過労 休職。 うつ病が労災として認定される場合

過労を理由に心療内科の初診ですぐ診断書がもらえた方法と記載内容

過労 休職

うつ病による休職とは? うつ病をはじめとした精神疾患を発症した場合には、その原因が業務にあるのか、業務外にあるのかはさておくとして、これ以上労働を継続することは難しく、休職せざるを得ないケースが、少なくありません。 「うつ病」だけでなく、心療内科・精神科では、「抑うつ症」、「うつ状態」、「適応障害」といった診断名もよく出されます。 休職とは、労働者の労働義務を免除するための会社の命令ですが、まずは治療に専念すべきではあるものの、労働者として一番気になるのは、「賃金が支払われるのか?」、「(支払われないとすれば)有給休暇は使えるのか?」といった点ではないでしょうか。 今回解説していきますとおり、休職の原因が業務にある場合には、「業務上災害」として「労災」になるケースも多いわけですが、会社が「労災」を認めてくれない場合には、まずは休職することとなることが多いのではないでしょうか。 参考URL• 労働法に根拠はない 「休職」ということば自体は有名で、うつ病などの精神疾患ではたらけない状態に追い込まれてしまうと、「休職」が頭に浮かぶ労働者の方が多いのではないでしょうか。 しかし、「休職」は、労働基準法(労基法)をはじめとした法律には、その根拠があるわけではありません。 つまり、労働法には、「からだを壊したときには、労働者は休職をすることができる。 」という記載はなく、「休職」は、次に解説するとおり、あくまでも契約上の制度なのです。 「休職」の契約上の根拠がある? さきほど解説しましたとおり、「休職」の労働法における根拠はないため、「休職」をすることができるかどうかは、はたらいている会社において、「休職」をすることのできる契約上の根拠があるかどうかによってきます。 「休職」についての根拠を定める契約上の重要な書面が、「就業規則」と「雇用契約書」です。 常時10人以上の労働者のはたらく事業場では、「就業規則」に統一的なルールを整備しなければならないことが労基法に定められていることから、ある程度以上の規模の会社では、「休職」は就業規則に定められています。 「休職」の意味は? 以上のように、労働法ではなく、契約上に根拠のある「休職」ですが、契約で決まっているものであるため、会社の定め方によって、「休職」の意味はさまざまです。 例えば、「休職」の中には、うつ病のときに活用されるような、いわゆる「私傷病休職」以外にも、次のような多くの種類の休職があります。 私的な(プライベートの)病気、事故のケースの私傷病休職• 刑事事件によって起訴されたときの起訴休職• 選挙で議員などの公職に選ばれたときの休職 この中でも、私的な病気、事故ではたらけなくなってしまったときに用いられる私傷病休職は、「解雇の猶予」という意味があります。 つまり、本来であれば、労働できなくなってしまった場合には「解雇」となってしまうものの、それまでの功績を考えて「休職」にするというわけです。 このように考えると、やはり、業務上の理由によってうつ病となった場合には「休職」ではなく「労災」を申請すべきであることが理解いただけるのではないでしょうか。 参考URL• うつ病で休職したら、給料は払われる? さて、うつ病にかかってしまい、ここまでの解説で「休職」はできそうだ、という方にとって、次に気になるはやはり、うつ病での休職期間中の、生活の保障ではないでしょうか。 というのも、休職の根拠は就業規則などによって定められているところ、休職理由、休職の種類にもよりますが、私傷病休職は、「無給」と定められていることが多いためです。 「私傷病休職」は、労働者側の事情による休職というわけですから、会社が給料を支払わなければならないという労働法のルールはなく、したがって給料を支払うかどうかは、会社にまかされています。 そのため、多くの会社では、休職中は賃金、手当を支払わないとしていることがほとんどですが、まずは就業規則を確認してみるところからはじめましょう。 「就業規則」のイチオシ解説はコチラ!• 休職中に有給休暇はとれる? はたらいている会社の就業規則を見ていただき、「休職期間中は無給とする。 」と記載があると、うつ病で休職してしまったときの生活が不安となることでしょう。 給与をもらいながら休む方法に、「有給休暇(年休・年次有給休暇)」がありますが、休職期間中に、有給休暇を取得すれば、給料をもらいながらうつ病で休むことが可能なのでしょうか。 しかし、この点について、行政通達では、有給休暇は、あくまでも労働義務のある日に取得する休暇であって、労働義務の発生しない私傷病休職期間中には、たとえうつ病であっても、有給休暇を取得することはできないとされています。 つまり、有給休暇によって、うつ病による休職期間中の給与を確保することはできないわけです。 行政通達は、次の通りです。 昭和31年2月13日 基収第489号 「休職発令により、従来配属されていた所属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務を免除されたことになる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働の義務がない日について、年次有給休暇を請求する余地のないことから、これらの休職者は、年次有給休暇請求権を行使できない」 参考URL• 会社の責任を追及する 最後に、業務による「うつ病」であると考えられるにもかかわらず、会社の対応があまりにも不誠実な場合には、会社の責任を追及するという手も検討すべきでしょう。 会社は、労働者を、安全で健康な状態ではたらかせる義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)があり、「うつ病」などの精神疾患にかかってしまうような職場は、会社がこの義務に違反していると言わざるを得ないからです。 したがって、業務上の理由によってうつ病などの精神疾患にかかったと考える場合には、会社に対する慰謝料請求によって、今後の生活において費消する金銭を、少しでもまかなうことを検討しましょう。 まとめ 今回は、うつ病などの精神疾患によって、休職せざるをえなくなってしまった労働者の方に向けて、休職期間中に賃金(給与)が支払われるのかどうかを中心に、弁護士が解説しました。 また、賃金が支払われない(無給)と就業規則に定められていたとしても、うつ病による休職期間中の生活を、少しでも安定させるための、労働者の対応策も紹介しました。 残念ながらうつ病にり患してはたらけなくなってしまった労働者の方は、生活の安定と、場合によっては会社に対する責任追及などを検討するため、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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うつ病で休職しても、賃金(給料)はもらえる??休職者の3つの対応

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うつ病による休職とは? うつ病をはじめとした精神疾患を発症した場合には、その原因が業務にあるのか、業務外にあるのかはさておくとして、これ以上労働を継続することは難しく、休職せざるを得ないケースが、少なくありません。 「うつ病」だけでなく、心療内科・精神科では、「抑うつ症」、「うつ状態」、「適応障害」といった診断名もよく出されます。 休職とは、労働者の労働義務を免除するための会社の命令ですが、まずは治療に専念すべきではあるものの、労働者として一番気になるのは、「賃金が支払われるのか?」、「(支払われないとすれば)有給休暇は使えるのか?」といった点ではないでしょうか。 今回解説していきますとおり、休職の原因が業務にある場合には、「業務上災害」として「労災」になるケースも多いわけですが、会社が「労災」を認めてくれない場合には、まずは休職することとなることが多いのではないでしょうか。 参考URL• 労働法に根拠はない 「休職」ということば自体は有名で、うつ病などの精神疾患ではたらけない状態に追い込まれてしまうと、「休職」が頭に浮かぶ労働者の方が多いのではないでしょうか。 しかし、「休職」は、労働基準法(労基法)をはじめとした法律には、その根拠があるわけではありません。 つまり、労働法には、「からだを壊したときには、労働者は休職をすることができる。 」という記載はなく、「休職」は、次に解説するとおり、あくまでも契約上の制度なのです。 「休職」の契約上の根拠がある? さきほど解説しましたとおり、「休職」の労働法における根拠はないため、「休職」をすることができるかどうかは、はたらいている会社において、「休職」をすることのできる契約上の根拠があるかどうかによってきます。 「休職」についての根拠を定める契約上の重要な書面が、「就業規則」と「雇用契約書」です。 常時10人以上の労働者のはたらく事業場では、「就業規則」に統一的なルールを整備しなければならないことが労基法に定められていることから、ある程度以上の規模の会社では、「休職」は就業規則に定められています。 「休職」の意味は? 以上のように、労働法ではなく、契約上に根拠のある「休職」ですが、契約で決まっているものであるため、会社の定め方によって、「休職」の意味はさまざまです。 例えば、「休職」の中には、うつ病のときに活用されるような、いわゆる「私傷病休職」以外にも、次のような多くの種類の休職があります。 私的な(プライベートの)病気、事故のケースの私傷病休職• 刑事事件によって起訴されたときの起訴休職• 選挙で議員などの公職に選ばれたときの休職 この中でも、私的な病気、事故ではたらけなくなってしまったときに用いられる私傷病休職は、「解雇の猶予」という意味があります。 つまり、本来であれば、労働できなくなってしまった場合には「解雇」となってしまうものの、それまでの功績を考えて「休職」にするというわけです。 このように考えると、やはり、業務上の理由によってうつ病となった場合には「休職」ではなく「労災」を申請すべきであることが理解いただけるのではないでしょうか。 参考URL• うつ病で休職したら、給料は払われる? さて、うつ病にかかってしまい、ここまでの解説で「休職」はできそうだ、という方にとって、次に気になるはやはり、うつ病での休職期間中の、生活の保障ではないでしょうか。 というのも、休職の根拠は就業規則などによって定められているところ、休職理由、休職の種類にもよりますが、私傷病休職は、「無給」と定められていることが多いためです。 「私傷病休職」は、労働者側の事情による休職というわけですから、会社が給料を支払わなければならないという労働法のルールはなく、したがって給料を支払うかどうかは、会社にまかされています。 そのため、多くの会社では、休職中は賃金、手当を支払わないとしていることがほとんどですが、まずは就業規則を確認してみるところからはじめましょう。 「就業規則」のイチオシ解説はコチラ!• 休職中に有給休暇はとれる? はたらいている会社の就業規則を見ていただき、「休職期間中は無給とする。 」と記載があると、うつ病で休職してしまったときの生活が不安となることでしょう。 給与をもらいながら休む方法に、「有給休暇(年休・年次有給休暇)」がありますが、休職期間中に、有給休暇を取得すれば、給料をもらいながらうつ病で休むことが可能なのでしょうか。 しかし、この点について、行政通達では、有給休暇は、あくまでも労働義務のある日に取得する休暇であって、労働義務の発生しない私傷病休職期間中には、たとえうつ病であっても、有給休暇を取得することはできないとされています。 つまり、有給休暇によって、うつ病による休職期間中の給与を確保することはできないわけです。 行政通達は、次の通りです。 昭和31年2月13日 基収第489号 「休職発令により、従来配属されていた所属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務を免除されたことになる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働の義務がない日について、年次有給休暇を請求する余地のないことから、これらの休職者は、年次有給休暇請求権を行使できない」 参考URL• 会社の責任を追及する 最後に、業務による「うつ病」であると考えられるにもかかわらず、会社の対応があまりにも不誠実な場合には、会社の責任を追及するという手も検討すべきでしょう。 会社は、労働者を、安全で健康な状態ではたらかせる義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)があり、「うつ病」などの精神疾患にかかってしまうような職場は、会社がこの義務に違反していると言わざるを得ないからです。 したがって、業務上の理由によってうつ病などの精神疾患にかかったと考える場合には、会社に対する慰謝料請求によって、今後の生活において費消する金銭を、少しでもまかなうことを検討しましょう。 まとめ 今回は、うつ病などの精神疾患によって、休職せざるをえなくなってしまった労働者の方に向けて、休職期間中に賃金(給与)が支払われるのかどうかを中心に、弁護士が解説しました。 また、賃金が支払われない(無給)と就業規則に定められていたとしても、うつ病による休職期間中の生活を、少しでも安定させるための、労働者の対応策も紹介しました。 残念ながらうつ病にり患してはたらけなくなってしまった労働者の方は、生活の安定と、場合によっては会社に対する責任追及などを検討するため、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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休職願いを職場に申請するには

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【目次】 1. そもそも「過労死」、「過労自殺」とは?どうして起きてしまうのか? 「過労死」とは、業務による過労、ストレスが原因で死亡することをいいます。 具体的には、過重な労働、特に長時間労働を原因として、脳・心臓疾患(脳内出血・くも膜下出血・脳梗塞・高血圧性脳症、心筋梗塞・狭心症・心停止・解離性大動脈瘤)が引き起こされ、死に至るものです。 「過労自殺」とは、勤労者が長時間労働や仕事上の過度のストレスから心身の不調を来たし、自殺することをいいます。 過重な労働の結果、うつ病等の精神疾患を発病したことが原因となって、自殺という結果に至ってしまうものです。 仕事の最も重要な目的が、生活のためのお金を得ることにあるのか、達成感等を得ることにあるのかは人によるとしても、 仕事は、良い人生を送るために行うものですから、仕事が人生そのものを奪う過労死や過労自殺が多く起きるような状況は一刻も早く変えなければなりません。 株式会社日本リーガルネットワーク(以下「弊社」)では、このような悲劇を生み出す大きな原因が、「サービス残業問題」にあると考えています。 サービス残業が黙認されると、ブラック企業の経営者は長時間の残業を従業員に強要しても残業代を払わなくていいことになり、長時間残業に対する歯止めがなくなります。 過労で病気になった場合の補償 長時間労働の結果、万が一、過労で病気になってしまった場合の補償には、主に2種類あります。 A.労災保険による補償 会社や個人事業主に雇われて働いている方は、法律によって、必ず国が運営する労災保険の対象になっています。 これは、非正規社員の方やパート・アルバイトの方も同じです。 そして、仕事や通勤が原因になって、病気になったり怪我をしたりした場合には労災保険から一定の補償を受けることができます。 そのため、過重な労働によって、身体やメンタルの病気になった場合、労基署に申請して「労災」と認められれば、労災保険から補償を受けることができます。 (労災と認められるかどうかの基準については、 をご覧ください) 具体的には、下記の補償を受けることができます。 なぜなら、会社等(使用者)は、業務によって従業員が心身の病気にならないように注意する義務を負っているからです。 この勤務先からの損害賠償を受けることで、A. 労災保険により国から補償を受けている場合でも、それで補えない分を支払ってもらうことができます。 サービス残業をしている方の場合 過労で病気になるほどの長時間労働をしている方の中には、長時間のサービス残業をしている場合も多いかと思います。 そのような場合には、 残業時間の証拠さえあれば、会社に対して未払い残業代を請求することも可能です。 (残業代を支払うかどうかは会社が決められることではなく、労働基準法で決められた会社の義務です。 ) なお、残業代がもらえない例外的ケースに当たるかどうかについては、 をご覧ください。 弁護士への相談がおすすめです A. 労基署への労災申請について、自分ひとりで行うのは難しい場合も多いかと思います。 また、B. 勤務先への損害賠償請求や未払い残業代についても、一般の方が的確に証拠を整理して法的主張を行い、適切な金額を取得するのは難しいのが実情です。 このような場合には、 法律の専門家である弁護士に相談・依頼を行うのがおすすめです。 では、労働事件を取り扱っている弁護士を見つけることができますので、ぜひご利用ください。 3.労災認定基準(「過労死基準」)について 過労によって身体的な病気(主に脳・心臓疾患)やメンタルの病気になった場合に、労災保険から補償が受けられるかどうかについては、厚生労働省が基準(労災認定基準)を定めています。 この基準は、過労によって病気になり、過労死・過労自殺といった最悪の結果を招いてしまった場合に、遺族が労災保険から補償を受けられるかどうかの基準でもあることから、「 過労死基準」と呼ばれることがあります。 このうち、特に後記の残業時間に関する基準を「 過労死ライン」と呼ぶことが多いようです。 このように、過労死基準(過労死ライン)とは、「この基準を超えると病気になったり、過労死したりする」という医学的な基準ではありませんが、厚生労働省が「この基準を超えて働くと、仕事が原因で病気になったり、最悪の場合、過労死や過労自殺につながってもおかしくない」と考えている基準であるといえます。 そのため、自分の働き方がこの基準を超えている場合には、身体やメンタルに不調がないか気を付けたり、職場や働き方を変える必要がないか検討したりした方が良いかもしれません。 過労によって病気になった際に労災保険から補償が受けられるかの基準(労災認定基準)は、身体的な病気(主に、脳・心臓疾患)とメンタルの病気(精神疾患)で異なるので、分けて説明します。 (「脳・心臓疾患」とは、脳内出血・くも膜下出血・脳梗塞・高血圧性脳症、心筋梗塞・狭心症・心停止・解離性大動脈瘤を指します。 法外残業については、 をご参照ください。 法外残業については、 をご参照ください。 4.過労による労災についての実態・統計 過労によって身体的な病気(脳・心臓疾患)やメンタルの病気(精神疾患)を発病して、労災保険から補償を受けた方の数については、厚生労働省が統計を公表しています。 過労によって病気になっても労災を申請していない方もいると予想されるため、この統計が過労によって病気になったすべての方の状況を表すわけではありませんが、過労による病気の実態を知る参考になると考えられるため、まとめました。 (特に言及がない限り、平成28年度の統計を基に説明しています。 ) A 身体的な病気:脳・心臓疾患 脳・心臓疾患についての労災申請は平成28年は825件、そのうち労災認定がされ補償が下りたのは年260件、認定率は38%でした。 10年前と比較すると、労災申請も労災認定も100件程度少なくなっています。 脳・心臓疾患の結果、過労死という最悪の結果に至ってしまい、労災申請をした方は平成28年に261件、そのうち労災認定がされ補償が下りたのは年107件、認定率は42%でした。 10年前と比較すると、労災申請も労災認定も50件程度少なくなっています。 労災認定がなされた方の年代では、40代や50代が多いようです。 労災認定を受けた方は、正社員の方がほとんどでした。 業種で見ると、運輸業の労災認定が最も多く、次いで製造業、卸売業・小売業で労災認定が多いようです。 B メンタルの病気(精神疾患) 精神疾患についての労災申請は平成28年は1586件、そのうち労災認定がされ補償が下りたのは年498件、認定率は37%でした。 10年前と比較すると、労災申請も労災認定も2倍程度に増加しています。 精神疾患の結果、過労自殺という最悪の結果に至ってしまい、労災申請をした方は平成28年に198件、そのうち労災認定がされ補償が下りたのは年84件、認定率は48%でした。 10年前と比較すると、労災申請も労災認定も20件程度増加しています。 この統計からは、過労によるメンタルの病気は増えているといえるかもしれません。 労災認定がなされた方の年代では、30代から40代が最も多く、次いで20代が多いようです。 労災認定を受けた方は、正社員の方がほとんどでしたが、1割程度は契約社員・派遣社員・パート・アルバイトの方でした。 業種で見ると、製造業や医療・福祉業で労災認定が多いようです。 最後に 長時間の残業が重なり、身体やメンタルに不調を感じていて、過労死や過労自殺を心配するまでになっている場合は、早期の転職を検討することをおすすめします。 不幸にも過労によって病気になってしまい労災申請をしようと考えている場合や、未払い残業代を請求しようと考えている場合には、法律の専門家である弁護士に相談・依頼を行うのがおすすめです。 では、労働事件を取り扱っている弁護士を見つけることができますので、ぜひご利用ください。 また、過労によって病気になるほどではないが、相当のサービス残業をしているという方には、自動で残業の証拠が残せるスマホアプリ「」がおすすめです。 将来、転職や退職をする際に、の証拠で残業代を払ってもらいましょう。 おすすめの記事•

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