コロナ 女性。 awards.dramadesk.org : 新型コロナ対策、際立つ女性リーダーの手腕 スピードと実行力で拡大阻止

「女性リーダーの国」がコロナを抑え込む理由

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(CNN) 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。 今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合(EU)諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。 ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。 週35万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。 ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに1カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。 この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は9人にとどまっている。 これら3つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に見事に対処したとの称賛を集める。 お互いの地理的な距離は遠い。 1つは欧州、1つはアジア、1つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。 しかし、そこにはある共通点が認められる。 どの政府も率いているのが女性だということだ。 上記のケースをはじめとして、女性の率いる政府がパンデミックの対応で成功を収めているのは大変注目に値する。 何といっても世界の指導者のうち女性の占める割合は7%に満たないのだから。 早期における決定的な行動 これらの国々ではすべて複数政党による民主制が敷かれ、国民による政府への信頼も高い次元にある。 パンデミックの抑制にあたってはいずれも先手を取った、科学的な対策で臨んだ。 広範囲にわたる検査を実施し、質の高い治療への早期のアクセスを確保。 感染経路の追跡を積極的に行い、人々が集まる行為を厳しく規制した。 民主主義を掲げる人口約2400万人の台湾は、中国本土の東の沖合に位置する。 中国政府から自国の領土であると主張され、世界保健機関(WHO)への参加も認められていないことから、本来なら台湾は中国本土で発生した疫病に対し非常に脆弱(ぜいじゃく)な存在であってもおかしくはなかった。 しかし台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は、中国・武漢の市民の間で正体不明の新型ウイルスが蔓延(まんえん)しているとの情報を昨年12月につかむと直ちに指示を下し、同市から台湾入りするすべての航空機の検査を義務付けた。 続いて疫病対策の指令センターを立ち上げ、マスクなどの防護具の生産を増強するとともに、中国本土、香港、マカオからのすべての航空機の乗り入れを規制した。 台湾はその迅速かつ積極的な介入策で感染拡大を抑え込み、これまで感染が確認されたのはわずかに393人、死者は6人にとどまる。 米国務省は台湾の新型コロナ対策の成功に言及し、WHOの総会にオブザーバーとして参加させることを求めている。 人口8300万人のドイツでは感染者の数が13万2000人を超えているが、100万人当たりの死者数は極めて少ない。 他の欧州諸国と比較すると、その差は際立っている。 量子化学の博士号を持つメルケル首相の支持率がここへきてうなぎのぼりなのは、パンデミック対策で見せた手腕によるものだ。 ドイツは集中治療用ベッドの数と、新型コロナウイルスの検査プログラムの規模で欧州随一の地位を誇る。 ハイデルベルク大学病院でウイルス学研究を統括するハンスゲオルク・クラースリヒ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に答え、「おそらく我が国最大の強みは、合理的な意思決定を高い次元で下せる政府が、国民からの信頼をしっかりと勝ち得ていることにある」と分析した。 ニュージーランドは人口約500万人の島国で、観光への依存度が極めて高い。 これにより必要不可欠な業務に従事する勤労者以外は自宅待機が義務付けられ、食料品などの買い出しや近所での運動を除く外出は禁止とされた。 ニュージーランドでは広範な検査を行った結果、新型コロナウイルスの感染者数が1300人を超えているが死者は9人と少ない。 ロックダウンの期間はようやく半分が経過した段階で、アーダーン首相は事態の終息はまだ先の話と強調する。 9日に行った演説で同首相は「現在ニュージーランドが直面しているのは、人類の健康にとって過去1世紀以上で最大と呼べるほどの脅威だ。 それでも国民は冷静に、力を合わせて対策を実行し、国を挙げて防御の壁を築いている」と語った。 北欧諸国 北欧にある5カ国のうち4カ国は、女性がリーダーを務めている。 どの国も新型コロナウイルスの死者の割合が他の欧州諸国と比較して小さい。 例えばフィンランドのマリン首相は現職の首脳として世界最年少の34歳ながら、パンデミックへの対応が評価され、国内での支持率は85%に上る。 同国の新型コロナでの死者は、人口550万人に対し59人のみとなっている。 検査の結果、陽性者の半数に症状が見られないという実態が明らかになったためだ。 同国はまた、早い段階から積極的な新型コロナ対策を打ち出し、感染経路の調査や感染が疑われる人の隔離措置を実施していた。 こうした国々の姿勢と対照的なのが、北欧で唯一男性が国のかじ取りを担うスウェーデンだ。 ロベーン首相はロックダウンを行わず、学校や企業を通常通り運営させている。 現在、同国の新型コロナウイルスによる死亡率は、他の欧州諸国の大半をはるかにしのぐ水準にまで跳ね上がっている。 カリブ海に浮かぶ島国でオランダ領のシント・マールテンを治めるヤコブス首相だ。 同首相がわずか4万1000人の国民に向かって2週間の「外出禁止」を呼びかけた動画は、一切の妥協を許さない姿勢が評判を呼び、世界中に拡散した。 動画の中でヤコブス氏は力強くこう言い放つ。 「好きな種類のパンが家にないなら、クラッカーを食べなさい。 パンがなければ、シリアルを食べなさい。 オートミールを食べなさい」 「能力不足、科学否定論者の男性リーダー」 もちろん韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領のように、称賛に値する対策をとっている男性の指導者はいる。 同国は広範なウイルス検査を通じて、感染者数の増加曲線を低く抑え込むことに成功した。 しかし多くの国々は、能力不足で科学否定論者の男性リーダーの下、新型コロナウイルスの感染拡大を許し、壊滅的な被害を出すに至っている。 パンデミックの中心地は今や米国だ。 トランプ大統領は当初、ウイルスが政治問題化しつつあるとする民主党の見解を「でっち上げ」と非難し、権威ある科学者らが数カ月にわたって発したいくつもの警告に耳を傾けることができなかった。 その結果、米国では現在国家非常事態宣言が出され、新型コロナウイルスによる死者が2万5000人超、感染者は50万人に達した。 これらの数字は日々増え続けている。 (訳注:米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、4月17日時点で新型コロナウイルス感染症による米国の死者は3万3286人、感染者は67万1425人) 同様に英国のジョンソン首相も、公衆衛生上の危機を深刻には受け止めず、集会の制限といった対策の導入を拒んだ。 すでに他の欧州諸国では長期にわたるロックダウンが実施されていたにもかかわらずだ。 自らが新型コロナウイルスに感染して入院する前には、記者団に対し、陽性反応の出た患者と病院で握手するのにも抵抗はないと語っていた。 そもそも中国の習近平(シーチンピン)国家主席が武漢市民の移動を許さない措置をとっていれば、新型コロナウイルスがこれほど急速に世界の至る所まで広がることもなかっただろう。 ロックダウン前の武漢からは、市民500万人が脱出したとみられている。 女性リーダーを増やすべき? 今はまだどの国の指導者が正しい対策を十分に講じたといえるのか、最終的な判断を下す段階ではない。 新型コロナウイルスの感染を抑え込み、国民の命を救う取り組みは現在も続いている。 しかし上記の事例が示すように、ここまで迅速かつ決定的な行動をとったリーダーには一定以上の割合で女性が多かったのが現実だ。 列国議会同盟および国連の調べによると、今年1月1日の時点で、選挙によって選ばれた国家元首152人のうち女性はわずか10人だった。 また国会議員の75%、経営上の意思決定者の73%、主要ニュースメディアに携わる人の76%は男性が占めているという。 国連で女性問題を担当する幹部は「我々が作り上げた世界では、女性がわずか25%の空間に押し込められている。 物理的な意思決定の場でもそうだし、生き方について語るうえでもそうした制約がある。 4分の1の割り当てでは不十分だ」と述べた。 もうずっと以前から、世界における女性首脳の数を増やす必要性が叫ばれ、政治のあらゆる階層の中で議員の男女比率を平等にしようという意見も取りざたされてきた。 少なくとも、一定の割合以上の女性リーダーがパンデミックの封じ込めに現時点で成功しているという事実に照らして、我々は性の平等が各国の公衆衛生と国際安全保障にとって極めて重要なものだとの認識を持ってしかるべきだろう。 記事における意見や見解は全てフィンチャー氏個人のものです。

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コロナ禍で進む在宅勤務が「女性活躍」にマイナスに作用しかねない理由

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命や安全を脅かすのは、だけじゃない。 緊急事態宣言が延長され外出自粛が長引く中、DV被害が深刻化している。 都内在住の白石佳苗さん(30代=仮名)は4月7日、安倍晋三総理の記者会見をテレビで見ていた。 画面の向こうでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について説明していた。 暴力は今回がはじめて 佳苗さんは保育園児の息子と実母、そして、離婚した前夫と4人暮らし。 2年前に離婚したものの、経済的に安定していないため、会社員の前夫と同居を続けている。 緊急事態宣言が出された日は、今後の生活が見通せず、不安で泣いていた。 「自営業のため、経済的に安定していないうえに、自粛となると先の見通しが立ちません。 休むのも決断がいります。 子どももいます。 そこから言い争いになり、右目あたりを殴られました」(佳苗さん) これまでに恐怖や不安を感じるほどの威圧的な言動はあったが、暴力をふるわれたのは今回が初めて。 最寄りの交番に駆け込んで事情を話すと、「(前夫は)激情型ではないか」と言われた。 つまり、感情を抑えられないと警察が判断するほどだった。 病院へ行ったあと、警察は前夫を呼び出すと、佳苗さんに「逮捕できるが、被害届を出しますか?」と言った。 だが、子どもがいることを理由に結局、届けを出さなかった。 佳苗さんが言う。 「前夫は、普段はおとなしいのですが、ケンカをするとつかみ合いになります。 言葉の暴力もあって、離婚の一因でもありましたが、これまでは手を出すことはなかったんです。 前夫も、緊急事態宣言が出る前から仕事でキャンセルが続きました。 コロナのことがなければ、ここまでにはならなかったと思います」 都内でドメスティックバイオレンス(DV)に関する支援活動を行う任意団体『ぶどうの木』の森史子代表は婦人保護施設の元職員で、地域にネットワークがある。 かつてDV被害者だったメンバーとともに、森さんは当事者から相談を受けている。 「最近は身体的な暴力よりも経済的な暴力が目立ちます。 さまざまな暴力を使って、被害女性を精神的に支配していくのです」(森さん) DVは夫や恋人との間だけで起こるのではない。 事実婚や、佳苗さんのように離婚した相手から被害を受けることもある。 またDVには、殴るなどの身体的暴力だけでなく、暴言を吐いたり無視したりする心理的暴力、生活費を渡さないといった経済的な暴力も含まれる。 佳苗さんの場合、身体的・精神的な暴力に遭いながらも前夫と同居を続けているのは、こんな事情があるからだ。 「母が前夫を気に入っているんです。 実際、私には、母と2人で生活できるだけの稼ぎがありません」 母親との関係が問題を難しくさせているのだ。 前夫は、周囲の評判は良好で、経済的に安定していることから子どもの親権者になっている。 「家の中に居場所がないのは、私なんです」(佳苗さん) 一方、都内で暮らす矢部実知子さん(30代=仮名)は、小学生の子どもがいるシングルマザーだ。 2年前に知り合った男性と付き合い、昨年、子どもも一緒に3人での生活を始めた。 しかし、コロナの影響でお互いにテレワークになると、言い争いが絶えなくなった。 望まない妊娠、そして流産 兆候はあった。 昨年末、やってもいない夜遊びについて問いただされ、実知子さんが否定すると「なぜ嘘をつく?」と、言いがかりをつけられたのだ。 その後も、仕事のついでに飲みに行くときに限って、彼から連絡がきた。 「もしかするとGPSでもつけられている? と思ったんです。 バッグや財布を探してもありませんでした。 タイミングが変で気持ち悪いです」(実知子さん、以下同) 違和感を抱きつつ、その後も同棲は続けた。 しかし、行動を逐一チェックされる。 「彼が帰ってきたら、掃除をした箇所など、1日の行動を報告するのが義務です」 正確に伝えなければ責められるため、実知子さんは自らチェック表を作った。 彼は自分の話ばかりして実知子さんの言い分を聞かない。 反発すると、威圧的な態度をとる。 ただ、子どもへの接し方はよく、配慮を感じる。 そんな中で実知子さんはストレスから精神的に追い詰められ、ついに緊張の糸が切れてしまう。 小池百合子都知事がロックダウン(都市封鎖)を匂わせた3月下旬、実知子さんはキッチンの包丁を持ち出し、お腹を刺して自殺をしようとしたが、彼に制止された。 もとからあった関係のゆがみに、コロナが拍車をかけたのだ。 今年4月には望まない妊娠をしたが、流産する。 「生理不順で飲んでいたピルを止めるよう彼に言われたんです。 でも、避妊はしてくれませんでした。 その後、すごい腹痛がして血の塊が出て。 検査薬では陽性でした。 ストレスの影響? おおいにあるでしょうね」 DV被害者はすぐに相談機関に出向くわけではない。 富山県にある『女性クリニック We! TOYAMA』の種部恭子代表(産婦人科医)のもとには、20代、30代の被害女性たちが来院する。 「加害者は被害者が嫌がっても性交を求め、避妊に協力しない傾向があります。 避妊用にピルを処方することで女性たちと関係を作れば、支援につなげることができます」(種部医師) 望まない性交はもちろん、避妊に協力しない、中絶を強要するなどの行為は、すべてDVだ。 現在、感染防止のためという理由で、彼は実家へ戻っている。 実知子さんは「彼と関係を続けていくのは不安」とこぼす。 周囲のほとんどが「別れればいい」と言うが、思い切ることができない。 実知子さんが言う。 「子どもが彼になついているんです。 実家も知られている。 別れ話になったら、面倒になりそうで、嫌なんです」 世界中でステイホームが叫ばれる中、国連女性機関は4月6日に声明を出し、「女性に対する暴力という隠れたパンデミック(世界的大流行)が増加している」と警告した。 一方、日本では海外のような都市封鎖まではしていないが、外出自粛が強く求められ、家庭内の緊張が高まっている。 経済的DVもある コロナ問題によって、DV被害の支援現場はどう変わったのだろうか。 前出の森さんは、「影響を感じ始めたのは2月ごろ」と振り返る。 「これまでは家庭内別居をしてなんとかなっていたとしても、最近はテレワークによって夫やパートナーが長時間、家にいるため、言葉の暴力の被害に遭う場面が多くなっています」 ただし、当事者はDV被害に遭ったという意識をなかなか持てない。 持つようになったとしても、時間がかかる。 「暴力を受けるのは自分に問題があるせいだ、と思ってしまうからです。 加害者が精神的に支配しているのです。 そのため当事者は、被害に遭ってもすぐには相談しません。 悩んで、悩んで、ようやく連絡するのです」(森さん) DVや虐待被害者の治療を行う『こころとからだ・光の花クリニック』の白川美也子院長(精神科医)は、DVなどの複雑なトラウマを抱えた場合、感情の調整が困難になり、自分を否定的にとらえやすくなる。 結果、人間関係を作る力が弱まると指摘する。 「被害者は、加害者と一緒にいる状況に適応せざるをえません。 人に相談できなくなるのもトラウマによる症状です。 抵抗も逃げることもできないと、加害者に従ってしまいます」(白川院長) 佳苗さんや実知子さんも、行政や民間の支援団体に相談していない。 加害者から逃げることよりも、学校が休校になったり、給食がないことのほうが深刻に感じたりする。 「収入があっても、夫が生活費を渡さないなどの経済的DVがあり、使えるお金がなくて、生活が苦しいこともよくあります」(森さん、以下同) DVから逃れても、今度は経済的不安が襲いかかる。 コロナの影響で就職活動は難しい。 家を出るときに持ってきたお金があると「貯金」とみなされ、生活保護を頼ることもできない。 「ある被害女性は、少しでも稼ぎたいため、自ら手を上げてパート先へ出社していると言っていました。 会ではマスクや商品券などを集めて渡していますが、フードバンクを作る計画もしています」 地方での状況は一層深刻と言える。 コロナ以前に、支援体制の格差が大きい。 例えば、婦人保護施設や民間シェルターは、東京や大阪などの大都市に集中する一方、青森県、富山県、奈良県には1つもない。 さらに感染防止のため施設が閉鎖され、面談を中止する動きが相次ぐ。 そもそもDV被害者は、加害者から逃げようと思っても、先の生活をイメージできないことが少なくない。 前出の種部医師が言う。 「私たちのところには、被害を受けても、加害男性から積極的に逃げたいという相談はありません。 不眠や体調不良のためにクリニックを訪れています。 それらの原因が夫の暴力にあるとわかっていても、逃げたあとの生活をイメージできず、家を出ようという気持ちにならないのです」 コロナ禍の緊急対策として、1人10万円の特別給付金が出されることになったが、世帯主へ家族の分をまとめて支給する方法だったことから、「DV被害者に届かないおそれがある」と批判を集めた。 総務省はDVを理由に避難している場合、給付金を避難先で受け取ることが可能としているものの、懸念は残る。 「(支援団体の証明書が発行されるなどして)DV被害者と認定されたら配慮されますが、被害に遭いながら同居していると難しい」(種部医師) また、加害者が家にいる状況では、気軽に相談窓口に連絡しにくい。 内閣府は「DV相談プラス」をスタートさせた。 電話やメールだけでなく、履歴がわかりにくいようにチャット相談も行っている。 感染拡大を防ぎ、命を守るために「ステイホーム」が求められる中で、DV被害は拡大し女性たちの命が脅かされている。 そのことにも目を向けなければならない。 取材・文/渋井哲也 ジャーナリスト。 長野日報を経てフリー。 若者の生きづらさ、自殺やいじめ、虐待などを中心に執筆。 東日本大震災の被災地でも取材を重ねている。 新著『学校が子どもを殺すとき』(論創社)が5月29日に発売予定 外部サイト.

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徳島県内6例目コロナ感染女性、心境語る|徳島の話題,社会|徳島ニュース|徳島新聞

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兵庫県内では5日、新たに新型コロナウイルスの感染者2人が確認された。 神戸市立垂水中学校に勤務する30代の男性教諭と、尼崎市の20代男性。 神戸市は、男性教諭が担任を務めるクラスの生徒と同僚の教職員計約70人にPCR検査を実施するとともに、同中学校を6~8日は臨時休校にすると決めた。 県内の感染者は累計712人となった。 神戸市によると、教諭は3日に学校から帰宅後に発熱。 翌朝も熱が下がらず、市内の病院を受診した。 現在は軽症という。 運動部の顧問もしていたが、校内ではマスクを着用しており、濃厚接触者もいないとしている。 「東京や大阪には行っていない」と話しているといい、感染経路は不明。 また神戸市は、2日まで同市兵庫区の吉田病院に入院していた80代女性が、3日に鹿児島市で感染確認されたと発表した。 県内の感染者には集計されない。 同病院は女性がいた病棟の入院などを休止し、患者ら約80人のPCR検査を行う。 一方、尼崎市によると、同市の20代男性は6月25日から発熱や頭痛などの症状があった。 7月3日に味覚障害の症状が強まり、市内の医療機関を受診。 大阪府内の飲食店でアルバイトをしていたという。 (前川茂之、村上貴浩、末永陽子) 【記事特集リンク】.

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