コロナ ウイルス 中国 の 責任。 新型コロナ:衝突は「インドに全責任」 中国国防省報道官が記者会見 (写真=AP) :日本経済新聞

新型肺炎の発生地は中国ではないかも?中国側主張に韓国各紙「言い逃れ」「責任転嫁」と反発|レコードチャイナ

コロナ ウイルス 中国 の 責任

インドへのけん制とみられる。 両軍は15日に衝突。 22日には両軍の司令官が話し合い、中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で「事態の沈静化に向けて必要な措置をとることで一致した」と説明していた。 呉氏の発言はぎくしゃくした両国関係を改めて露呈した。 ヒマラヤ山脈などで接する中印間では約3000キロメートルにわたり国境が画定していない。 両軍の15日の衝突ではインド側が20人の死者を出した。 中国側は死者数を明かしていない。 中印係争地域での武力衝突で死者が出たのは45年ぶりで、1962年の中印国境紛争以来の危機を懸念する声がなおくすぶっている。 中印の衝突を巡り、ロシアのラブロフ外相は23日、中国の王毅(ワン・イー)外相、インドのジャイシャンカル外相と電話協議した。 ラブロフ氏は協議後の記者会見で「中印で相互に受け入れ可能な解決に向けて(国境問題の)協議を続けている」と話した。 中印ロの国防当局による協議を年内に開く方向だ。

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中国外務省、「エイズ責任追及したか」 新型コロナ拡散、米に反論:時事ドットコム

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習近平国家主席は中国共産党・政府最高幹部とともに、最高指導部が居住・執務する「中南海」で3分間の黙祷をささげた。 北京駅でも防空警報のサイレンや車両の警笛が鳴り響くなか、駅関係者や市民らが黙とうするなど、同様の光景は中国各地でも演じられた。 中国ではこの4日は、祖先を供養し墓参りをする伝統的な祭日である「清明節」に当たっており例年は墓参りをする人が多いが、今年は感染防止のため外出制限措置がとられていた。 その代わりに、全国規模の追悼集会の実施が急遽、前日の3日に発表された。 これは新型肺炎による死者の墓参りや葬儀ができない市民の不満が爆発しないための「ガス抜きの措置」(北京の外交筋)とみられている。 習氏は1日、浙江省の視察の際、「新型コロナウイルス感染のピークは過ぎた」と述べて、今後は感染拡大によって停滞している経済活動の立て直しを行う強調。 8日には感染拡大の震源地となった湖北省武漢市の封鎖措置が解除される予定だ。 それだけに、4日の全国規模の追悼集会には、習近平指導部の措置が奏功し「疫病戦争に勝利した」ことを誇示するとの思惑が働いているのは間違いない。 「党政治局の緊急拡大会議の即時開催を求める建議」 しかし、事態は習氏が思うようにはいかないかもしれない。 なぜならば、中国共産党の内部では「改革派人士」が発起人となり、習氏の約8年間の最高指導者としての政治的評価をめぐって党中央政治局拡大会議を開催するよう求める建議書が出回っているからだ。 この書は「党政治局の緊急拡大会議の即時開催を求める建議」と題したもので、会議開催の目的は習氏の党総書記としての功績と失政を明確にして、中国の外交や経済、台湾・香港政策など広範な問題について、今後の基本的方針を再度確立すべきというもの。 具体的には、習氏が党総書記として適任かどうかを評価することだ。 建議書は「習氏は中国内の自由な意見を封殺し、独裁体制を強めており、党の核心としての地位と利益を守るために汲々としている」とか、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、「情報を隠蔽したことで、疫病を制御不能な状態にまで蔓延させた」などと述べて、最高指導者としての習氏に極めて批判的な内容となっている。

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米、コロナで中国の責任追及へ! 地図上から消えた?武漢市の「重要施設」とは… 「疑惑の研究所」に迫る! (1/3ページ)

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感染源とされる中国では、習近平国家主席の肝いりで国家のメンツをかけて、中国人民解放軍直属の軍事科学院軍事医学研究院を中心に、約1000人もの科学者や疫学者、ウイルス学者、医師らが研究に取り組んでいる。 対する米国も国防総省傘下の研究機関がワクチン開発に参画ししのぎを削るなか、思わぬ伏兵が現れた。 それが米製薬大手モデルナで、短期間で開発した新型コロナウイルスのワクチンを米政府研究機関に提出。 中国で発生した同ウイルスの感染拡大阻止に効果があるかどうかを確かめるため、初の臨床試験が実施されており、同社の株価は急騰している。 米中間のワクチン開発競争が激化 中国人民解放軍軍事科学院軍事医学研究院(アカデミー)は中国の軍事医学研究機関の最高峰で、1951年に上海で設立。 解放軍総後勤部衛生部に所属する。 1958年から北京に拠点を置き、いまでは北京、天津、上海、吉林省、黒竜江省などに11の研究機関と直属の病院を擁している。 このなかでも、ウイルス研究部門は天津にある「康希諾生物」で、軍直属の製薬会社も設けている。 研究所の責任者は人民解放軍の生物戦を担当する最高の専門家の陳偉少将だ。 彼女は2002年秋に中国本土で重症急性呼吸器症候群(SARS)が発生した際、コロナウイルスのワクチン開発に参画し「鼻スプレー」を開発し、一定の効果が確認されている。 また、アフリカで発生したエボラウイルスのワクチンの共同開発者の1人として名前を連ねている。 今年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルスの感染が拡大した際、米メディアが、ウイルスは武漢市の中国人民解放軍武漢ウイルス研究所で生物兵器として開発されたもので、それが外部に漏洩し感染が拡大したとの観測を報じた。 陳氏は武漢研究所に在籍中に炭疽菌の研究を続けていたことから、「新型コロナウイルスを開発した当の本人」と名指しされたこともある。 いまだに、この報道を裏付ける根拠は示されていないが、いずれにしても彼女は中国で有数の疫学者であることは間違いなく、「軍最高指導部から一刻も早くワクチンを開発するよう命じられている」と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは伝えている。 なぜならば、マーク・エスパー米国防長官が軍傘下の米軍生物学防衛研究所(米メリーランド州フォート・デトリック)やウォルター・リード陸軍研究所にワクチンの開発を命じていると伝えられているからだ。

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