名古屋 市 衛生 研究 所。 名古屋市:衛生研究所施設総合案内(暮らしの情報)

名古屋市:衛生研究所施設総合案内(暮らしの情報)

名古屋 市 衛生 研究 所

2020年 5月15日 ・健診センターの「再開」について() 2020年 5月7日 ・「緊急事態宣言」に伴う健診センター休止期間の再延長および営業時間短縮の再延長について() 2020年 4月22日 ・「緊急事態宣言」に伴う健診センター休止期間の延長() 2020年 4月13日 ・緊急事態宣言に伴う「営業時間短縮」のお知らせ() 2020年 4月10日 ・愛知県「緊急事態宣言」発令に伴うお知らせ() 2020年 3月19日 ・新型コロナウイルス感染予防の取り組み() 2020年 3月1日 ・採用情報を更新しました。 パート(看護師、臨床検査技師、診療放射線技師) 2019年 10月1日 ・改正消費税法施行に伴う検査料金の改定について 消費税改定に伴い同日以降の検査料金を改定しております。 2019年 7月1日 ・財務資料:平成30年度 財務資料等を掲載しました。 ・名公医ニューズレターを更新しました。 2018年 7月 9日 ・財務資料:平成29年度 財務資料等を掲載しました。 ・名公医ニューズレターを更新しました。 ・研究所概要:役員等を更新しました。 2017年 6月27日 ・財務資料:平成28年度 財務資料等を掲載しました。 ・名公医ニューズレターを更新しました。 ・研究所概要:役員等を更新しました。 2017年 4月26日 ・採用情報:採用情報を更新しました。 2016年 6月29日 HP更新しました ・財務資料:平成27年度 財務資料等を掲載しました。 ・名公医ニューズレターを更新しました。 2015年12月 9日 HP更新しました ・研究所概要:役員等を更新しました。 ・採用情報:採用情報を更新しました。 2015年 7月22日 お願い 名古屋公衆医学研究所を装った不審電話にご注意ください ------------------------------------------------------------ 名古屋公衆医学研究所の職員を装い、健康診断の結果を聞き出すという、いたずら電話がありました。 受診者さまに当所が発行した健康診断結果についてのお問合せをすることはありません。 2015年 7月21日 HP更新しました ・研究所概要:役員等、NEWS LETTERを更新しました。 ・財務資料:平成26年度 財務資料等を掲載しました。 ・採用情報:採用情報、採用方法を更新しました。 2015年 4月1日 ホームページをリニューアルしました 皆様にご活用いただけましたら幸いです。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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沿革 [ ]• 1880年(明治13年)12月 - 愛知県警察部衛生課設置。 同時に細菌研究所・衛生試験所が発足。 1943年(昭和18年)4月 - 愛知県内政部に移管。 1946年(昭和21年)• 4月 - 愛知県教育民生部に移管。 11月 - 愛知県衛生部が新設され、同時に同部に移管。 1948年(昭和23年)• 4月1日 - 愛知県衛生研究所が成立(昭和23年3月25日付県告示第169号)。 10月 - 「愛知県衛生研究所設置に関する条例」公布。 所内機構として、庶務部・細菌部・化学部・食品部・病理部の5部を置く。 11月 - 名古屋市中区6の1に、愛知県庁第1分庁舎として庁舎が竣工し、同所に移転する。 1964年(昭和39年)• 4月 - 第158条第6項にもとづく地方機関となる。 10月 - 名古屋市千種区字81の1に新庁舎が竣工し、同所に移転する。 1972年(昭和47年)4月 - 名古屋市北区辻町字流7の6に新庁舎が竣工し、同所に移転する。 2008年(平成20年)4月 - 食品衛生研究所と統合される。 2019年(平成31年)3月 - 新庁舎供用開始。 2019年(令和元年)• 7月 - による検査データ不正問題に関連して、24基の制震ダンパーの性能確認工事を開始。 翌年3月まで。 8月 - 旧施設敷地の土壌に基準の10倍超の水銀、3. 2倍の鉛を検出。 拡散防止のシートを覆い、掘削して汚染土を除去する。 2020年(令和2年)• 1月30日 - 新型コロナウイルス感染症について、による検査実施態勢が整う。 生物学部ウイルス研究室の職員8人が専用の部屋で検査を行い、平日の業務時間外にも夜間や土日祝日も対応する方針としている。 4月 - 新庁舎全面供用開始。 4月11日 - 新型コロナウイルス感染症のPCR検査ミスが発生。 脚注 [ ] []• 中日新聞朝刊県内版: p. 中日新聞朝刊県内版: p. 2019年8月5日• 中日新聞朝刊: p. 2020年1月31日• 中日新聞朝刊: p. 2020年4月13日 参考文献 [ ]• 『』 PDF 愛知県衛生研究所、愛知県衛生研究所、2019年8月1日。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 : この項目は、に関連した です。 などしてくださる()。

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地方衛生研究所

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所長 副所長• 公衆衛生に係る情報の収集、解析・提供• 感染症の発生状況、動向・原因の調査• 感染症、食中毒等に係る疫学調査• 感染症対策• 食品衛生検査等の業務管理• 保健所職員等の公衆衛生に係る研修指導• 衛生研究所等疫学倫理審査委員会• 細菌、ウイルス、原虫等による感染症・食中毒の原因究明のための検査・調査研究• 食中毒の原因究明のための検査・調査研究• 食品、水等の病原微生物学的試験• 患者検体からの病原体の分離・同定による病原体の動向監視• 節足動物媒介感染症の調査研究• HIV抗体検査等の行政検査• 食品中の食品添加物、残留農薬、残留動物用医薬品等の理化学的検査・研究• 食品中のカビ毒、重金属、放射性物質の理化学的検査・研究• 遺伝子組換え食品、アレルギー物質の理化学的検査・研究• 食中毒、苦情食品の理化学的試験検査• いわゆる健康食品中の無承認薬品の検査• 飲用水、事業場廃液等の理化学的検査・研究• 家庭用品、器具・容器包装、おもちゃ等の試験・研究• 室内空気環境の衛生学的調査・研究• 衛生動物の同定検査・調査研究• 防疫用殺虫剤の効力試験 事務長・事務係• 庶務一般 依頼検査 衛生研究所移転に伴う依頼検査中断のお知らせ 大正12年2月 市会において衛生試験所設置案議決 大正12年8月 市立城東病院内に開設準備着手 大正13年5月 開所式挙行 昭和9年3月 中区新栄町1-8 旧市庁舎 に移転 昭和11年10月 処務規程改正 事務及び医学試験部、理化試験部、栄養指導部、健康指導部、産業衛生指導部「5部制」 昭和19年7月 中村区日比津町字道下204に新庁舎竣工、開所式挙行 昭和19年7月 衛生研究所と改称 昭和19年9月 処務規程改正 総務部、指導部、試験部、研究部、製造部「5部制」、附属栄養士養成所開設 昭和25年11月 処務規程改正、課制を設ける 総務課、医学試験課、理化学試験課、生活衛生課「4課11係」 昭和28年9月 栄養士養成所を名古屋市立栄養専門学院と改称 昭和38年4月 処務規程改正 総務課、微生物課、衛生化学課、生活衛生課「4課10係」 昭和40年6月 処務規程改正 総務課、微生物課、食品課、環境衛生課「4課10係」 昭和40年12月 瑞穂区萩山町1-11で改築工事着工 昭和41年12月 新庁舎竣工、別棟旧市大薬学部跡に栄養専門学院を移転 昭和44年8月 処務規程改正 総務課、微生物部、食品部、環境部、公害部「1課4部5係」 昭和46年4月 処務規程改正 総務課、微生物部、食品部、環境化学部「1課3部5係」 、環境部、公害部から独 立 して公害研究所 総務課、大気騒音部、水質部 を併設 昭和47年8月 処務規程改正 総務課、微生物部、食品部、環境化学部、環境医学部「1課4部5係」 昭和56年4月 処務規程改正 総務課、微生物部、食品部、環境化学部、環境医学部「1課4部2係」 昭和58年4月 処務規程改正 総務課、微生物部、食品部、環境化学部、環境医学部「1課4部1係」 昭和59年4月 処務規程改正、総務課に主査 公衆衛生情報担当 を設置 昭和61年4月 総務課の名称を廃止し、事務長を設置 平成11年4月 疫学情報部の新設、環境化学部及び環境医学部を統合して生活環境部を設置 平成15年3月 名古屋市立栄養専門学院を閉校。

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