社会 保険 料 延滞 金 損金。 租税公課と法定福利費 税務処理の違いを解説

延滞金について|日本年金機構

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横浜市青葉区の税理士、古嶋(フルシマ)です。 源泉税の延滞 源泉所得税の期限後納付へのペナルティは厳しく、原則(注)として1日でも期限後になれば納付額の10%(ただし自主的納付なら5%)の不納付加算税が課され、その上、延滞税が課されます。 延滞税の税率は毎年見直され、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間については、納期限の翌日から2月を経過する日までは年2. 6%、納期限の翌日から2月を経過した日以後は年8. 9%となっています。 (注)正当な理由がある場合や法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合については、不納付加算税は課されません。 住民税の延滞 住民税の延滞金の税率は国税と同様で、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間については、納期限の翌日から「1月」を経過する日までは年2. 6%、納期限の翌日から「1月」を経過した日以後は年8. 9%となっています。 国税との違いは、税率の区切りの月が「2月」なのか「1月」なのかです。 労働保険料、社会保険料の延滞 労災保険・雇用保険の労働保険料、厚生年金保険料、健康保険料の納付は、それぞれの法律で義務付けられていますが、税金と異なり、延滞があったとしても自動的にペナルティとなるわけではありません。 納付期限までに保険料等の納付が確認できないときに、督促状が送付され、督促状の指定する期日までに納付がなく、督促状の指定する期日以降に納付がされたとき、延滞金がかかることになっています。 延滞金の損金算入 上記の延滞金はすべて罰、ペナルティの意味を持つものなので、どれも税務上損金不算入では、と考えてしまいそうです。 しかし、 損金不算入とされるのは税法で限定列挙している延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、過怠税、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金(除社保)、罰金、科料、過料、課徴金のみです。 これらには労働保険、社会保険の保険料に係る延滞金は含まれていません。 したがって、損金に算入できることになります。

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社会保険料の猶予、労働保険の年度更新期間の延長について【2020年6月労務ニュース】|ITトレンド

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租税公課と法定福利費の大まかな分類 細かくはこの後に確認をしていきますが、租税公課は税金が中心に、法定福利費は社会保険料が該当します。 まずこれを知った上で、具体的な項目について学んでいきましょう。 租税公課の中心は税金 印紙税、固定資産税、事業税等といった、様々な税金を租税公課として処理します。 ただし、企業によっては自動車税を車両費という項目で処理するなど、別の科目を使用している場合もあるので注意が必要です。 自社での処理基準について、しっかりと確認しておきましょう。 また、注意が必要なのは消費税です。 消費税については税抜経理と税込経理があります。 税抜経理を採用している場合、消費税は租税公課ではなく「預り消費税・仮払消費税」といった科目を使って処理します。 税込経理方式を採用している場合には、最終的な納税額が租税公課として処理されます。 加えて、一部の税金については租税公課ではなく別の科目を使います。 企業の利益に対して課される法人税等については「法人税、住民税及び事業税」という特別な科目が用意されています。 これらの税金は利益との対応関係をはっきりと明示するため、別項目が用意されているのです。 また受取利息や受取配当からは、源泉所得税等が天引きされています。 この源泉所得税等についても「法人税、住民税及び事業税」で処理をします。 税金以外の項目としては、商工会議所や商工会、商店会等に支払う会費や組合費、賦課金などが該当します。 また警察に支払う交通反則金等を租税公課として処理します。 税務上、損金にならない税金もある 租税公課の中で注意が必要なのは、会計上は費用として処理をしても、税務上は損金として処理できないものです。 期限後申告や税金の滞納に対して支払う延滞税や加算税、上でも紹介した交通反則金等も同様です。 これら損金に参入されない税金は「会計上は費用として処理」をしますが、法人税等の計算においては「損金として参入しない」という処理をしなければなりません。 法人税の確定申告書に別表四という様式があり、その中で加算調整(損金不算入)という処理をします。 「法人税、住民税及び事業税」についても、会計上の考え方は費用ですが、税務申告では損金となりませんので加算調整(損金不算入)の処理をします。 また交通反則金については、業務に関わるものに関する支払いは租税公課で経理し損金不算入の処理となりますが、業務に関係のないものを企業で支払った場合には給与や役員賞与として処理することとされています。 紛らわしいものに注意 注意が必要な項目もあります。 例えば「社会保険料の延滞金」です。 税金に関する延滞税等が損金算入されないのだから……と考えてしまいがちですが、実は社会保険料の延滞金は損金算入が可能です。 また、単なる期限後申告や滞納による延滞税は損金不算入ですが、納期限の延長に係る利子税や延滞金については損金算入が認められます。 これは経理処理というよりも税務申告に関する分野の話ですが、実務を担当する方は確実に押さえておきたい知識です。 個人所得税では店主勘定(生活費)で処理 さらに注意が必要なのは個人所得税です。 ここまで法人を前提としてお話をしてきましたが、実は個人所得税においても延滞税や交通反則金は必要経費に該当しないのです。 個人所得税の場合には最初から経費として処理をせず、店主勘定(生活費に該当)として処理をすることになります。 このように、一言で税金といっても取り扱いは様々です。 税目、企業ごとの取り扱い、経理方式、損金に参入されるものとされないものをしっかりと把握しておきましょう。 法定福利費 最初に確認した通り、法定福利費は社会保険料が該当します。 科目名の通り、福利厚生費の一種(法律で定められている福利費用)と言えます。 なお、ここでいう社会保険料には狭義の意味での社会保険(健康保険と厚生年金)と労働保険(雇用保険と労働保険)が含まれています。 より正確にいえば、社会保険料の内会社側が負担すべき金額が法定福利費に該当します。 法定福利費(社会保険料の内、会社負担分) = 社会保険料全額 - 個人負担分 個人負担分は、毎月の給与や賞与から社員ごとの負担分が天引きされています。 その天引き額を支払った社会保険料から差し引くことで、企業側の負担額が確定します。 なお、個人分の経理処理については、給与支払い時に預かった金額を、一旦預り金として処理する方法が一般的です。 企業によっては、預かった時点で法定福利費を逆仕訳する形式で処理している場合もあります。 また法定福利費の計上時期についても、企業により採用している方法が異なります。 きっちりと発生主義で処理している場合、狭義の社会保険については未払費用が発生し、労働保険については概算での保険料支払いが先行します。 ただ、処理の煩雑性から支払った時点で処理をしている企業も多いようです。 まとめ 租税公課は主に税金、法定福利費は社会保険料が該当します。 税金については、その税目によって異なる科目が使われることもあります。 また会計上費用になっても、税務上は損金にならないものもあります。 法人と個人でも経理方法が異なるため、注意が必要です。 法定福利費は、社会保険料の内雇用する側の負担分が該当します。 個人負担分の処理や、計上時期については企業により処理方法が異なるので確認が必要です。

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必要経費になる税金と必要経費にならない税金

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社会保険料の取り扱い・・・・・強制加入なので計上時期が重要になる 社会保険については強制加入になります。 基本的には簿記の問題が重要になります。 どこまでが個人負担でどこまでが会社負担なのかの問題です。 全体の金額については加入した保険を管轄する年金事務所もしくは組合からの請求もしくは引き落としの時期がいつなのかが問題になります。 計上時期はあくまでもその支払期限になります。 社会保険の場合はなぜか何月分の概念ではなくこのように支払期限になりますので未払計上についてはその支払期限がいつなのかが重要になります。 土日祝日を挟む場合はそのあけた最初の日が支払期限になり月末と合致しないことになります。 法律上の義務よりも実務的な決済の日が未払決定日になりますのでこれに合わせて計上していくことになります。 ということで法人の決算において社会保険料が未払になるのは滞納状況にあるということを指し示すことになります。 これ以外の取り扱いをした場合はその金額は損金不算入となり翌年度の申告の際にその金額を認容し、その段階で損金扱いをしていく取扱いになっていきますのので要注意です。 社会保険料として損金としての取り扱いができるものはあくまでも法人が雇用関係にあるもの(この場合は委任契約である役員もf組まれる)が法人が加入している社会保険に加入していることが大原則になります。 通常の法人が社会保険等に加入しその社会保険に従業員などが加入してはじめて損金になります。 ただしこの場合でも経費算入されるのは折半で加入しているのが原則ですから、法人負担分のみが経費になっていきます。 この場合でも重視されるのが法人と社会保険事務所との契約関係です。 いつの段階から加入しそのお金をいつの段階から従業員などから天引きしていくのかという部分です。 あくまでもこの時期は社会保険事務所から明確に指示されてきますのでこれに従うことになります。 雇用保険も同じく法人と労働局との契約が成り立ったのか、加入させるべき従業員がいつ加入しいつから給与からひく こ とになるかも明確に所轄役所から指示がでますのでこれにしたがっていきます。 個人から天引きする金額は料率表にて決められています。 この料率のどのランクにはいるかは等級というところで何等級に該当するかがやはり社会保険事務所からあります。 この等級が料率表のどこにあるのかを確認し料率表の通りに引いていきます。 この料率は従業員等が2段階以上等級が上がったとき、もしくは下がったときに変化します。 またこれは3か月間で判断をしますのでこの期間に等級変動があった場合は届け出をして新たな等級を確認して、新たな等級で引いていきます。 また1年に一度、等級の見直しが行われます。 それで1年間の給与の等級に変化が必要か確認されその新たな金額で給与などから天引きをしていきます 給与としての認識されます。 給与課税の対象になります。 とすると給与の金額がこの交通費の分だけ増えますので給与はその増えた分をプラスして源泉所得税を計算します。 増加により増た源泉所得税を再徴収することになります いずれにせよ、社会保険料の決定には複雑なものがあるので慎重に考えてくべきでしょう 社会保険料の未払計上は簡単に考えてはいけない 社会保険料は会社の所得の計算上は簿記とは違い、単純に何月分だからという考え方での未払計上はできません。 一番大きな部分は社会保険料は前払であるということです。 たとえば6月分といわれると6月の分というような考えになろうかと思います。 ところが社会保険料は前払で徴収する形になっています。 6月分というのは6月に徴収する分、前払いなので6月分=7月が対象月といった考えになります。 これについてはすでに訴訟があり、最高裁判例がでています。 要するに社会保険料を期末の未払いという考え方にはなっていかないということになります。 ただし債務が確定したもの・・・5月分を支払っていない。 6月決算となると5月はすでに支払いが=経費になる月となりますのでこれは単純に未払になることになります。 これを債務確定といい、払わなければならないということが決定しているということになっていくということになり、この場合は未払が成り立つということになります。 要するに決算月が支払い日になっているものは未払にはならないが、決算月の前の月以前のものは経費としての未払ということになるということです。 なんであれ決算月については支払いが決算日であってもその中身の検討をしなければな ら ないということになります。

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