日本 製鉄 ニュース。 日本製鉄は新型コロナで高炉稼働率が60%に低下、リーマンショック時も下回る

日本製鉄 (5401) : ニュース・適時開示 [NIPPON STEEL]

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• 鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、2基の高炉がある呉製鉄所(広島県呉市)を2023年9月末までに閉鎖し、和歌山製鉄所(和歌山市など)の高炉2基のうち1基を22年9月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を発表した。 鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産能力の削減に踏み切る。 地域経済や協力企業を含めた雇用への影響は避けられない。 呉製鉄所は日本製鉄の傘下に入った日新製鋼(現日鉄日新製鋼、4月に日本製鉄と合併の予定)の主力拠点。 旧日本海軍の呉海軍工廠(こうしょう)の跡地で1951年に稼働した。 設備が老朽化していて、粗鋼の生産能力も小さいため、高炉2基のうち1基を今月休止する予定だったが、もう1基の稼働も21年9月までに止める。 高炉でつくった粗鋼を鉄鋼製品に加工する設備も23年9月末までにすべて休止する。 高炉から製品の加工・出荷までを一貫して担う国内の製鉄所が閉鎖されるのは極めて異例だ。 撤退や拠点集約、各地で 和歌山製鉄所は、旧住友金属工業の主力製鉄所。 高炉2基のうち1基やコークス炉などの生産設備を22年9月末までに休止する。 合理化の対象は全国各地の拠点に及び、グループ全体の粗鋼生産能力の約1割にあたる500万トンを減らす。 航空機のエンジン向け部材のチタン丸棒の製造から撤退し、船舶や橋げたなどに使われる厚板、ステンレスやめっきの製造拠点の集約も進める。 八幡製鉄所小倉地区(北九州市)の高炉の休止時期を20年9月末まで、広畑製鉄所(兵庫県姫路市)のブリキ製造ラインの休止時期を21年3月末までに前倒しすることも盛り込んだ。 設備の休止により、1千億円の….

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「当社の生産能力は過大では」縮む日本、日本製鉄に逆風:朝日新聞デジタル

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どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。 そしてその規模は。 真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。 というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。 製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。 製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。 そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。 ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。 全体像は見えないものの、そのことばから、2月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。 ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。 鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。 要因の1つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。 中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は4年連続で過去最高を更新。 これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。 その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。 また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。 にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。 今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。 呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。 面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。 関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。 周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。 今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。 どうなるか不安だ。 簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。 鉄鋼業界に従事する人はいまでも全国でおよそ19万6000人に上り、地方の雇用の受け皿としても重要な役割を担ってきた。 その役割が担えないほど鉄鋼業界はいま厳しい状況に置かれている。 一連の取材の過程で、日本製鉄の関係者は次のように話した。 「強い反発を受けるのは覚悟している。 しかしこのタイミングで大規模な再編を行わないと日本の鉄鋼業は国際競争力がなくなり、日本から鉄鋼業そのものがなくなってしまう」。 反発は覚悟の上で、今手を打たなければ日本から鉄鋼業が消えてしまうという強い危機感がにじむ。 日本製鉄の今回の決断は、ほかの鉄鋼メーカーにも波及すると見られる。 別の鉄鋼メーカーの幹部は、「全面閉鎖は驚いたが、当然の流れだ。 需要に見合った生産規模はわれわれも考えないといけない」として再編の可能性を示唆した。 冬の時代に入った日本の鉄鋼業界で始まった生産設備の削減の動き。 今回の日本製鉄の発表は、ほんの序章にすぎない。

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日本製鉄の没落、巨額赤字で高炉閉鎖加速…地域経済に壊滅的打撃、世紀の大統合失敗か

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日本製鉄君津製鉄所(「」より/Chime) 日本製鉄が事業環境の急変に備える姿勢が鮮明化している。 今年1月、中国の鉄鋼メーカーが一斉に増産に動いた後、新型肺炎の影響もあり需要が大きく下落した。 それにより、世界の鉄鋼価格は弱含みの展開になることが予想される。 そうした状況下、日本製鉄は生き残りをかけ、これまでの慣習や常識にとらわれず環境の変化に適応しようとしている。 同社のトップ自ら国内外の製造拠点を視察し、世界規模での競争に勝ち残る力があるか否かを見極めようとするなど、経営陣の危機感はかなり強い。 米中の通商摩擦に加え、新型コロナウイルスによる景気の減速やサプライチェーンの寸断が中国を中心に世界の鉄鋼業界を下押ししている。 今後の展開によっては、世界経済が大きな混乱に直面する可能性は高まっている。 それに備えて、日本製鉄は思い切った構造改革を進める必要があるとみられる。 それこそ生き残りのために、待ったなしの政策を迅速に打つことが求められる。 鉄鋼市場の一段の冷え込みに備える日本製鉄 バブル崩壊後、日本の鉄鋼業界は国内での鉄鋼需要の低迷、デフレ環境下での景気停滞、さらには中国やインドなどの鉄鋼メーカーの台頭に伴う低価格競争や業界再編などに直面してきた。 そうした変化に対して、これまで日本製鉄は国内での業界再編と自動車向け鋼板など高付加価値製品の生産力を高めることで対応してきた。 現在、その鉄鋼業界にさらなる大変革が迫りつつある。 世界経済の急速な変化と不確定要素の増大を受けて、グローバルに鉄鋼業界の冷え込みが強まりつつある。 中国経済の減速などから世界経済全体で鉄鋼需要が低迷し、価格には下押し圧力がかかりやすくなっている。 2020年3月期決算において、日本製鉄は最終損益を400億円の黒字と予想してきた。 しかし、こうしたリスクの高まりを受けて2月7日、同社はこの見通しを下方修正し4,400億円の最終赤字に陥ると発表した。 この最終赤字規模は過去最大だ。 また、中国での特殊鋼帯鋼圧延事業の撤退なども決定された。 こうした対応から示唆されることは、同社経営陣が早期に可能な限りの改革を進めようとしていることだ。 2019年の世界の粗鋼生産量は18億6990万トンだった。 うち、中国の生産量シェアは9億9634万トンに及ぶ。 それに伴い、過剰生産能力が深刻化し、補助金に依存する中国鉄鋼メーカーもある。

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