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玉城デニー知事の手話「ありがとう」 記者会見に「いいね」2万回 聴覚障がい者が投稿

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手話通訳者(右)を同席させ、新型コロナウイルスに関する県方針を説明する玉城デニー知事=20日、県庁 玉城デニー知事が20日、新型コロナウイルス対策に関する県方針を説明するため県庁で開いた会見に臨む際、同時通訳をする手話通訳者に「ありがとう」「よろしくお願いします」と手話で表現したことがツイッターで評判を呼んでいる。 聴覚障がい者という投稿者がツイッターでその様子を紹介した。 21日午後6時時点で2万回以上「いいね」され、「かっこいい」「気遣いが素晴らしい」などと好意的なコメントが並んだ。 投稿者は「当事者にとっては、ちょっと驚きもありうれしさもあったな」と記した。 20日は県手話言語条例に基づき設定された毎月第3水曜日の「手話推進の日」だった。 玉城知事は本紙の取材に「手話は自己紹介とあいさつくらいしかできないが、通訳の方の前をいつも通るので思いがけずに出たのだと思う」と説明した。 インターネット上で評判を呼んでいることについて「ありがたいですが、なんだか褒められ過ぎです。 あくまでもあいさつですから」と話した。 沖縄ろう学校の安里吉実校長は「日常的にこういった場面が出てくると共生社会の発展につながる」と喜んだ。 県によると、新型コロナの感染が広まった4月以降に、聴覚障がい者から知事会見に手話通訳者を同席させることを求める声が増えた。 同月11日の知事会見から手話通訳者による同時通訳が始まった。 【琉球新報電子版】.

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玉城デニー知事の手話「ありがとう」 記者会見に「いいね」2万回 聴覚障がい者が投稿

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もくじ• 生年月日・・・1959年10月13日(現在58歳)• 出身地・・・沖縄県与那城村(現・うるま市)• 父親・・・アメリカ人(米兵だった)• 母親・・・沖縄の女性• 兄弟姉妹・・・いない• 結婚・・・ 既婚• 子供・・・ 二男二女• ペット・・・猫、ヤモリなど• 血液型・・・O型• 沖縄が日本に返還されたのは、13年後の1972年です。 ) 玉城デニー氏の父親は米兵で、息子が物心つく前にアメリカに帰りました。 母親は父親の写真や手紙類を、 玉城デニー氏が物心つく前に処分していたので、父親の顔も知らないそうです。 玉城デニー氏が母親に、父親のことを色々尋ねても、「全部忘れた」と言って何も教えてくれませんでした。 だから 玉城デニー氏の実家は母子家庭。 母親は住み込みで働いていたので、 デニー氏は近所の人に預けられて育ちました。 そんな デニー氏の育ての母は、もう亡くなっています。 実の母親は、沖縄県内の老健施設でお世話になっているということです。 父親とは、未だに会ったことはありません。 会ってみたい気持ちはありますが、探していません。 スポンサーリンク 玉城デニーの家族はどんな人なのか 玉城デニー氏の母親・妻(嫁)・子供たちについてまとめます。 玉城デニー氏の母親 玉城デニー氏の母親は、沖縄本島のすぐ近くの伊江島出身です。 私の母は、働きながら私を育ててくれました。 ですから私は、家のことは自分でするものだと思って育ちました。 女性が働く時にどんな課題があって、どんな支援が必要なのか、体感的に理解しているつもりです。 そのことが今の仕事にも役に立っていると思っています。 — 玉城デニー tamakidenny 玉城デニー氏の母親は、辺野古のバーで住み込みで働いていました。 といっても、ホステスではなく、店の掃除や洗濯などをする仕事。 母親の仕事は住み込みだったので、 デニー氏は小学校4年生まで与那城村の家に預けられていました。 小学校4年生からは、実母と2人で暮らせるようになりました。 忙しい母親を見て育った デニー氏は、幼いころから家事を手伝う・家事をするのが当たり前な子供として育ちました。 【自民党として残念な結果になった「沖縄知事選:玉城デニー氏が初当選 辺野古反対派に追い風」】 佐藤も自民党議員として二度と応援に入ったが及ばなかったようだ。 敗因を分析して次につなげないと。 来年の統一地方選、参議院選挙は甘くない! 野党統一候補の力は相当なもの — 佐藤まさひさ(正久) SatoMasahisa 玉城デニー氏の妻(嫁)は、前にでしゃばるようなこともしないようです。 夫の デニー氏は子煩悩なのか、沖縄が子育てしやすいからなのかわかりませんが 玉城夫婦には 4人の子供がいます。 一般人でもある妻(嫁)の情報はほとんどなしですが、優しそうな奥様です。 父親の 玉城デニー氏の年齢が58歳ということもあり、成人している子供さんもいるようで・・・ 長男くんは、今年で34歳になります。 娘二人はそれぞれに孫を連れて週一で実家に来る。 お~い、長男。 LINEの既読もつかないけれど元気にしてるのかい?空回りしていた玄関の鍵、取替えたぞ~。 家に入れないぞ~。 — 玉城デニー tamakidenny 玉城デニー氏の長男は、もう巣立っている様子です。 ある意味安心かも。 息子って結婚したら、嫁のおかげで連絡がつくようになるもんです。 ちなみに長男くんの名前には、「京」の文字がつかわれているそうです。 玉城デニー氏の 長女さんの名前は「ななさん」という噂があります。 長女にも次女にも、「奈」の字が使われているそうです。 母子家庭で寂しい思いもしながら育った 玉城デニー氏は、家族が増えることが嬉しいのだそうです。 ステキなおじいちゃんです。 今年の7月31日で27歳。 空さん、少し凛々しくした表情の、うちの次男坊です。 初めての政治家としての仕事は、沖縄市議会議員。 選挙に出る前まで、ラジオでDJをやったり、タレント活動をしていたことから、知名度は抜群。 まだ立候補を決心する前から、 玉城デニー氏の立候補は地元紙でスクープされることとなりました。 まだ政治家になる決心もないのに、スクープのせいで、タレント活動ができなくなったり、困った時期もあったようです。 でもなぜ、「市議に立候補する」という話になったのか、その理由は・・・ デニー氏が30代後半の頃、琉球大学の公開講座で地方自治の講義を受けました。 その時に、政治について考えるようになり、 「人生を人のためにささげる仕事がしたい」 と思うようになったのがきっかけのようです。 直接のきっかけは、周囲から「政治家になってみては?」と言われ、立候補を決心する前からスクープされ、追い込まれたことでしょうか。 今となっては結果オーライ。 地元沖縄のために、頑張って欲しいですね! デニー氏の公約である「辺野古移設阻止」がどうなるのか、注目していきたいです。

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玉城デニー沖縄知事誕生、中国の国益に…玉城知事がひた隠す「普天間基地の危険性」

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世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大は、沖縄でも深刻だ。 そして、県民が危惧の念を強めているのは、玉城デニー知事のもとでの危機管理の未熟さである。 県内では2月14日に沖縄本島南部の60代女性が感染したと確認されたのを皮切りに、2月中に感染者が3人となったものの、その後は3月下旬まで1カ月も新たな感染者が現れなかった。 それに気を許したのだろうか。 2月27日にいったんは中止や延期の方針を決めた県主催のイベントを、3月13日には必要な対策を講じることを条件に、開催する方針に緩和してしまっていたのだ。 3月下旬以降に感染者が急増したことを受けて、4月4日に再び中止・延期の方針を決めた。 迷走する玉城デニー県政のもとで、いまや沖縄県では4月15日現在ですでに感染者の数は86人と、人口比率では東京都を上回る数だ。 県内の離島のなかには、医療体制が十分でないところも多い。 その沖縄では、5月29日告示、6月7日投票という日程で沖縄県議会選挙が行われる。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために集会を開くことができず、各陣営とも盛り上げに四苦八苦しているが、地方の一県議選と片づけるわけにはいかない重要な選挙である。 政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり反対の姿勢を続ける玉城デニー知事の任期の折り返しにあたり、中間評価という意味合いがあるからだ。 日本の安全保障政策にも直結する重要な選挙と位置づけることができる。 選挙の焦点は、玉城知事の県政を支える共産党や社民党、さらに沖縄のローカル政党である社大党など革新各党からなる「オール沖縄」勢力に対し、県政野党の自民党や公明党などが過半数を奪うことができるかどうかだ。 沖縄県議会の定数48のうち、現在は2議席が欠員である。 県政与党は現在、社民・社大・結連合が11、おきなわが8、共産が6など合計26で過半数を握る。 一方、県政野党は、自民が14、公明が4に留まる。 また、これまで県議会で自公と協力関係にあった維新は、下地幹郎衆議院議員がカジノ誘致をめぐり中国企業から現金を受け取っていた問題で維新を除名されたことを受け、2人の現職県議も維新を離れ、新たに無所属の会という会派を立ち上げている。 自民・公明にこの2人を合わせても、現在は20。 県議会で過半数を奪うには、5議席増やさなくてはならない計算になる。 沖縄では、この新型コロナウイルスの感染拡大よりも前の今年1月に、豚の感染病である豚熱が猛威を振るった。 最初に豚熱が発生したうるま市の農場から県への通報が非常に遅れたため大きな被害をもたらしたとされるが、県の対応もまずい。 県内の養豚業者からは早期にワクチン接種を望む声が寄せられたが、ワクチンの接種を決めたのは2週間以上経ってから。 県政与党からも「遅い」の声が上がった。 昨年10月には、沖縄県民の心の拠り所である首里城が火災で焼失したが、未だに火災原因が明らかになっていない。 火災原因の特定は、県警や那覇市消防本部がすべきことだが、両者は「火災原因はわからない」とすでに匙を投げている。 そもそも首里城の管理責任は県にあり、玉城知事は「再発防止策を取りまとめる」とたびたび述べているが、火災原因も分からずに、どうやって再発防止策を練るというのだろう。 玉城知事の優柔不断ぶりが厳しく問われている課題がある。 沖縄本島北部の基幹病院の整備計画だ。 北部の名護市には、大規模病院として県立北部病院と北部地区医師会病院がある。 二つの病院ともに慢性的な医師不足に悩まされ、医師が常駐しない診療科が増えてきたことから、二つの病院を統合し新たな基幹病院を設置する方針が決まったが、これに反対するのが県職員労組だ。 統合によって、県立北部病院の職員のなかには県内の他の県立病院へと転属を求められることが予想されるからだ。 県職労は、玉城知事を支持する有力母体である。 そのせいであろう、玉城知事は判断を先延ばしして、いつまで経っても整備に向けた基本合意書に同意しようとしない。 これには、県民の生命や健康より支持母体の意向を重視するのか、と県民の批判が高まっている。 地元紙が最大の争点だとする辺野古移設問題についても触れておこう。 この問題をめぐっては、昨年2月に辺野古沖の埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。 県内の学生らが中心となって始まった県民投票の実施を求める署名活動に、革新各党や地元紙などが乗って実施され、「埋め立てに反対する」が72%を得た。 これをもって地元紙などは「移設反対は県民の総意」とするキャンペーンを展開したが、そもそも投票率は有権者の52%あまりに過ぎない。 移設をやむなしとする県民の多くが投票に行かなかったためだと見られている。 有権者全体を見ると、「埋め立てに反対」としたのは38%に留まっているのだ。 これをもって移設反対が県民の総意とは言えないだろう。 沖縄では、辺野古移設についてやむなしとの立場を表明しにくい雰囲気がある。 そんなことをすれば、マスコミの吊し上げに遭ってしまうからだ。 2013年に当時の仲井眞弘多知事が辺野古沖の埋め立ての承認に踏み切った途端、マスコミから「裏切り者」と総攻撃を受け、翌年の知事選で敗北してしまったことはまだ記憶に新しい。 ただ、ここ数年、沖縄の県民の間で、辺野古移設問題への関心が薄れてきているのも事実だ。 沖縄県が昨年3月に公表した県民の意識調査では、県が重点的に取り組むべき施策として、これまで調査のたびにトップだった「米軍基地問題の解決促進」を抑えて新たにトップに挙げられたのは、「子供の貧困対策の推進」だった。 2位を16ポイント近くも引き離してのトップである。 離婚率や一人あたりの県民所得、非正規雇用率といった指標が全国で最悪の沖縄県は、子供の貧困率も全国で最も高い。 前知事の翁長雄志氏は在任中に、「基地問題に労力の8割から9割を割いている」と発言したが、そんな翁長氏や玉城デニー氏のもとで、基地問題ばかりフレームアップする県政が続くことへの不安感は高まっている。 それは、知事を支えるはずの県職員とて同じことだ。 「辺野古関連の訴訟は、勝算がないのを承知でやっていて、単なるパフォーマンスと化していました。 辺野古反対を言うばかりでなく代替案を示してもいいのではないかと思いますが、知事からはそうした指示が降りてくるわけでもない。 辺野古移設問題を担当する知事公室以外の部署では、職員のモチベーションが上がりようがありません」(県庁幹部) 3月26日には、最高裁がまたもや辺野古移設問題をめぐり沖縄県の訴えを斥けた。 すでに翁長県政時代に、仲井眞元知事による埋め立て承認を取り消したものの、国に違法だと訴えられて最高裁で敗訴。 今回は承認を撤回するという県の措置に対する裁判だったが、あらためて敗訴したわけだ。 これには玉城デニー知事の応援団である地元紙の「沖縄タイムス」も、「県は敗訴が確定すれば戦略変更を迫られる」と指摘する(3月21日付記事)。 近く埋め立て予定地にある軟弱地盤を改良するための設計変更が防衛省から県に申請される予定だが、沖縄県はこれを認めない方針だから、またもや国と沖縄県の対立が続くことになる。 本土の読者のなかには「またか」と思われる方もいるやもしれない。 じつは沖縄でも、多くの県民がこの問題よりも重要な課題があると認識するようになっているのだ。 先ほど指摘した那覇空港の第二滑走路も、それまで滑走路が1本しかなかったために空港の発着枠は限界ギリギリで、夕方の混雑時間帯は上空で飛行機が旋回して着陸の順番を待つことが常態化していたが、第二滑走路の完成で、発着枠はこれまでの1・8倍の24万回となった。 第二滑走路は当初、工期は7年とされていた。 それを仲井眞元知事が在任中に菅義偉官房長官に直談判して、5年あまりに短縮させたのだ。 観光振興には早期整備が欠かせないとの判断からで、第二滑走路の整備は仲井眞県政が残した最大の功績のひとつである。 では、翁長・玉城の両県政で、新たに大型の事業がスタートしただろうか。 翁長県政は沖縄本島東海岸の与那原町での大型会議施設のMICEの建設を肝煎り事業として掲げていたが、未だに予算化のメドも立たない。 仲井眞県政時代に検討作業が本格化していた本島を南北に循環する鉄道敷設計画の事業化も、まったく前進していない。 「新型コロナウイルスの感染が拡大するまでは、観光を牽引役に沖縄経済は絶好調でした。 そのため、多くの県民は意識していませんが、新規の大型事業が翁長・玉城県政ではまったく進んでいません。 将来を見越して新規事業を進めるのが行政というものです。 いまの好景気は仲井眞県政時代の種まきが実を結んでいるわけですが、こんな調子では10年、20年先の沖縄はどうなるのか」(前出の県庁幹部) クリーンなイメージで見られがちな玉城知事だが、業者との不適切な付き合いも指摘されている。 玉城氏が自らの政策を推進するために立ち上げた「万国津梁会議」の運営を支援する業務を受託した業者と、契約の前日に会食していたことが発覚したのだ。 しかも、この業者の沖縄事務所長は、長く玉城氏の支援者でもあった。 県議会での追及に、玉城氏は私的な会食であり、支援業務については話をしていないから問題ないとの答弁を貫いたが、これには玉城応援団の地元紙もさすがに「癒着を疑われるのも当然だ」との識者のコメントを掲載せざるを得なかった。 こうした玉城知事の失政の数々をどこまで野党の自民党や公明党が攻め切れるのか。 2年後には県知事選挙も控えており、沖縄をめぐり、政治が再び熱くなってきた。 初出:月刊『Hanada』2020年6月号).

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