九州 産廃。 産業廃棄物処理業者

産廃業はヤクザが関わってるって本当?

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取り扱い可能な廃棄物について はじめに 産業廃棄物とは 廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下略、廃掃法)によって定義されています。 総合判断説 「廃棄物とは占有者自ら使わなくなったり、他人に有償で売却できなくなった固形状または液状のものをいい、これらに該当するか否かは、そのものの性状、排出の状況、通常の取り扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること。 」 解釈としては売れるか(有価物)、あるいはお金を払わないと引き取ってもらえないか(廃棄物)で判断するのが一般的です。 産業廃棄物の区分 廃掃法では一般廃棄物と産業廃棄物に区分しており、産業廃棄物以外はすべて一般廃棄物です。 産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物並びに輸入された廃棄物のことを指します。 ただし、廃棄物の種類によっては、事業活動に伴って生じた廃棄物であっても、政令で業種や事業を限定し、ここから排出された廃棄物だけを産業廃棄物としているものもあります。 また一般廃棄物、産業廃棄物の中には爆発性、毒性、感染性など人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有するものとして政令で定めるものを特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物といいます。 ご契約について お見積もりをさせていただきますので、お問い合わせください。 ご契約のフローは「ご契約について」ページにてご説明しておりますので、そちらもご参照ください。 許可番号:第04340003010号• 許可年月日:平成26年11月18日• 許可の有効期限:令和3年11月17日 中間処理業 焼却 木くず、紙くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体、ばいじん、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、13号廃棄物、動物系固形不要物(これらのうち石綿含有産業廃棄物であるものを除く) 特別管理産業廃棄物処分業の許可(熊本県)• 許可番号:第04370003010号• 許可年月日:平成26年11月18日• 許可の有効期限:令和3年11月17日 中間処理業 【焼却】 廃油 揮発油類、灯油類及び軽油類 感染性産業廃棄物.

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許可品目一覧

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関東以西の産廃業者が様々な理由で、中間処理場、最終処分場の運営会社を傘下に収めるケースが増えているという。 特に中間処理業者にとっては、その先の搬入先、つまり最終処分場の確保が事業継続に必要不可欠であるからだろう。 都市部で処分できる場所が不足していることも背景にある。 九州に進出した事例を調査してみると、確かにその例は多い。 大阪府の産廃業者T社は、宮崎県で最終処分場を運営するK社を買収。 さらに北九州市で別法人から産廃部門を譲受するかたちで、中間処理業H社を開業している。 東京に本拠を構え、建設会社が母体のTグループも、熊本の最終処分場F社、ならびに大分のO社を買収。 大阪市に本拠を置くE社は宮崎県の中間処理及び最終処分業を営むH社を傘下に収めている。 奈良県最大級の中間処理施設をもつC社は、大分の最終処分場を運営しているY社を傘下に入れている。 京都市のG社は大分市内の処分場を買収し、O社として運営中。 買収ではない資本投入もある。 神奈川県のT社は福岡県内に中間処理場運営のT社を設立し、開業をはたしている。

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「産廃業ってヤクザが関わってるんやろ? なんか面倒なことにならんの?」 私の職業(産廃業許可申請を専門とする行政書士)を聞いた方から、よく言われます。 1人2人じゃありません。 これまでに軽く10人以上の方に、同じ質問をされました。 中には、同業の行政書士からも、 「産廃業はヤクザとの絡みがあるから、うちは一切しません」 と言われることも・・・ 産廃業とか産廃というと、どうもガラの悪いイメージを持たれる方が多い。 彼らが言うヤクザとは、暴力団員等の反社会的勢力ということでしょう。 私は、2003年に行政書士として開業してからしばらくは、 風俗営業許可申請を専門にしていました。 2008年に産廃業許可申請専門に転向するまで、 行政書士キャリアの前半を風俗営業の世界で過ごしました。 ですので、「産廃業=ヤクザ。 だからこわい」などという不安を抱かずに、 産廃業の世界に入ってきました。 風俗営業の世界がどうだったかをここに書くつもりはありませんが、 産廃業の世界は、決して暴力団が幅を利かせているような世界ではありません。 これは、産廃業界で働く方の名誉のために、私が声を大きくして申し上げたいことです。 まず、産業廃棄物処理業を営むためには、 産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業の許可を受けなければなりません。 この許可を取得するに先立って、会社の役員、株主等の住民票を必ず提出することになります。 住民票には、暴力団員であるかどうかは一切書かれていませんが、 許可申請を受理した自治体は、その住民票の人間には、 犯歴はないかと反社会的勢力ではないか、 その都度データベースで調べているのです。 これを「欠格照会」と呼んでいます。 反社会的勢力が1人でも役員株主の中に含まれていれば、その申請は必ず不許可になります。 つまり、役員株主にヤクザがいる企業は、そもそも産業廃棄物処理業の許可を取得できないのです。 それから、産業廃棄物処理業を営む会社の中には、一般廃棄物処理業も兼業している会社もあり、 こちらは市町村のゴミ収集などの仕事を、自治体からの委託を受けて行っています。 そのような企業の中に反社会的勢力があるということは、普通は考えられません。 市役所がヤクザに仕事を発注なんて、冗談にもなりません。 むしろ、廃棄物処理業許可を取得している業者というのは、 役員や株主に反社会的勢力が含まれていないことの証明になるものです。 自治体が、反社会的勢力ではないことを確認してから許可証を発行しているわけですから。 一方、世の中には、無許可で違法に廃棄物を集めているような業者も実在します。 そのような業者は、反社会的勢力が関わっていないかどうかの審査を役所からは受けていないのです。 業者がヤクザかどうかを調べようと思えば、まずは産廃業の許可があるかどうかを調べればいい。 実際のところ、産廃処理業者のほとんどは、決して怖いところではなく、 会社の事務所も、ゴミを扱う会社だからこそ綺麗にしていたりします。 ですから、産廃業者の事務所は、おおむね綺麗。 そもそも、自社のゴミを片付けられないような業者が、他社のゴミなんて取り扱えないでしょう。 それに、真面目に地道に一所懸命に商売をしないと、産廃では食っていけません。 ちょっと悪いことをして儲かるほど、現在の行政の指導監督は甘くないのです。 産廃屋=ヤクザだ、と思う方は、 社会の廃棄物がどのように処理されているのかなんて全く興味のない方なのではないかと私は感じます。 あなたの廃棄物をリサイクルしてくれている人が、世の中にはいます。 ぜひ一度、中間処理場の見学でもしていただければ、 この仕事の価値がご理解いただけるのではないかと私は思っています。 (河野) 産業廃棄物処理業許可申請・産廃業許可申請・生活環境影響調査・施設設置|吉島合同事務所|株式会社Midori|行政書士 河野雅好事務所 【行政書士河野雅好事務所】 〒730-0831 広島県広島市中区江波西一丁目6-43 3階 TEL:082-297-7720 FAX:082-297-7749 【株式会社Midori 広島オフィス】 〒730-0831 広島県広島市中区江波西一丁目6-43 3階 TEL:082-297-7750 FAX:082-297-7749 【株式会社Midori 東京オフィス】 〒160-0022 東京都新宿区新宿二丁目8-1 新宿セブンビル 610A TEL:03-6380-0086 FAX:03-6380-0204 【株式会社Midori 大阪オフィス】 《 2020年8月オープン予定 》 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目2-9 新中央ビル9階 TEL:06-6121-2420 FAX:06-6121-2435.

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