算書はこんな用紙 所得税徴収高計算書はこのような用紙です。 これは半年に一度提出する納期の特例をうけた場合の用紙です。 通常はこの用紙になります。 毎月提出します。 「納期などの区分」の部分が違います。 記入例 記入例としてはこんな感じです。 支払年月日 実際に支払った日です。 半年分の場合は1月(6月)と6月(12月)の給料日を記入します。 人数 支払った人数も記入します。 僕の場合、専従者が一人だけなので1と記入します。 支払額 納期の特例を受けた場合は6ヶ月分の給与を合計します。 特例を受けていない場合は一月分です。 支払った人数分を合計します。 毎月の支払いが8万8千円未満の場合、源泉徴収が免除されます。 専従者給与を支払う場合、節税効果を期待していると思います。 毎月の支払額を8万8千円以下にすれば源泉徴収額はゼロです。 8万8千以上の場合は、いくら税額がかかるのか計算しなければいけません。 税務署から源泉徴収税額表が送られてくるのでそれを見て計算します。 将来的に収益が増えれば専従者給与も増やすことは考えています。 結果的にその方が節税効果は大きくなるからです。 でも現在はまだそこまで収益がでていないので。 ゼロでおさまる範囲にしています。 でも、一般従業員と比較して高すぎたり低すぎたりすると税務署に怪しまれます。 常識的に妥当な金額にしておきましょう。 専従者が一人しかいなくても、世の中には似たような仕事をしている人は大勢います。 世間の相場を調べて、同じような金額にしておくといいです。 僕の場合は都道府県の最低賃金を調べて設定しました。 専従者は事務や業務の手伝いが仕事なのでアルバイト並みの給与でいいと判断しています。 賞与(ボーナス、一時金)があった場合も記入します。 僕の場合はまだ賞与を出せるほど収益がないので賞与なしです。 出せるようになりたいですね。 税理士報酬を記入します。 ない場合は記入しなくていいです。 役員報酬を記入します。 ない場合は記入しなくていいです。 頭に¥を付けます。 記入したら税務署に郵送するか持ち込みます。 最初に登録した管轄の税務署におくりましょう。

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専従者がいる場合の所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収高計算書 0円 書き方

Q 先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。 契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。 それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 下記のようになります。 貸方は全額 「現金」です。 借方 敷金 200. 000 返還される分 長期前払費用 200. 000 返還されない分 繰延資産 礼金 420. 000 賃借料 前家賃 315. 000 賃借料 前共益費 47. 250 保険料 1年分 20. 545 前払費用 1年分 20. 545 来期に保険料へ振替え 支払手数料 仲介料 210. 000 支払手数料 保証料 230. 000 敷金は差入保証金でも良いです。 今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200. 000未満であれば、支払時の経費として処理できます。 長期前払費用は繰延資産でも良いです。 なお、長期前払費用200. 000 返還されない分 と、繰延資産 礼金 420. 000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。 元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。 経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。 水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。 概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。 Q いつもお世話になっております。 消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時 の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。 (実際の処理は税理士さんにお願いしております) また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? 実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。 すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか? よろしくお願いいたします。 Q 保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・ 銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。 ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。 私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・ 本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは? まず、今期は保証料 経費 の発生が全くない為、単に保証料 経費 の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。 ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか? もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。 また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。 消費税法基本通達6-3-1の 2 において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。 nta. htm 従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。 信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。 また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。 A ベストアンサー こんにちは、再び #2の者です。 ちょっと、補足を… 源泉所得税の納付には必ず、源泉所得税用の納付書を使わないといけない、というわけではありません。 今日が納付期限なのに、納付書が手元になく、税務署にも行く時間がない。 といった場合には… 金融機関の窓口にはどの税金(所得税、法人税、登録免許税等)の納付にも使える普通の納付書があります。 これでも納付ができます。 税目に源泉所得税とかいて、余白に税金以外の記入事項(給料であれば給料の種類、支払日、人数、支給金額等)を書けばOKです。 あと、銀行では3時をすぎると、翌日扱いになりますが、 中央郵便局は6時までは当日扱いになるはずです。 郵政公社になってからは定かではありませんが、確認にておくと後々便利になりますよ。 A ベストアンサー #1です。 なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。 「老朽化したため、取り壊し」 の、一点のみです。 「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。 この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。 故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。 いやいや、なかなか良くできた例題ですね。 取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。 それと「引っかけ」の意味もありそうです。 この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。 回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。 以上、参考になれば幸いです。 長文、駄文ご容赦ください。

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【提出不要?】源泉徴収が無い(0円)場合の所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収高計算書 0円 書き方

そもそも源泉は必要? 役員報酬の源泉所得税の扱い 役員報酬は年度の初めに月額を決定し、1年間は変動させない場合が多いかと思います。 変動させると損金扱い(会社の経費扱い)できないためです。 そのため、1人社長の会社であれば、年間の役員報酬は年初でほぼ確定するのが普通です。 それでは、年間の役員報酬が例えば60万円(月5万円)となる場合、年間で103万円未満となることは確定しているので源泉所得税は0円で良いのでしょうか? 面倒ですが、答えはノーということになっています。 年間の役員報酬が103万円未満で、年末調整によって所得税は0円になると分かっていても、月々の給与から源泉所得税を差し引く必要があります。 源泉所得税額 その証拠となるのが、国税庁が発表するです。 社会保険料等控除後の給与等の金額が88,000円以上の場合は具体的な税額が記載されていますが、88,000円未満については、『その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3. 063%に相当する金額』となっています。 このように毎月源泉徴収をすることになります。 しかし、社会保険料等を控除して月額給与が8. 8万円未満の場合には、結局は年末調整ですべて還付となります。 年末調整で納付0円の所得税徴収高計算書の書き方 上期分は源泉所得税を納付 社会保険料等を控除して月額給与が8. 8万円未満であっても、上記のように所得税は源泉徴収するので、上期分(1~6月)については、7月に源泉所得税を納付することになります。 下期分は納付0円 一方で、下期分(7~12月)については、年末調整により源泉徴収した所得税は還付することになります。 そのため、源泉所得税の納付は0円となりますが、0円でも所得税徴収高計算書は記載・提出する必要があります。 下期分の7月から12月までの支給額と源泉所得税を1行目に記載します。 年末調整による釣果税額(05)という欄で全額マイナスします。 本税は「0」となります。 上期分の源泉所得税はすでに納付済みであるのに対して、会社からは役員へと年末調整で還付していることになり、結果的に会社が納付損の状態になっています。 ちなみに「年末調整還付未済額」というのは税務署で教えてもらった用語です。 年末調整の還付が未だ(まだ)済んでいない額ということでしょうか。 翌年度の上期 では、翌年度の上期はどのようにすればよいかも解説します。 そのため、所得税徴収高計算書では、• 本税は計算通りの金額を記載します。 これにより、納税額は0円となります。 本税は計算通りの金額を記載します。 いつまで控除する? 納付0円の所得税徴収高計算書の書き方は分かりましたが、社会保険料等を控除して月額給与が8. 8万円未満の状態が何年も続いたらどうなるの?というのが次の疑問になると思います。 回答としては、• 毎年ずっと摘要欄に記載し続ける• 所轄税務署から還付を受けるための手続きを行う の2つとなります。 会社が存続する限りは前者の「毎年ずっと摘要欄に記載し続ける」で良いと思います。 会社を解散・休業する場合等、会社が給与等の支払者でなくなった場合には、後者の「所轄税務署から還付を受けるための手続きを行う」ということになります。 国税庁Webサイトに手続きが記載されていますのでご確認ください。 仕訳帳としてもその通りに記載することになります。 つまり、• 結果的に租税公課の計上分だけ会社からキャッシュが流出している状態となります。 所得税徴収高計算書はどうやって入手する? 郵送されてくることもあると思いますが、能動的に入手するには税務署に行って書類棚を探してみてください。 もしなければ係の方に言えばくれます。 意外なのが 管轄外税務署でも任意の管轄税務署名を入れてもらえること。 まとめ 1人社長など小規模な会社の場合、月額報酬が社会保険料等を控除しても8. 8万円以下ということは多いと思います。 その時にも源泉徴収は必要ですが、年末調整で全額還付となるため、所得税徴収高計算書は納付0円で提出しなければなりません。 そのときの所得税徴収高計算書の書き方については、初見では絶対に困ると思いますので詳しく解説しました。 猫CEOも1年目にこれってどうするの?と困り、実際に税務署へと出向いて聞いてみました。 税務署の人は意外にめちゃくちゃ優しく教えてくれました(失礼!)。 「年末調整還付未済額」という言葉もそのとき教えてもらいましたが、普通思いつきませんよね。 1人社長のお仲間の皆さま、源泉所得税が納付できるくらいに頑張って稼ぎましょうね~!.

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