第 一 コンピュータ サービス。 マイグレーション

株式会社第一コンピュータサービス

第 一 コンピュータ サービス

株式会社第一コンピュータリソース(本社:名古屋市中区,代表取締役社長:池谷 正宏、以下 DCR)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)は、販売現場での消費者購買動機遷移の分析を支援するサービス「ホリスティックマネジメントサービス」の提供において協業を開始することを発表します。 要素間の関係を把握しやすく、現状や問題などの因果関係をモデル化することができる。 「ホリスティックマネジメントサービス」により、企業は、消費者の購買動機の醸成プロセスを定量的にモデル化し、売上を伸ばすために自社の業務プロセスやサービス、製品のどこにボトルネックがあるのかを知り、対策を立てることが可能になります。 同サービスではDCRが、企業のビジネス環境のヒアリングと調査を行い、また分析に役立つPOSデータ、顧客情報、ポイントカードやオンライン会員情報、販売実績、クレームやコールセンターなどの情報を収集します。 これらの情報をもとに企業のビジネスに影響する要素の因果関係を定義し、事業戦略や目標に合致した、成果指標や先行指標を設定します。 さらに、仮説に基づいて実行した営業活動の結果の情報を分析し、分析結果を閲覧するための仕組みとして「Oracle Business Intelligence 11g」をもとに構築された分析システムを活用します。 また、過去の実績を分析するだけでなく、改善点を見出して対策を講じた場合に、事業にどの程度の影響を与えるかなどのシミュレーションも行います。 DCRのもつ、消費者購買動機遷移の分析に関する見識とオラクルのビジネス・インテリジェンス製品を活用したシステム構築で培った実績をもとに、日本オラクルが技術支援を行って「ホリスティックマネジメントサービス」を構築しました。 企業のニーズに応えるために必要となる販売促進施策および想定効果や、その結果の購買分析画面などを事前に定義しているため、3カ月での短期導入が可能です。 詳しくは、をご覧ください。 オラクルに関するより詳しい情報は、をご覧ください。 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。 本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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第 一 コンピュータ サービス

株式会社第一コンピュータリソース(本社:名古屋市中区,代表取締役社長:池谷 正宏、以下 DCR)と日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下 日本オラクル)は、販売現場での消費者購買動機遷移の分析を支援するサービス「ホリスティックマネジメントサービス」の提供において協業を開始することを発表します。 要素間の関係を把握しやすく、現状や問題などの因果関係をモデル化することができる。 「ホリスティックマネジメントサービス」により、企業は、消費者の購買動機の醸成プロセスを定量的にモデル化し、売上を伸ばすために自社の業務プロセスやサービス、製品のどこにボトルネックがあるのかを知り、対策を立てることが可能になります。 同サービスではDCRが、企業のビジネス環境のヒアリングと調査を行い、また分析に役立つPOSデータ、顧客情報、ポイントカードやオンライン会員情報、販売実績、クレームやコールセンターなどの情報を収集します。 これらの情報をもとに企業のビジネスに影響する要素の因果関係を定義し、事業戦略や目標に合致した、成果指標や先行指標を設定します。 さらに、仮説に基づいて実行した営業活動の結果の情報を分析し、分析結果を閲覧するための仕組みとして「Oracle Business Intelligence 11g」をもとに構築された分析システムを活用します。 また、過去の実績を分析するだけでなく、改善点を見出して対策を講じた場合に、事業にどの程度の影響を与えるかなどのシミュレーションも行います。 DCRのもつ、消費者購買動機遷移の分析に関する見識とオラクルのビジネス・インテリジェンス製品を活用したシステム構築で培った実績をもとに、日本オラクルが技術支援を行って「ホリスティックマネジメントサービス」を構築しました。 企業のニーズに応えるために必要となる販売促進施策および想定効果や、その結果の購買分析画面などを事前に定義しているため、3カ月での短期導入が可能です。 詳しくは、をご覧ください。 オラクルに関するより詳しい情報は、をご覧ください。 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。 本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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株式会社第一コンピュータリソースの新卒採用・企業情報|リクナビ2021

第 一 コンピュータ サービス

40年以上の歴史あるソフトウェア企業が、基盤のSES事業、受託開発のみに留まらず、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新事業開発も進める 株式会社第一コンピュータサービスは、業歴40年以上というIT業界では老舗といえる独立系のソフトウェア企業だ。 売上全体の9割を占めているのがSES事業であり、金融業界や流通業界に強みを持っている。 例えば、銀行向けのシステム開発では、メガバンクの外国為替関連の案件に延べ30年以上関わっているほか、地方銀行向けの開発案件も手掛けている。 生損保分野も得意としており、ある大手生命保険会社とは、個人保険向けを中心に団体保険向けシステムも手掛ける等、35年を超える取り引きが継続中だ。 創業者が電機メーカー出身で国や地方自治体で運用される公共系システムの開発案件に携わっていた経歴から、起業後、電機メーカーの公共セグメントパートナーとなり、設立当初から年金関連のシステム開発等、公共系プロジェクトを数多く受注してきた。 そこで培った経験と実績によって、金融や流通等、徐々に事業領域を拡大してきた経緯がある。 「当社は短期的な利益を重要視するのではなく、長期的な視点に立った事業戦略を大切にしています。 つまり、社員一人ひとりが時間をかけて培ってきたお客様との信頼関係や、業界固有の知見を丁寧に積み上げながら、少しずつ、少しずつ事業領域を広げてきたのです。 結果的に、お客様との強固な信頼関係に支えられた安定性と、事業領域の拡大を両立してこれたのだと考えています」(執行役員・鮎沢潤氏) 実際、創業当時から取り引きのある電機メーカーとは現在も良好な関係が続いており、数十年単位で継続しているプロジェクトもあるという。 そして、長年の実績に裏付けられた信頼があることで、エンドユーザーとの打ち合わせから、要件定義や設計等の上流工程から携わるプロジェクトが多く、プロジェクトマネージャ等、責任ある立場を任されることも少なくない。 その一方で、景気の動向に左右されない強靭な経営基盤を一層固めると共に、さらなる成長を実現するため、売上に占めるSES事業の比率を下げ、受託開発の拡大や新規事業の開発にも注力している。 例えば、低コストで自社にマッチした情報共有システムを構築できる『Cloud Ace(クラウドエース)』や音声記録アプリ『frgtmnt(フラグメント)』等だ。 また、2017年5月にコンピュータソフトウェア開発会社FileMaker社の販売パートナー会社FBA(FileMaker Business Alliance)に認定され、クロスプラットフォームのデータベースソフトウェアをFileMakerを活用したシステム提案から、FileMaker業務ソフトウェアの開発までを提供している。 「ただし、これまでの新規事業は、既に多くの競合が競い合うレッドオーシャンへ飛び込んでいくもので、思うような成果を上げられていないが現状です。 そのため、現在、AIやブロックチェーン等の先進技術を取り入れた、まだ世の中にない新しいプロダクトの開発に着手し始めています」 こう語るのは、新規事業開発の責任者を務める、西日本本部大阪営業所の担当課長・金澤佳子氏だ。 「デジタルトランスフォーメーションの進展と共に、既存技術がシュリンクしていくことは間違いありません。 そこで、SES事業によって築いた安定的な経営基盤を土台に、これからのDCSを代表するような自社ブランドとなる事業の開発に投資していこうとしているところです」(金澤氏) 自社ブランドの確立によってDCSに新たな色を加えることで、ゆくゆくは現在のDCSにはいない分野のスキルを持った人材の採用にも繋げていきたいという。 まさに、これから取り組もうとしている新規事業開発は、未来のDCSを形作るための第一歩だといえるわけだ。 「今回の挑戦は、ゼロからのスタートです。 私自身ハッカソンに参加する等をして、知識を吸収している段階です。 だから、アイデアレベルのものを具現化していけるベンチャー気質に富んだ人材を求めています。 技術も分かるし、アイデアもある。 だけど、今いる環境にはリソースや自由度がなく断念するしかないといった人は、ウチに来て挑戦してみませんか」(金澤氏) 意見を発信しやすく、自由度高く、挑戦もできる 4度の転職を経験している金澤氏によれば、第一コンピュータサービスの社員が「これまで見てきた会社の中で一番仲が良い」という。 「SES事業主体の企業だと、社員同士の関係性が希薄になりがちで、会社への帰属意識もあまり育たないというところが少なくありません。 しかし、DCSは社員同士の仲が良くて、有志で集まって野球やフットサル等、部活動も盛んです。 それに、中途入社した人に対しても、例えば仕事終わりにご飯に行くなども多々あり、初日から今までいたかのように気さくに話しかけてくれるので、中途でも居心地が良いと感じています」 また、「ノーと言われることが少ない会社」だと言うのは、鮎沢氏だ。 「これまで数々の提案をしてきましたが、ビジネスの方向性をきちんと示すことができれば、却下されたことはほとんどありません。 社長自身、ミャンマーで事業を展開したいといって、オフショアの拠点をつくってしまうようなところがあるので、そんな前向きで自由な雰囲気が会社全体に浸透しているのかもしれません」(鮎沢氏) 年齢が若くても成果を出せば、重要なポジションを任せてくれるのもDCSの特徴で、杉森氏など30代の部長や課長が複数名いる。 もちろん、日々の仕事において結果を出せば、給与面等で正当に評価してくれる。 社員全員の幸せを実現することを理念として大切にしているだけに、社員のモチベーション向上に繋がる施策がいくつもあるわけだ。 しかし、成果ばかりを追求してギスギスしたりするような雰囲気はなく、アットホームなのだから不思議だ。 「独りよがりなことをする社員がいないからではないでしょうか。 当社で活躍している人は、仕事に真面目に取り組むタイプで、周りを見ながら落ち着いて判断する人が多いですね。 だから、自然とチームワークが生まれてくるのだと思います。 ただ、新規事業開発に加わってもらう人材には、ある程度ガツガツと自分から意見を発信して行動できる人、周りを巻き込みながら引っ張っていける人がいいですね。 社内に新しい風と刺激をもたらしてくれるような人を待っています」(鮎沢氏) ご登録いただくと、株式会社 第一コンピュータサービスに興味をもっている人の年収をご覧いただけます。

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