赤羽 国交 大臣。 国土交通大臣 赤羽 一嘉 (あかば かずよし)

赤羽国交相、所管の事業者へ生活維持など謝意

赤羽 国交 大臣

東海道新幹線の新型車両「N700S」確認試験車(性能を確認するための編成) 国交相発言の「みっともなさ」 そもそも、車椅子対応座席の整備については、国交省がガイドラインを示し、鉄道事業者が準拠するという枠組みである。 「」の第32条で「客室には(略)車いすスペースを一列車ごとに一以上設けなければならない。 ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない」としている。 だが、「」では、「客室内の車椅子スペースについて2席以上、隣接する通路の幅を400ミリ」だ。 省令では1列車1以上と最低限を定めるけれども、ガイドラインでは1列車2以上にする努力をしてください、というわけだ。 N700Sもこれに準拠している。 交通部門のリーダーとして、まずはそれが実行されたことを評価すべきであろう。 その上で「足りない」と言うのであれば、それはJR東海ではなく、国交省の基準に不備がある。 JR東海としては、国交省の省令、ガイドラインに準拠して作った車両について、国交大臣にダメ出しされたという形になった。 JR東海にイチャモンを付ける前に、まずは身内の仕事を見直すべきだ。 その国交省の職員にしても、省令やガイドラインを作成するに当たり、適切な座席数を十分に検討したはずだ。 乗降客数の多い駅から重点的にエレベーター設置などを推進し、そのおかげで鉄道の車椅子利用者は増えた。 その反面、座席指定列車の車椅子スペースは空席が目立つ。 現状では鉄道事業者に「乗るか乗らないか分からない場所を作りなさい」とは言いにくい。 そうした議論の結果が「1列車2座席以上」だ。 ただし、新幹線についてはさらに増やすよう、国交省からJRへ要請しているところであった。 関連記事• 所要時間が4時間以内なら飛行機より新幹線が選ばれるとされる「4時間の壁」。 航空業界と比べて大きな差がある、予約開始「1カ月前」の壁だ。 佐賀県は新幹線の整備を求めていない。 佐賀県知事の発言は衝撃的だった。 費用対効果、事業費負担の問題がクローズアップされてきたが、これまでの経緯を振り返ると、佐賀県の主張にもうなずける。 協議をやり直し、合意の上で新幹線を建設してほしい。 リニア中央新幹線の2027年開業を目指し、JR東海は建設工事を進めている。 しかし、静岡県が「待った」をかけた形になっている。 これまでの経緯や静岡県の意見書を見ると、リニアに反対しているわけではない。 経済問題ではなく「環境問題」だ。 台風19号の影響で北陸新幹線の車両が水没した。 専用仕様のため、他の車両が代わりに走ることはできない。 なぜJR東日本は新幹線車両を共通化していないのか。 一方で、北陸・上越新幹線の車両共通化に向けた取り組みは始まっている。 JR東日本の「びゅうプラザ終了」報道で「高齢者が困る」という声が上がっている。 しかし、そのほとんどが当事者による発言ではない。 実際には、旅行商品や乗車券を手にする手段もサポートもたくさんある。 2020年3月、近畿日本鉄道の新型特急「ひのとり」がデビューする。 名古屋〜大阪間で東海道新幹線と競争だ。 さらに、フリーゲージトレインの開発や、複数集電列車による大阪・夢洲と近鉄沿線の直通構想もある。 近鉄が日本の鉄道の「常識」を変えるかもしれない。

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赤羽一嘉国交相は党内事情でお鉢が回ってきた元ラガーマン|日刊ゲンダイDIGITAL

赤羽 国交 大臣

本日の閣議案件で、私の方から1点報告があります。 既に資料を配付させていただいておりますが、本日の閣議で国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所及び独立行政法人航空大学校理事長を、4月1日付で任命することについて御了解をいただきました。 詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。 もう1点、閣議案件とは別に報告があります。 羽田空港の新飛行経路に係る実機飛行確認の騒音測定結果について御報告させていただきます。 1月30日から2月12日までの間、実機飛行確認を行ったところですが、この期間中、19箇所の騒音測定局で騒音を測定し、この度、その結果をとりまとめました。 まず、それぞれの騒音測定局ごとに大型機、中型機、小型機別で実測値の平均を算出しました。 これまで住民説明会等でお示しした推計平均値と比較すると、約6割は推計平均値と同等、約2割は推計平均値以上、約2割は推計平均値以下という結果になりました。 次に、降下角引き上げによる効果については、これまでの降下角3度で降下した場合に比べ、1つは3.45度のまま降下する場合、もう1つは一旦3.45度超で降下して3度のパスに会合する場合の2通りの調査をしましたが、いずれも一定の騒音軽減効果が見られました。 ただし、実機飛行確認中のサンプル数が少ないことから、3月29日後もデータを収集し、情報公開を進めるとともに、これまで説明してきました推計平均値を著しく上回る結果となった場合には原因究明を行い、必要に応じて対策も考えてまいりたいと思っております。 詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。 (問)新型コロナウイルスの影響について、所管業界で今把握されていることを教えていただきたいのですが、大きく影響されていると思われる宿泊、旅行、航空、海運旅客、中小企業の多い貸切バス事業などで今把握されている現状を教えてください。 (答)今、お話がありましたように、観光関係業界は、旅行業、宿泊業のみならず貸切バスやハイヤー・タクシー業、もちろん鉄道、航空、そしてそれぞれの地域では飲食業や物品小売業などが中小企業や小規模事業者であることが多いため、それぞれの業者にとって深刻な状況が続いておりまして、加えて、地域経済そのものも相当大きなダメージを受けているということがはっきりしたところです。 こうしたことについて、3月17日までに国土交通省としてアンケートや聞き取り調査を実施したところです。 その調査結果について申し上げたいと思いますが、宿泊、旅行、航空、貸切バス等において、大変厳しい経営状況を裏付ける数字が得られています。 具体的には、宿泊業については、3月、4月の予約は、前年同月比で30%から90%減少の見込みであり、2月は10%から50%減少であり、2月に比べて大幅な悪化となっております。 旅行業については、中小事業者でみると、3月の予約人員は、前年同月比で74%減、4月は現在までのところ、68%減の大幅減少の見込みです。 航空については、輸送人員は、前年同月比で3月は国際線が60%減、国内線が45%減、4月は現在までのところ、国際線が46%減、国内線が45%減と大幅に減少する見込みであり、2月から4月の減収見込額は、2008年秋のリーマンショックによる年間減収額に達する水準となっています。 貸切バスについては、前年同月比の旅客運輸収入が、3月が79%減、4月は現在までのところ、64%減の見込みであり、非常に深刻な状況となっています。 こうした事業者の方からは、資金繰りや雇用の確保について、様々な要件緩和などをしているところですが、更なる要件の緩和や補助率の引き上げ、手続きの簡素化・迅速化といった要望も寄せられています。 国土交通省としては、実際の手続きの現場における声等もきめ細やかに把握しながら、速やかに関係省庁と協力して適切に対応してまいりたいと思っております。 そして同様に御要望が強かったのですが、状況が落ち着いたということを見極めて、反転攻勢に向けた効果的な施策を講じられるよう、必要なタイミングについて、引き続きヒアリングを重ねながら万全を期してまいりたいと思っております。 具体的な詳細については、後ほど事務方にお尋ねいただければと思います。 (問)大臣は昨日、新型コロナウイルスの関連で、経済に対する影響について各業界からのヒアリングの場に出席なさったと思うのですけれども、御所感と今後のそれに基づく国土交通省の対応について教えてください。 (答)昨日、第4回の「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が総理の下開催されまして、私も担当大臣として参加をさせていただきました。 昨日は、運輸、宿泊・観光の分野に関連する業界団体、代表8名の方。 出席者は配られていると思います。 出席した業界の皆さまからは、これは国土交通省としてはよく承知をしているところですが、需要減による収入の減少など経営環境が大変厳しくなっていること。 特に3月に入ってその需要が激減して、悪化が激しいということ、切迫した状況について大変悲痛な御報告をいただきました。 それとともに要望がございまして、先ほど少し触れたことと重なりますが、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、これは9/10の引上げや日数も増加してほしいという雇用確保対策の更なる強化が1つ、もう1つは既往債務の返済猶予など資金繰り対策の更なる強化です。 これは、新しいセーフティネット貸付・保証は有り難いけれども個別の審査が入り、中小企業が多いのでフルに借りられないこともあり、それとは別に既往債務の返済猶予は大変有り難いという話がございました。 また、そうした雇用調整助成金や融資についての手続きは大変難しいので、簡素化して迅速化していただきたいという声が強くありました。 また、固定資産税など公租公課、空港使用料などの各種使用料、そしてNHK受信料などの公共料金の支払猶予や減免措置の求めがありました。 そして、各団体おしなべて、事態終息後を見据えた大規模な需要喚起策の実施について、切実な御意見や御要望が出されたところです。 私からは、昨日のヒアリングの場に参加されていない方々の声として、1つはタクシーの運転手さん。 これは給与に占める歩合給の割合が高く、旅客の減少が収入の大幅な減少に直結するタクシー運転手さんは大変厳しい状況にあるといったことや、通訳案内士の皆さん。 これは、仕事の全てをインバウンドに依存しているため収入が失われた一方、就学児童がいない、お子さんがもうすでに大きくなっている子が大半なので、十分な支援を受けられていない。 要するに、反転攻勢をするときに、通訳案内士が例えば離職してしまっては、環境インフラが非常に厳しくなるということ、そうした深刻な状況について補足をさせていただいたところです。 今回のヒアリングを通じて、国土交通省所管の業界の皆さんの切実な生の声を、総理始め、資金繰りや雇用確保対策等の制度所管大臣、また関係閣僚、さらには自民党・公明党の政務調査会長などトップレベルで共有できたことは、大変意義深いことだと思っております。 改めてでございますが、1日も早い終息に向けてしっかり取り組むとともに、来たるべきときに間髪入れずに反転攻勢の仕掛けができるように、強力な観光需要喚起策を含む効果的な対策に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 (問)羽田の新ルートについてなのですけれども、平均すると想定の範囲内ということだったと思うのですけれども、もう1つの論点として、騒音値でいうと最大の音がどうかというところがあると思うのですが、そこも踏まえてこれまで住民の方々に説明されてきたとおりで、特に問題はない、特に現状としてはすぐに取る対応はないというお考えなのかお伺いします。 (答)先ほどそういう説明をしたつもりはなく、今回実測値の平均のうち約2割で推計平均値を約1~3デシベル程度上回っていると。 実際に、地元の住民の方々からは「航空機の騒音が大きい」という声が寄せられており、その点については真摯に受け止めなければいけないと思っております。 こうした結果、先ほど申し上げましたが、まだサンプル数が十分ではないということもあり、3月29日からまた新経路で飛ぶわけですが、減便が続いていますから、こうしたこともゆっくりデータを収集できる期間と捉えながら、データを蓄積・分析し、騒音状況を継続的にモニターして、丁寧に情報提供していくことが重要であると考えております。 住民の皆さまとの対話の継続は必要だと思っておりまして、そうした新たなデータの中で、推計平均値を著しく上回る結果が出てきた場合には、原因究明をしっかり行いながら、必要に応じて更なる騒音対策を検討してまいりたいと考えております。 (問)もう1点。 同様に、降下角の飛行パスについても、これは特に騒音軽減効果が見られたということなので、リスクについても一部で言われているほど問題ないのではないかという御認識だと思うので、特にこの点についても対策は考えていないということでしょうか。 その辺の御認識をお願いします。 (答)対策というか、これも同じで、この前の3.45度の降下する場合には、-2.7から-0.5デシベル程度の効果があったと。 一旦3.45度超で降りてきて3度にするという、これも3.45度のまま降下する場合よりは効果が減少するものの、一定程度の効果が見られたという結果が出たということであります。 ただ、3月29日からの中でも同じようにデータを収集しながら、安全性についてもこの前パイロットの皆さまから出されたことで、安全については問題ないと聞いていますけれども、特に夏場、気温が高温になると、正確ではないのですが、飛行機というのは構造上少し高度が高くなるということなので、実際に実機で様々な条件下で飛行していただいて、パイロットの皆さまとの意見交換も継続的に行いたいと思っておりますし、3月4日に来ていただいた時の航空評論家の方からのお話で、パイロットと管制の皆さまの意見交換をしながら、それぞれの熟度を高めるということが、より安定した運航を着実に実現することが可能になるという御示唆もありましたので、そうしたこともしっかりと進めていかなければいけないと考えています。 (問)問題意識としては持ち続けて、モニターしていくということですか。 (答)非常に難しいのですが、ベストを尽くしているという認識でありますけれども、過信というのが一番危ないので、安全神話に陥らないように、常に不断の見直しというか改善の努力はしていかなければいけないというスタンスです。 (問)北海道の白老町 しらおいちょう にオープンする民族共生象徴空間ウポポイについてお聞きしたいのですが、開業日の4月24日までちょうどあと1ヶ月となりましたけれども、現在の準備状況と、併せて、新型コロナウイルス対策として検討されているようなことがあればお聞かせください。 (答)まず、ウポポイはこれまで国の直轄事業として推進してきまして、その意味も、多くの日本国民の方々にアイヌ文化をしっかり伝えて、その理解を深めるために重要な施設だと、地元の皆さまからも大変熱い期待を寄せられていることであり、また、年間来場者数100万人という大きな目標で掲げているプロジェクトでありますので、もちろんこれは専門家の判断が必要でありますけれども、北海道は今、感染状況も随分落ち着いているのではないかと思いますので、4月18日に開園式典、24日からの一般公開、これはなんとしても実現したいと。 これを通して北海道の観光に対する最大の応援の1つだと思っておりますので、昨日の予算委員会でも答弁させていただきました。 そうした思いで準備は着々と進めているところであります。 具体的には、施設整備についてはほぼ完了しております。 一部の建物工事、屋外トイレと植物を植える外構工事、これは3月26日の完了予定で、まだあともう少しということであります。 また、国道の拡幅など、交通アクセスの改善これもほぼ完了しております。 更に、アイヌ古式舞踊等のコンテンツ提供の準備についても着実に進んでいるところでありまして、準備状況については、予定どおりに公開するということは大丈夫だと思っておりますが、もちろんこれは繰り返しになりますが、専門家会議の皆さまの見解を踏まえる必要がありますけれども、基本的には予定どおり開催できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 (問)18日の式典と24日の公開はなんとか実現したいということですが、それでも地元からはやはり延期になるのではないかと不安の声も上がっているのですが、延期の可能性というのはあるのでしょうか。 (答)専門家の会議の判断でやめたほうがいいという話であれば、それとまた、今の質問だと、北海道と我々がもう少し対話を深める必要あるのであれば、そうしたことをお伝えしながら、呼吸を合わせてやっていきたいと思っております。 もちろん感染症対策、そういったことをやる場合には、職員によるマスクの着用や消毒の態勢ですとか、そうしたことはやることは当然だと思いますし、なんとかすごく期待も大きいし、一生懸命やってきていただいておりますので、北海道のことを考えると是非しっかりと行いたいと思っております。

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赤羽国交大臣がJR長崎駅視察(長崎文化放送)

赤羽 国交 大臣

本日の閣議案件で、私の方から1点報告があります。 既に資料を配付させていただいておりますが、本日の閣議で国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所及び独立行政法人航空大学校理事長を、4月1日付で任命することについて御了解をいただきました。 詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。 もう1点、閣議案件とは別に報告があります。 羽田空港の新飛行経路に係る実機飛行確認の騒音測定結果について御報告させていただきます。 1月30日から2月12日までの間、実機飛行確認を行ったところですが、この期間中、19箇所の騒音測定局で騒音を測定し、この度、その結果をとりまとめました。 まず、それぞれの騒音測定局ごとに大型機、中型機、小型機別で実測値の平均を算出しました。 これまで住民説明会等でお示しした推計平均値と比較すると、約6割は推計平均値と同等、約2割は推計平均値以上、約2割は推計平均値以下という結果になりました。 次に、降下角引き上げによる効果については、これまでの降下角3度で降下した場合に比べ、1つは3.45度のまま降下する場合、もう1つは一旦3.45度超で降下して3度のパスに会合する場合の2通りの調査をしましたが、いずれも一定の騒音軽減効果が見られました。 ただし、実機飛行確認中のサンプル数が少ないことから、3月29日後もデータを収集し、情報公開を進めるとともに、これまで説明してきました推計平均値を著しく上回る結果となった場合には原因究明を行い、必要に応じて対策も考えてまいりたいと思っております。 詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。 (問)新型コロナウイルスの影響について、所管業界で今把握されていることを教えていただきたいのですが、大きく影響されていると思われる宿泊、旅行、航空、海運旅客、中小企業の多い貸切バス事業などで今把握されている現状を教えてください。 (答)今、お話がありましたように、観光関係業界は、旅行業、宿泊業のみならず貸切バスやハイヤー・タクシー業、もちろん鉄道、航空、そしてそれぞれの地域では飲食業や物品小売業などが中小企業や小規模事業者であることが多いため、それぞれの業者にとって深刻な状況が続いておりまして、加えて、地域経済そのものも相当大きなダメージを受けているということがはっきりしたところです。 こうしたことについて、3月17日までに国土交通省としてアンケートや聞き取り調査を実施したところです。 その調査結果について申し上げたいと思いますが、宿泊、旅行、航空、貸切バス等において、大変厳しい経営状況を裏付ける数字が得られています。 具体的には、宿泊業については、3月、4月の予約は、前年同月比で30%から90%減少の見込みであり、2月は10%から50%減少であり、2月に比べて大幅な悪化となっております。 旅行業については、中小事業者でみると、3月の予約人員は、前年同月比で74%減、4月は現在までのところ、68%減の大幅減少の見込みです。 航空については、輸送人員は、前年同月比で3月は国際線が60%減、国内線が45%減、4月は現在までのところ、国際線が46%減、国内線が45%減と大幅に減少する見込みであり、2月から4月の減収見込額は、2008年秋のリーマンショックによる年間減収額に達する水準となっています。 貸切バスについては、前年同月比の旅客運輸収入が、3月が79%減、4月は現在までのところ、64%減の見込みであり、非常に深刻な状況となっています。 こうした事業者の方からは、資金繰りや雇用の確保について、様々な要件緩和などをしているところですが、更なる要件の緩和や補助率の引き上げ、手続きの簡素化・迅速化といった要望も寄せられています。 国土交通省としては、実際の手続きの現場における声等もきめ細やかに把握しながら、速やかに関係省庁と協力して適切に対応してまいりたいと思っております。 そして同様に御要望が強かったのですが、状況が落ち着いたということを見極めて、反転攻勢に向けた効果的な施策を講じられるよう、必要なタイミングについて、引き続きヒアリングを重ねながら万全を期してまいりたいと思っております。 具体的な詳細については、後ほど事務方にお尋ねいただければと思います。 (問)大臣は昨日、新型コロナウイルスの関連で、経済に対する影響について各業界からのヒアリングの場に出席なさったと思うのですけれども、御所感と今後のそれに基づく国土交通省の対応について教えてください。 (答)昨日、第4回の「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が総理の下開催されまして、私も担当大臣として参加をさせていただきました。 昨日は、運輸、宿泊・観光の分野に関連する業界団体、代表8名の方。 出席者は配られていると思います。 出席した業界の皆さまからは、これは国土交通省としてはよく承知をしているところですが、需要減による収入の減少など経営環境が大変厳しくなっていること。 特に3月に入ってその需要が激減して、悪化が激しいということ、切迫した状況について大変悲痛な御報告をいただきました。 それとともに要望がございまして、先ほど少し触れたことと重なりますが、雇用調整助成金の助成率の引き上げ、これは9/10の引上げや日数も増加してほしいという雇用確保対策の更なる強化が1つ、もう1つは既往債務の返済猶予など資金繰り対策の更なる強化です。 これは、新しいセーフティネット貸付・保証は有り難いけれども個別の審査が入り、中小企業が多いのでフルに借りられないこともあり、それとは別に既往債務の返済猶予は大変有り難いという話がございました。 また、そうした雇用調整助成金や融資についての手続きは大変難しいので、簡素化して迅速化していただきたいという声が強くありました。 また、固定資産税など公租公課、空港使用料などの各種使用料、そしてNHK受信料などの公共料金の支払猶予や減免措置の求めがありました。 そして、各団体おしなべて、事態終息後を見据えた大規模な需要喚起策の実施について、切実な御意見や御要望が出されたところです。 私からは、昨日のヒアリングの場に参加されていない方々の声として、1つはタクシーの運転手さん。 これは給与に占める歩合給の割合が高く、旅客の減少が収入の大幅な減少に直結するタクシー運転手さんは大変厳しい状況にあるといったことや、通訳案内士の皆さん。 これは、仕事の全てをインバウンドに依存しているため収入が失われた一方、就学児童がいない、お子さんがもうすでに大きくなっている子が大半なので、十分な支援を受けられていない。 要するに、反転攻勢をするときに、通訳案内士が例えば離職してしまっては、環境インフラが非常に厳しくなるということ、そうした深刻な状況について補足をさせていただいたところです。 今回のヒアリングを通じて、国土交通省所管の業界の皆さんの切実な生の声を、総理始め、資金繰りや雇用確保対策等の制度所管大臣、また関係閣僚、さらには自民党・公明党の政務調査会長などトップレベルで共有できたことは、大変意義深いことだと思っております。 改めてでございますが、1日も早い終息に向けてしっかり取り組むとともに、来たるべきときに間髪入れずに反転攻勢の仕掛けができるように、強力な観光需要喚起策を含む効果的な対策に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 (問)羽田の新ルートについてなのですけれども、平均すると想定の範囲内ということだったと思うのですけれども、もう1つの論点として、騒音値でいうと最大の音がどうかというところがあると思うのですが、そこも踏まえてこれまで住民の方々に説明されてきたとおりで、特に問題はない、特に現状としてはすぐに取る対応はないというお考えなのかお伺いします。 (答)先ほどそういう説明をしたつもりはなく、今回実測値の平均のうち約2割で推計平均値を約1~3デシベル程度上回っていると。 実際に、地元の住民の方々からは「航空機の騒音が大きい」という声が寄せられており、その点については真摯に受け止めなければいけないと思っております。 こうした結果、先ほど申し上げましたが、まだサンプル数が十分ではないということもあり、3月29日からまた新経路で飛ぶわけですが、減便が続いていますから、こうしたこともゆっくりデータを収集できる期間と捉えながら、データを蓄積・分析し、騒音状況を継続的にモニターして、丁寧に情報提供していくことが重要であると考えております。 住民の皆さまとの対話の継続は必要だと思っておりまして、そうした新たなデータの中で、推計平均値を著しく上回る結果が出てきた場合には、原因究明をしっかり行いながら、必要に応じて更なる騒音対策を検討してまいりたいと考えております。 (問)もう1点。 同様に、降下角の飛行パスについても、これは特に騒音軽減効果が見られたということなので、リスクについても一部で言われているほど問題ないのではないかという御認識だと思うので、特にこの点についても対策は考えていないということでしょうか。 その辺の御認識をお願いします。 (答)対策というか、これも同じで、この前の3.45度の降下する場合には、-2.7から-0.5デシベル程度の効果があったと。 一旦3.45度超で降りてきて3度にするという、これも3.45度のまま降下する場合よりは効果が減少するものの、一定程度の効果が見られたという結果が出たということであります。 ただ、3月29日からの中でも同じようにデータを収集しながら、安全性についてもこの前パイロットの皆さまから出されたことで、安全については問題ないと聞いていますけれども、特に夏場、気温が高温になると、正確ではないのですが、飛行機というのは構造上少し高度が高くなるということなので、実際に実機で様々な条件下で飛行していただいて、パイロットの皆さまとの意見交換も継続的に行いたいと思っておりますし、3月4日に来ていただいた時の航空評論家の方からのお話で、パイロットと管制の皆さまの意見交換をしながら、それぞれの熟度を高めるということが、より安定した運航を着実に実現することが可能になるという御示唆もありましたので、そうしたこともしっかりと進めていかなければいけないと考えています。 (問)問題意識としては持ち続けて、モニターしていくということですか。 (答)非常に難しいのですが、ベストを尽くしているという認識でありますけれども、過信というのが一番危ないので、安全神話に陥らないように、常に不断の見直しというか改善の努力はしていかなければいけないというスタンスです。 (問)北海道の白老町 しらおいちょう にオープンする民族共生象徴空間ウポポイについてお聞きしたいのですが、開業日の4月24日までちょうどあと1ヶ月となりましたけれども、現在の準備状況と、併せて、新型コロナウイルス対策として検討されているようなことがあればお聞かせください。 (答)まず、ウポポイはこれまで国の直轄事業として推進してきまして、その意味も、多くの日本国民の方々にアイヌ文化をしっかり伝えて、その理解を深めるために重要な施設だと、地元の皆さまからも大変熱い期待を寄せられていることであり、また、年間来場者数100万人という大きな目標で掲げているプロジェクトでありますので、もちろんこれは専門家の判断が必要でありますけれども、北海道は今、感染状況も随分落ち着いているのではないかと思いますので、4月18日に開園式典、24日からの一般公開、これはなんとしても実現したいと。 これを通して北海道の観光に対する最大の応援の1つだと思っておりますので、昨日の予算委員会でも答弁させていただきました。 そうした思いで準備は着々と進めているところであります。 具体的には、施設整備についてはほぼ完了しております。 一部の建物工事、屋外トイレと植物を植える外構工事、これは3月26日の完了予定で、まだあともう少しということであります。 また、国道の拡幅など、交通アクセスの改善これもほぼ完了しております。 更に、アイヌ古式舞踊等のコンテンツ提供の準備についても着実に進んでいるところでありまして、準備状況については、予定どおりに公開するということは大丈夫だと思っておりますが、もちろんこれは繰り返しになりますが、専門家会議の皆さまの見解を踏まえる必要がありますけれども、基本的には予定どおり開催できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 (問)18日の式典と24日の公開はなんとか実現したいということですが、それでも地元からはやはり延期になるのではないかと不安の声も上がっているのですが、延期の可能性というのはあるのでしょうか。 (答)専門家の会議の判断でやめたほうがいいという話であれば、それとまた、今の質問だと、北海道と我々がもう少し対話を深める必要あるのであれば、そうしたことをお伝えしながら、呼吸を合わせてやっていきたいと思っております。 もちろん感染症対策、そういったことをやる場合には、職員によるマスクの着用や消毒の態勢ですとか、そうしたことはやることは当然だと思いますし、なんとかすごく期待も大きいし、一生懸命やってきていただいておりますので、北海道のことを考えると是非しっかりと行いたいと思っております。

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