覚書書の書き方。 「覚書」の意味とは?書き方をテンプレートと文例とともに解説!

【テンプレあり】合意書の正しい書き方のポイントを、例文と併せて解説

覚書書の書き方

覚書 〇〇〇〇様 私、〇〇〇〇 以下「甲」 は、〇〇〇〇様 以下「乙」 に、金10万円を借用いたしました。 以下のとおり返済いたします。 【支払期限・金額】 毎月25日までに、1万円を所定の銀行口座に入金いたします。 入金手数料は甲の負担とします。 〇〇年〇〇月より〇〇年〇〇月までの10カ月で、滞りなく返済いたします。 【特記事項】 万一、期日までに入金できない場合、直ちに甲は乙にその旨を伝え、指示を受けるものとします。 甲・乙は上記について合意し、本書を2通作成し、各々1通を保有します。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 甲住所:〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇 印 乙住所:〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇 印 上記の覚書はフォーマットを覚えておくと非常に便利です。 いざというときに抜けのない覚書が作成できるようにしっかりポイントを抑えて正しい覚書を作成できるようにしておきましょう。 いかがでしたか? 覚書と契約書の違いや、覚書の書き方、ひな型についてご紹介しました。 覚書はあくまで契約書の補助目的で作成する文書です。 個人が作成する機会は多くはありませんが、金銭が絡むような約束事では後のトラブルを避けるため、覚書のフォーマットを覚えて、作成しておくといいでしょう。 その際は、必要な項目を忘れないように気をつけてください。

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覚書に印紙は必要?印紙税額を節約する書き方は?|税理士検索freee

覚書書の書き方

契約条件が契約締結後に確定する場合• 覚書の印紙を節税する方法• 税理士をお探しの方 この記事のポイント• 覚書は、契約条件が変更する場合などに作成されることがある。 覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つこともある。 覚書でも、内容が契約書となる場合には印紙が必要となる。 契約書には、決まった種類や様式、決まりがあるわけではありません。 また、契約書とは別に「覚書」を作成することもあります。 覚書は、文書のタイトルが「契約書」ではないことから、印紙を貼るか否かが問題となります。 この記事では、覚書の意味や内容、印紙が必要となるケースや印紙税額を節税する方法などについてご紹介します。 覚書とは 覚書(おぼえがき)とは、特に定義があるわけでもありませんし法律上規定されている文書ではありませんが、一般的には「当事者が合意した契約内容を文書化した書類」のことをいいます。 覚書は、一般的な商取引においてはそれほど頻発する文書ではありませんが、契約締結後に契約条件が確定する場合や、契約締結後に契約条件が変更する場合に作成されることがあります。 「覚書」というタイトルの文書であることから、メモ程度の文書というイメージが強く正式な契約書ではないと思う人もいますが、契約書か否かは、文書のタイトルではなく文書の内容から判断されますので、覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つこともあります。 契約条件が契約締結後に確定する場合 請負契約では、請け負った業務が開始しないと、工数等が分からないということがよくあります。 つまり、請け負った業務が開始した後に、当初見積もっていた業務全体の範囲や工数が変わることがあります。 また、報酬額も当初見積もっていた額より増えたり減ったりすることがあります。 そこで、契約締結時には、「業務の範囲や工数、報酬額は別途協議のうえで定めるものとする」として、業務が開始して業務全体の範囲や工数が見えてきて報酬額の見積もりができるようになってから、業務全体の範囲や工数、報酬額について契約書を締結することがあります。 このようなケースでは、業務の範囲や工数がどのように増減したのか、そしてそれによって報酬額が増えたのか減ったのかを文書で確認しておく必要があります。 このように、契約条件が契約締結後に確定する場合には、請負契約書とは別に「覚書」という契約書を作成することがあります。 覚書に印紙は必要か これまでご紹介してきたように、覚書は文書のタイトルは「契約書」ではありませんが、内容に「契約を申し込む意思表示」とそれに対する「承諾の意思表示」が記載されていて、当事者間でそれを確認し合っている内容になっていれば、契約書となり印紙が必要となります。 請負契約は、印紙税の課税文書のうち「2号文書」にあたりますので、記載されている金額に応じて、印紙が必要となります。 2号 請負に関する契約書 1万円未満: 非課税 1万円以上100万円以下: 200円 100万円を超え200万円以下: 400円 200万円を超え300万円以下: 1千円 300万円を超え500万円以下: 2千円 500万円を超え1千万円以下: 1万円 1千万円を超え5千万円以下: 2万円 5千万円を超え1億円以下: 6万円 1億円を超え5億円以下: 10万円 5億円を超え10億円以下: 20万円 10億円を超え50億円以下: 40万円 50億円を超えるもの: 60万円 なお、印紙税は、課税文書に印紙を貼り消印をすることで完了します。 印紙を貼っていてもそれに消印がない場合には、印紙の額面相当額の過怠税がかかってしまいますので、必ず消印を行なうようにしましょう。 また、覚書の内容が請負契約等であるにもかかわらず印紙を貼らないと、その印紙税額とその額の2倍との合計金額の過怠税がかかってしまいますので、あわせて注意が必要です。 覚書の印紙を節税する方法 覚書には、そこに記載される契約金額に応じて印紙を貼ることになりますが、その時増加額や減少額が分かるように記載すると、印紙税を節税することができます。 ・増加する場合 契約金額が増加する場合には、いくら増加したのかが明確に分かるような記載をすれば、その増加額が覚書の契約金額とみなされますので、それに応じた印紙を貼ることになります。 たとえば、増加額が2,000,000円であれば、印紙税は1,000円となります。 ・減少する場合 契約金額が減少する場合には、「記載金額なし」とみなされて、印紙税額は200円で済みます。 たとえば、「原契約書に定める報酬額を1,000万円に増加する」などと記載しても、「原契約」が何かの特定もありませんし、いくら増加したのかも分かりませんので、1,000万円が契約金額とみなされ、印紙税は1万円になってしまいます. また、同じように減少する場合にも「現契約書に定める報酬を1,000万に減少する」と記載しても、1,000万円がまるまる契約金額とみなされますので、この場合も印紙税は1万円となってしまいますので、印紙代を節約したい時には注意しましょう。 まとめ 以上、覚書の意味や、印紙が必要な理由、印紙税を節税する方法などについてご紹介しました。 印紙税を納付する(収入印紙を貼る)ことが必要な文書は、契約書や領収書など印紙税額一覧表にまとめられていますが、文書のタイトルが契約書や領収書ではない場合でも、その文書の内容が契約書や領収書などである場合には、印紙を貼って消印して印紙税を納付しなければなりません。 後々のトラブルを避けるためにも、どの文書が課税文書なのかについては理解しておくようにしましょう。 税理士をお探しの方 では2,000以上の事務所の中から、請書の作成など、経理業務に必要な知識について相談できる税理士を検索することができます。 また、コーディネーターによる もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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覚書の書き方とフォーマット(ひな型) 契約書との違いはどこにある?

覚書書の書き方

覚書(覚え書き)の見本・サンプル 本テンプレートは、ワードで作成した覚書の基本的なフォーマットです。 と同趣旨ですが、文言や覚書事項(合意内容)の書き方のスタイルが若干異なるタイプです。 合意内容の書き方等を契約書のスタイルに似せています。 覚書とは、当事者間の合意内容を確認する、あるいは後日の証拠とするために作成しておく略式の文書(つまり、簡単な合意書)をいいます。 似たような法律文書に、他に契約書、示談書、念書といった様式がありますが、一定の慣習等にしたがった標題・タイトルの違いの問題にすぎません。 つまり、書面・文書の標題が契約書になっていようが、覚書になっていようが、その法律上の効力に違いはありません。 これらの使い分けについては次のページなどを参照してください。 なお、覚書に関してよく問題となるものに、 収入印紙は必要か(覚書は契約書ではないので、収入印紙を貼る必要はないのではないか)というものがあります。 結論から言うと、これも文書のタイトルが契約書になっていようがいまいが関係ありません。 覚書であっても収入印紙が必要な場合はあります。 本テンプレートは、覚書の本文(文例・例文)ではなく、その形式・文章構成だけを提供することを目的としたものですので、ご注意ください。 よろしければ、覚書の書式・様式の見本・サンプル・ひな形・たたき台として、ご利用・ご参考にしてください。 なお、本テンプレートと同趣旨ですが、Office 2007以降のファイル形式(docx)で新たに作り直したバージョンが次のページにありますので、あわせてご参考にしてください。

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