弘前 市 ニュース。 弘前の「ケンタッキー」がリニューアル 「ピザハット」併設(みんなの経済新聞ネットワーク)

りんごの街、青森・弘前でアップルパイ食べ比べ!(青森県・弘前市)

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弘前の「ケンタッキーフライドチキン弘前城東店」(弘前市高田、TEL 0172-29-1088)が6月26日にリニューアルし、「ピザハット弘前城東店」(TEL 0172-40-0415)が併設される。 (弘前経済新聞) イートインスペースを共有し、店舗内に2店舗が同居する「2in1」スタイルの同店。 店舗面積は144平方メートル、客席数は28席。 改装によって県道102号線沿いに入り口を新たに作った。 「ケンタッキーフライドチキン弘前城東店」は6月10日からイートインを休業し、改装工事を始めた。 開業は1989(平成元)年4月28日。 メニューは全国共通のものを提供し、ドライブスルーのサービスは継続する。 「ピザハット弘前城東店」は「弘前店」(土手町)に次いで弘前市内では2店舗目。 4つのプライスラインから5種類の生地、2種類のサイズを選ぶ。 ポテト(380円〜)やチキン(280円〜)といったサイドメニューも用意し、平川市役所(平川市柏木町)周辺までを配達エリアとする。 8月16日まで「弘前店」と合同でピザ全品の割引キャンペーンを実施する。 営業時間は10時〜22時。

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弘前市に関するトピックス:朝日新聞デジタル

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弘前市はオンライン移住相談を県内でいち早く導入し、移住支援に力を入れている(写真はイメージ) 弘前市は今年度県内の市町村に先駆けて「オンライン移住相談」をスタートさせた。 新型コロナウイルスの影響で、首都圏などで対面で行う移住フェアの開催が難しくなっていることを踏まえ、場所を選ばないビデオ会議システムを使った取り組みで、移住促進につなげようという狙いだ。 併せて移住、定住促進に向けて、市民が市民目線で市の魅力を発信する事業も始め、新たな形の人口減少対策で取り組みを加速させている。 市は新型コロナ対策の一つとして、ビデオ会議システム「Zoom」を導入し、同システムを使う専用の部屋も設置している。 これまでの移住促進に向けた取り組みでは、東京事務所などで対面で対応していたが、対面を避けることができるZoomを使うことで、自宅や県外からでも気軽に移住相談ができるようになった。 新型コロナ感染拡大の影響が出てきた4月以降には、これまで目立った首都圏からのU、Iターンだけでなく、関西方面からの問い合わせもあった。 市の担当者は「移住に関する問い合わせは仕事と住まいの相談が主だが、農業の担い手不足という課題がある中、農業に興味を持つ人も出始めている。 市にとっては担い手不足解消につながるチャンスだ」と語る。 リモートによる移住支援が全国的に広がる中、27日には本県初のオンライン移住イベント「あおもり暮らしまるごとオンライン」が開催されることになっており、市もブースを設ける同日は約1万5000人の会員を持つ民間の「移住フェス」も開催され、同市は本県で唯一参加して魅力を発信する予定だ。 市担当者は「移住は人生設計。 リモート導入により、気軽に相談することができるようになれば、移住者の増加につながる。 多くの自治体の中から弘前を選んでもらうきっかけにもなる」と期待を寄せる。 また、市は人口減少対策の一つとして、移住、定住促進を目的とした市民参加型の新たな事業も今年度展開する。 事業は応募時に市内在住か在勤、在学する高校生以上が対象で、経験豊富なライターの指導を受けながら、情報発信のスキルを磨き、「弘前ぐらし市民編集部ライター(市民ライター)」として市の魅力を発信してもらう。 市の魅力をより多くの人に知ってもらうため、目に留めてもらえるような効果的な情報を発信し、幅広い年齢層の視点で呼び掛け、移住促進につなげたい考えだ。 市の人口は17万人を下回り、昨年度の転出者は転入者を300人以上上回っている。 市企画課人口減少対策担当の飯塚忠明主幹は「人口減少が加速する中、市民にも地元の魅力を再確認してもらい、定住にもつなげていきたい」と話した。

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弘前市と弘大連携「発達健診」、県内外が注目

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青森県弘前市は13日、市職員2747人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 氏名や住所、給料の額、最終学歴などが記されたデータが、12日に青森県内の報道機関1社に匿名のメールに添付されて届いた。 データは市人事課で管理する情報と類似しているという。 流出経路は不明。 市は警察への相談も検討している。 流出したとみられるのは、非常勤を含む2017年度のほぼ全職員の個人情報約70項目。 メールを受けた報道機関からの問い合わせで判明した。 現時点で悪用されたケースは確認されていない。 市によると、2日に職員8人分の個人情報が記載されたメールが市に届き、調査をしていた。 11月中旬〜12月上旬には流出を示唆するメールが複数回、市に届いており「職員から流出している」などと書いてあるメールもあった。 メールは全て匿名で別々のアドレスだった。 返信をしても反応はなかった。 記載されていた電話番号は応答がなかったという。 市が保管するデータの閲覧にはパスワードが必要で「(人事課職員以外が)サーバーに侵入するのは難しい」(市情報システム課)という。 市のルールでは、個人情報をパソコン外に保存することは許されていない。 市はパソコンのアクセス記録や侵入の形跡などを調べ、関係職員への聞き取りを行う。 堀川慎一人事課長は「市民、職員を不安な気持ちにさせてしまった。 関係部署と連携して原因を突き止めたい」と述べた。

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