コロナ 社会保険料。 新型コロナの影響を受けた事業者が社会保険料の支払を猶予してもらう方法

新型コロナで家計が苦しい人へ。社会保険料の減免や、税金・光熱費など支払い猶予も可能です!(豊田眞弓)

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そんな人もいるかもしれません。 もし給料が下がった場合、社会保険料はどう変わり、どういった影響があるのでしょうか。 コロナ禍における社会保険料にポイントを絞って解説します。 40歳以上の人は、加えて「介護保険料」も支払っていますね。 これらの保険料には、それぞれ「保険料率」が定められています。 保険料は、毎月の給料と、この「保険料率」を基に算出されるため、たとえば、給料が上がれば、保険料も高くなります(上限は設定されています)。 上の図のように「標準報酬月額」に保険料率をかけます。 聞き慣れない言葉ですが、保険料の計算を簡単にするために、報酬におおまかな区分を設けたものです。 以下の方法で算出されます。 まず、4~6月に会社から受け取った報酬を、3で割って1カ月分の平均額を出します。 ここでいう報酬には、基本給だけでなく残業手当や通勤手当、住宅手当なども含まれます。 これを「報酬月額」といいます(ボーナスは3回までの支給であれば報酬には含まれません)。 「報酬月額」=(4月分の報酬+5月分の報酬+6月分の報酬)/3 この報酬月額を、下記のように区分します。 健康保険と厚生年金保険料の標準報酬月額の等級は異なっています。 みなさんは何等級にあたるでしょうか? たとえば、報酬月額が30万円の人は、健康保険では「22等級」、厚生年金では「19等級」の区分になります。 先述しましたが、通勤手当も保険料の算定に加算されるので、遠方から通勤している交通費の高い人は、思ったよりも高い等級に区分されているかもしれません。 この標準報酬月額を基に計算された保険料が、その年の9月から翌年の8月まで適用されることになります。 つまり、4月から6月の給料で、同年9月から翌年8月までの社会保険料が決まっていたのです。 この時期に多くの残業をして残業手当を受け取ると、社会保険料が上がる可能性もあります。 たとえば、今回のコロナウイルスの影響で、勤め先が休業し、1カ月あたりの収入が普段の6割になった場合、2等級以上変わる可能性があります。 標準報酬月額は、(18万円+18万円+18万円)/3=18万円 となり、健康保険の等級は「22」から「15」に、厚生年金の等級は「19」から「12」に下がります。 2等級以上の変更ですので、1年を待たず、(通常なら前年4月から6月で算出した等級が8月まで適用されるところ)6月から等級が変更され、社会保険料も変わります。 協会けんぽの東京都の場合で、健康保険料は1万4805円から8883円に、厚生年金保険料は2万7450円から1万6470円になります(自己負担分、2020年度40歳未満の人の場合)。 ちなみに、6月以前に改定された場合は再び改定がない限りその年の8月まで適用され、7月以降に改定された場合は翌年の8月まで適用されます。 直近3カ月の報酬から算出される「標準報酬月額」が2等級以上変われば、4カ月目から等級が変更されます。 先述しましたが、標準報酬月額は、通勤手当や残業代も含めて算出されています。 今後、テレワークを活用する企業も出てくるでしょう。 通勤手当は1カ月ごとに支給されていましたが、テレワークが進めば、出勤日ごとに支給される可能性もあります(通勤手当は、法律で定められておらず、それぞれの会社の就業規則によって定められています)。 基本給は下がらず、通勤手当や残業代が減れば、社会保険料も減る可能性があります。 自宅待機であっても、健康保険、厚生年金、雇用保険に加入することに変わりはありません。 同じく、給料、あるいは休業補償などから「標準報酬月額」を算出し、保険料率をかけます。 通常の給料よりも少ない場合は、それに伴って社会保険料の負担も少なくなります。 会社によっては、4月の初任給からは健康保険料や厚生年金保険料を天引きせず、5月にまとめて天引きする場合があります。 加えて、会社に勤めて1年目は住民税の支払いがありません。 4月の初任給は手取り額が多くなっていますので、使い過ぎに注意してくださいね。 毎月の給与明細で確認しておくとよいでしょう。 最後に、あまり考えたくないことですが、新型コロナの影響で失業する人もいると思います。 失業した場合も仕組みをしっかり確認しておきましょう。 というのも、失業すると、自分で社会保険の手続きをする必要があるからです。 細かく覚えておく必要はありませんが、ざっと把握しておくだけでも、いざというときに動きやすいでしょう。 任意継続被保険者は、退職した会社の健康保険に、引き続き加入できるしくみです。 期間は最長で2年間です。 ただ、在職中は保険料を会社と折半していましたが、退職すると全額が自己負担となります。 全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、保険料は30万円以下の場合で、おおむね2倍程度になると考えてください(標準報酬月額の上限は30万円)。 任意継続をしない場合は、市町村が運営する国民健康保険に加入します。 国民健康保険と任意継続保険の保険料を比較して、安い方を選びましょう。 健康保険組合の場合は、付加給付も含めて検討します。 もちろん、コロナウイルスの影響での倒産、解雇も対象です。 市役所や区役所の窓口で手続きを。 また、家族や配偶者などが健康保険に加入している場合、その扶養家族になるという方法もあります。 ただし、扶養家族になるためには、収入の要件があります。 失業手当も収入としてカウントされるため、失業手当を受け取る場合は難しいでしょう。 会社に勤めている人は「第2号被保険者」にあたり、厚生年金に加入していますが、失業すると「第1号被保険者」となり、国民年金のみの加入となります。 第1号被保険者は、国民年金の保険料を自分で支払わなければなりません。 厚生年金保険料は、会社と折半していましたが、国民年金保険料は全額自己負担です。 厚生年金に加入していた人が失業した場合は、「退職(失業)による特例免除」を利用することができます。 特例免除とは、通常であれば審査の対象となる本人の所得を除外して審査を行い、国民年金保険料の納付が免除される制度です(ただし、家族や配偶者に一定額以上の所得があるときは免除が認められない場合がある)。 市役所や区役所の国民年金担当窓口、または年金事務所の窓口で手続きができます。 年金保険料を支払わないまま放置していると、「未納」として扱われ、将来の老齢基礎年金の受給額が少なくなり、また障害年金や遺族年金も受け取れません。 必ず、保険料の免除や納付猶予の手続きは行うようにしてください。 ・標準報酬月額とは、4~6月の給料を平均して、等級に区分したもの。 給料には通勤手当や住宅手当といった手当も含まれる。 原則ボーナスは含まない。 ・標準報酬月額の等級は、原則1年間固定される。 ただし、給料が大きく変動すれば、1年を待たずに等級の変更が行われる。 給料が下がれば、社会保険料も安くなる。 ・失業した場合は、社会保険料の支払いの軽減、猶予、免除などの措置がある。 必ず手続きを。 井戸美枝 ファイナンシャルプランナー(CFP)、社会保険労務士。 講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門にし、解説している。 社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。 確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。 経済エッセイストとして活動。 近著に「一般論はもういいので、私の老後のお金『答え』をください! 」(日経BP)、「身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと」(東洋経済新報社)、「100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる!」(集英社)、「届け出だけでもらえるお金」(プレジデント社)、「受給額が増える!書き込み式年金ドリル」(宝島社)など。

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【新型コロナウイルス関連】翌月から社会保険料が安くなる!?標準報酬月額の特例改定

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休職中している従業員の社会保険料について 休職中の従業員へ給料を支払うかは会社次第ですが、無給の場合、社会保険料はどのように変化するのでしょうか。 無給でも社会保険料の支払義務は発生する 従業員の休職中は、無給としている会社も多いですが、厚生年金や健康保険等の社会保険料の 負担額は本人負担、会社負担ともに変更はありません。 これは、休職に関する定めが法的なものではなく、あくまで各会社の就業規則によるものだからです。 通常、給与から社会保険料が天引きとなるケースが多いですが、無給の場合、従業員が社会保険料を支払い続けるのは難しいかもしれません。 だからといって、会社が立て替えればよいというわけではありません。 もし従業員の体調が休職期間中に回復せず、万が一退職となってしまった場合、 立て替えた社会保険料を回収できない事態に陥る可能性があります。 このような場合に備えて、会社側は休職期間中の社会保険料の支払いについても 就業規則等に事前に検討をした上で、明記しておきましょう。 社会保険料の金額は変動しない 休職期間中の社会保険料の支払い額ですが、 その金額に変動はありません。 というのも、社会保険料は給料の額を元に算出した「標準報酬月額」に沿って算出されているからです。 標準報酬月額とは、会社と従業員が折半で負担する健康保健や介護保険、厚生年金保険等の社会保険料の計算を行う仕組みのことで、毎年1回7月に、4月・5月・6月に支払われた給与の平均額から割り出しています。 これだけを見ると「 この標準報酬月額を引き下げれば社会保険料も下げられるのでは?」と考えるかもしれません。 しかし、標準報酬月額を引き下げるには、いくつかの条件が指定されており、「休職」については、この条件に含まれないのです。 つまり、休職によって社会保険料を引き下げることはできません。 休職中の従業員から社会保険料を支払ってもらうには? 休職期間中の従業員から社会保険料を徴収するとなると、無給の状態で収入がないため、支払えないという状況が予想されます。 しかし、会社側が立て替えるにはリスクが大きいのも現実です。 ここでは、従業員から社会保険料を支払ってもらうにはどうしたら良いのかを詳しくご説明します。 重要なことは、会社側が事前に従業員との間で取り決めを交わしておくことです。 就業規則等によりしっかりと明記しておけば、休職中の従業員とのトラブルなく保険料を請求できます。 毎月支払ってもらう 休職期間中の従業員との間で、社会保険料の支払いについてトラブルにならないためには、事前に支払い方法について就業規則等で取り決めを交わしましょう。 その中でも重要なことは、従業員に 毎月社会保険料を支払ってもらうということです。 というのも、休職期間中の従業員による社会保険料の未払いが問題となり、訴訟に発展するケースもありますので、あらかじめ休職期間に入る前に、支払い方法の確認をしておきましょう。 もし、無給な状態のため支払いが厳しいという従業員には、対応策として「 傷病手当金」を案内するとよいでしょう。 従業員に、このような制度があることを伝えておき、未然に社会保険料の未払いに関するトラブルを避けることが重要です。 傷病手当金が支給されれば、従業員による社会保険料の支払いを毎月行ってくれる可能性も高まります。 なお、傷病手当金にも支給要件がありますので併せてお伝えください。 なお、扶養に入っている家族や国民健康保険に加入している方は対象外です。 この期間を「 待機期間」と呼び、待機期間は 有給や公休、欠勤などどのような休みでも該当します。 待機期間については、傷病手当金は支給されませんが、 4日目以降会社を休んだ期間に支給されます。 また、給与の支払いがあっても傷病手当金の 額よりも少ない場合は、差額分が支給対象になります。 なお、傷病手当金の支給期間については、支給開始日から 最長で1年6ヶ月となります。 期間の途中で労務に就くことができ、支給がされない期間があっても、 延長されません。 会社側としては、従業員の休業に関して、このような傷病手当金の案内も行い、社会保険料の支払いが滞ることがないよう配慮することが望ましいでしょう。 傷病手当金の受取先を会社にしておく 休業中の従業員から社会保険料の支払いが滞ってしまうなどのトラブルを未然に防ぐためには、従業員に支払われる「 傷病手当金」をいったん会社側が受領し、社会保険料を差し引いた上で、従業員に支給するという方法が考えられます。 いったん会社側が傷病手当金を受領することで、確実に社会保険料を徴収できますし、従業員との間で生じるトラブル防止にもつながります。 会社側が、傷病手当金を一時的に受領するためには、「傷病手当金支給申請書」の受取代理人欄に、従業員ではなく、 会社の口座に振り込むことを記載しておきましょう。 こうすることで、会社側は振り込まれた傷病手当金から社会保険料を控除した上で、従業員に支給できます。 また、傷病手当金から社会保険料を控除した際には、明細書と共に従業員へ通知しましょう。 会社で立て替えておき、復職後に支払ってもらう 休職期間中の従業員から、社会保険料を徴収するには会社で立て替えておくというのも方法の1つです。 しかし、この方法にメリットはほとんどありません。 というのも、会社側が立て替えた社会保険料を従業員が支払い拒否した場合や、休業明けに退職となるケースも多く、 未払いのまま対応してもらえないことも考えられるからです。 もし、そのような事態が発生してしまったら、従業員と連絡が取れる場合では、会社の立て替え明細を添付した支払依頼書を交付し、本人の自筆署名や押印をしてもらう必要があります。 従業員本人と連絡が取れない場合には、内容証明を利用し、通知をするなど多くの労力を要します。 身元保証人の有無を確認し、保証人へ請求を行う方法もありますが、これにも応じてもらえない場合は、訴訟も視野に入れなければいけません。 ただ、このような場合でも未払い分を回収するためには、多くの費用や労力がかかることから、できることなら避けたいところです。 休職中の社会保険料の関連知識 ここでは、休職期間中の従業員に関する社会保険料の支払いについて関連知識をまとめてご紹介します。 育児休業中は社会保険料は発生しない 育児・介護休業法により3歳までの子を養育するための育児休業期間については、社会保険料の支払いは被保険者分、事業主分ともに免除と規定されています。 また、平成26年4月より産前産後休業期間中の社会保険料についても免除を受けられるようになりました。 休職期間中であっても社会保険料の受給資格は喪失しない これまでお伝えしている通り、休業期間中であっても社会保険料の受給資格は消失しません。 会社側から見ると、無給の従業員に対して社会保険料を立て替える措置を講じる場合も見受けられますが、この場合従業員が休業明けにそのまま退職となり、社会保険料を回収できないことも考えられます。 そのような事態を避けるため、休業期間中の従業員には傷病手当金を利用してもらい、傷病手当金を一時的に会社が受領し、その中から社会保険料を天引きした上で、従業員へ支給する形が望ましいでしょう。 また、従業員の休業に関する傷病手当金の取り扱いに関しては、事前に就業規則に明記した上で、全ての従業員に共有しておくと良いでしょう。 社会保険料以外の税金はどうなる? ここでは、社会保険料以外の税金についての支払いはどうなるのかご紹介させて頂きます。 雇用保険料 雇用保険料については、働いた給料が発生した場合のみの支払いです。 つまり、傷病手当金などを利用し1ヶ月会社を欠勤した従業員に関しては、支払う必要がありません。 もちろん、1日でも勤務期間があってその分の給料が発生した場合には、お給料に保険料率を掛け合わせた分がお給料から天引きとなります。 所得税 所得税も雇用保険と同様に、その会社に勤務し給料が発生した場合に支払うものです。 当然のことですが、お給料の支払いがない休業期間中は、支払い義務は生じません。 住民税 住民税については、多くの会社員がお給料から天引きとなっているかと思います。 住民税そのものは、前年の所得によって金額が決まるため、たとえ休業期間で従業員が働いてなくても、請求されます。 しかし、これはあくまで従業員の住民税ですので、会社側には支払い義務は生じません。 通常、会社が従業員の住民税をお給料から天引きしているのは、事務の簡素化のために、従業員に代わって会社が天引きしているだけです。 従業員が休職中は、従業員自ら住民税を支払うことになります。 まとめ 従業員が休職期間中の社会保険料については、会社が立て替えている場合も多いです。 しかし、このような状況だと万が一従業員が、休職期間明けに退職となった場合は、社会保険料の未払い分を回収できない事態に陥ります。 このような事態を避けるために、就業規則に従業員が休業となった場合には、どのように対処すれば良いのかをあらかじめ検討しておきましょう。 また、会社内での検討が難しい場合には、あらゆる事態を想定できる労務に詳しい弁護士に相談するのも良い方法の1つです。 ぜひ参考にしてください。

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コロナの影響で給料が出ず、健康保険料と厚生年金で逆に2万円ぐらい支払わないと...

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企業、従業員にとって大きな負担となる社会保険料ですが、新型コロナの影響で休業し、給与が一定以上減少していれば社会保険料が下がる特例が出ました。 通常、給与額の変更に合わせて社会保険料の改定を行いますが、これまでは給与が変わってから4か月目からでないと社会保険料は改定されませんでした。 しかし 今回の特例では、新型コロナの影響で休業をして給与が下がった2か月目(翌月)から、社会保険料を下げることができるようになりました。 通常の社会保険料の改定 社会保険には、定時決定(算定基礎)と随時改定(月額変更)の2種類の改定があります。 定時決定(算定基礎) 毎年7月10日までに行わないといけない届出です。 毎年4、5、6月に支給された給与(報酬)をベースに、9月に社会保険料が改定されます。 9月に改定された社会保険料は、原則翌年の8月まで変わりません。 届出の書類は、毎年6月上旬〜中旬くらいに、日本年金機構から各企業へ郵送されてきます。 随時改定(月額変更) 給与(報酬)の固定的賃金(基本給、通勤手当、諸手当、歩合給の歩合率など)が変更になり、変更後の給与が支給された4か月目から社会保険料が変更されます。 ただし、社会保険料が変更されるのは、 以下1,2が該当するときです。 給与が変更になった月から3か月間の各月17日以上の給与計算の基礎日数(有給休暇、会社都合の休業など含む)がある 変更時には、企業から年金事務所の届出が必要です。 書類は、日本年金機構のサイトからダウンロードできます。 国によって、支払われる給与(報酬)で等級分けされ、等級ごとに社会保険料が定められています。 今回の特例改定について 給与(報酬)が、標準報酬月額が2等級以上下がった2か月目(翌月)から、社会保険料が下がります。 ただし、給与が下がった月を含め3か月間すべての、各月17日以上の給与計算の基礎日数(有給休暇、会社都合の休業など含む)が必要です。 連続3か月以上、在籍している企業で社会保険に加入している• 給与が下がった月を含めて過去3か月間、 各 月17日以上の給与計算の基礎日数(有給休暇、会社都合の休業など含む) 例:4月から休業の関係で給与がさがったときは、2、3、4月の3か月間• 個人単位で1日以上休業した、または1時間以上の短時間休業があれば対象となります。 4月から7月のあいだの給与が下がっている• 社会保険料の等級が2等級以上下がっている• 書式は任意です。 以下を参考にしてください。 注意点• 傷病手当金・出産手当金などの給付額の計算には、特例の標準報酬月額が使われます。 将来受け取る年金額の計算には、特例の標準報酬月額が使われます。 届出できるのは、 1人1回限りです。 たとえば4月と6月にAさんの届出をするときは、4月か6月のどちらかでしかできません。 企業は、対象者ごとに複数回にわけて届出できます。 特例の対象となる期間 令和2年4月~7月が対象となります。 対象期間は、 給与(報酬)の支給月ベースです。 特例の届出期間 令和3年2月1日(月)まで 遡って手続きはできますが、速やかに手続きをされることをおすすめします。 遡って手続きをすると、給与の社会保険料の精算や年末調整などの処理が煩雑になってしまいます。 提出方法: 郵送または持参 提出書類: 以下の2種類 複数回に分けて届出を行うときは、1回の届出ごとに「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書 」が必要です。 よくある質問 Q:新型コロナ特例の対象者の定時決定(算定基礎)の届出は必要ですか? 必要です。 新型 コロナ特例の社会保険料は、8月までです。 定時決定(算定基礎)で決められた社会保険料は 9月から適用されます。 ただし 休業が解消されたら随時改定が必要です。 Q:役員でもコロナ特例の対象になりますか? 役員の方でも、休業があり報酬が下がったという 要件を満たしていれば対象になります。 定期的に行われる 年金事務所の調査があったときに証明が必要になるため、いつ休業したかわかるように記録は残しておいてください。 Q:同意書は、日本年金機構の雛形を必ず使わないといけませんか? 使わなくても構いません。 書式は任意書式です。 ただし本人に、傷病手当金や出産手当金、将来の年金額などの計算に、今回のコロナ特例で下がった標準報酬月額を使うこと、休業が撤回されたときは随時改定になることなど、十分な説明が必要です。 そのため任意書類であっても、説明内容の記載がある様式で本人に 署名などをしてもらうことをおすすめします。 同意書は年金事務所に届出する必要はありませんので、企業で 2年間(法律で定められている期間)保管しておいてください。 Q:今回の新型コロナ特例は、必ず手続きをしないといけませんか? コロナ特例は、必ずしないといけない手続きではありません。 休業で給与(報酬)が下がっているなら、手続きをすれば社会保険料を下げることも「可能」ですよ、という制度なので、義務ではありません。 ただし従業員の 社会保険料の負担を考えると、手続きをおすすめします。 そのときは従業員に不利になる(年金額など)こともあるので、説明は必要です。 Q:4月ではなく、3月から休業で給与が下がっています。 特例は使えますか? 3月は使えません。 特例の利用は4月からです。 通常の随時改定なら3、4、5月で計算し、6月から社会保険料が下がりますが、今回の特例では3月分は入りません。 ただし4月と5月の標準報酬月額が 2等級以上下がっていれば、特例を利用して5月から社会保険料を下げることは可能です。 まとめ 給与が減ったにもかかわらず、社会保険料を払い続けるのは、金銭面だけではなく気分的にも負担が大きいはずです。 年金額の計算に響くなどのデメリットもありますが、注意点を納得できているのであれば、活用してみてもよいのではないでしょうか。 まだあまり知られていない特例ですが、そのときの最新情報を確認しながら、手続きをしてみてください。

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