新型コロナウイルスはいつまで続くのか。 新型コロナウイルスはいつまで続く?

新型肺炎【コロナウイルス】いつまで続くの終息は?東京オリンピックは大丈夫?

新型コロナウイルスはいつまで続くのか

北海道札幌市のファイナンシャルプランナーの鈴木淳也です。 今回は、新型コロナウィルスの収束はいつまで続くのか、経済の影響についてをファイナンシャルプランナーが独自の観点から解説していきたいと思います。 新型コロナウィルスはいつまでに収束するのか 新型コロナウィルスは、1918年~1920年代に流行したスペイン風邪とパンデミック(世界的流行の意味)の仕方が良く似ていると言われております。 いつ新型コロナウィルスは収束するのだろうと不安になり、テレビやネットで色んなデマや都市伝説に流されている方もいらっしゃるかと思います。 しかしながら不安常に感じていても、ストレスを抱えるだけです。 そこで収束時期を私なりに予想してみましたので参考にして見て下さい。 歴史は常に繰り返されますので、スペイン風邪が出現して収束した時期に照らし合わせて新型コロナウィルスが収束することを予測してみたいと思います。 スペイン風邪の流行~収束まで 第一波:1918年3月頃に米国北西部より出現しました。 1918年6月頃一旦収束を迎えます。 第二波:1918年9月頃 第三波は1919年春から秋にかけて半年間 新型コロナウィルスの流行~収束時期の予想 第一波:2019年12月に最初の報道 第二波:半年後の2020年6月頃 第三波:1年後の2021年6月頃 以上と予想されます。 歴史通りいけばこのうようになりますが、もしかすれば第一波で収束するかもしれませんし、第二波で収束するかもしれませんし、第四波、第五波と続く可能性もあるかもしれませんが、歴史をたどるとこのように収束することが予想されます。 なぜ新型コロナウィルスの影響で経済が悪化しているの? 新型コロナウィルスが流行したことで、世界中でロックダウンが行われてきました。 ではなぜ新型コロナの影響で、経済が悪化しているのかをご説明いたします。 理由は新型コロナの感染拡大がいつ収束するか見通せない中、人と物の動きが止まってしまいました。 その結果、米労働省が3月26日に行った発表によると、米国の新規失業保険申請件数が328万件でした。 前週比11. 7倍というとんでもない数字です。 また3月中旬からの3週間で約1700万人が新規の失業保険を申請しており、米JPモルガン・チェースは第2四半期の米失業率は20%に達すると推測しています。 2割の人が職を失うのです。 直近の経済危機でいうと、リーマンショックが2008年にあったことは記憶に新しいと思います。 その時の世界金融危機でさえ、米国の失業者は1500万人超だったので、この1700万人の失業というのは比較にならないくらい失業率が高いです。 新型コロナの影響をモロに受けた業種といえば、移動制限を受けている航空会社や観光業です。 また休業要請受けている飲食業やイベント関連も3密に該当するため、営業自粛をせざるをえないですし、コロナが収束するまでは再開は厳しいと思います。 しかしながらこのような時期でも売り上げを伸ばしている業種も存在します。 例えば、AmazonやFacebook、IT関連、製薬会社、スーパー等はコロナ前よりも売り上げが上がっていると言われています。 経済危機に陥るタイミングでも、儲かるところは儲かるのです。 コロナ収束後、低迷した業種はどうなるのか!? コロナ収束後の低迷した業種はどうなるのかを予想してみました。 人の習慣は3週間程度で付いてしまうと言われています。 ということは、今後も新型コロナウィルスが収束した後も、コロナ時期に付いた習慣を簡単に変えることは難しいと考えられます。 例えば今までは外に飲みに行くとか、旅行するといったことが当たり前でしたが、新型コロナ収束後は、流行前と比べて利用者は減ったままの状態になると考えられます。 また3密を気にしてしまい、店舗、イベント、ライブハウス、カラオケ、ネットカフェ等閉鎖された空間に行く人が減ることが予想されます。 現在売り上げが減収している業種については今後の世の中の変化に順応しなければ厳しい状況を強いられる可能性があります。 例えば飲食店は出前や移動型飲み屋、ユーチューブによるイベント開催、旅行した気分になれる画像等。 新型コロナウィルス後の経済について 過去のスペイン風邪を例に挙げると、1929年に世界恐慌が起こっています。 このことから、このまま第二波、第三波と流行が続くようであれば、今の状況を考えても、今後世界恐慌に陥る可能性も十分考えられます。 世界恐慌時のアメリカを例に取ると、当時のアメリカの失業率は25%と4人に1人が職を失ったことになります。 また恐慌時の平均年収は3割減と言われています。 このまま新型コロナが収束せず、各国のロックダウンが解かれない場合は、世界恐慌になる可能性は十分ありえます。 しかしながら最後に、これはあくまで過去の歴史と照らし合わせた話となります。 スペイン風邪が流行した時代は、電子顕微鏡も無い時代でした。 現代は医療技術が進歩している為、早期に回復できるワクチンの開発も行われる可能性もあります。 その場合は、早期収束も考えられ、早い段階での経済復帰も可能です。 今は今後どのようになるかを予想しながら、デマを信じないで、過去の歴史を考え、予想を立てて行動されることをオススメ致します。 また、将来に不安になるよりも今の段階から資産形成を進めていきましょう。 最後に 私は保険・資産運用・住宅ローンを得意とするファイナンシャルプランナーですが、 元銀行員の視点から起業支援、企業の融資相談もお受けすることが可能です。 電話やSNSで『無料相談』を受け付けていますので、まずはお気軽にご連絡を頂けたら嬉しいです。 見込み客の作り方を知りたい」 「事業の融資相談がしたい」 「FPとして成功するためのノウハウを知りたい」 「学資金の準備は何が良いのか知りたい」 「家計管理について教えて欲しい」等なんでも構いません。 メールでも電話でも公式LINEでも気軽にお問い合わせくださいね。 北海道札幌市のFP事務所 TOTAL LIFE CONCIERGE つみたてNISAやiDeCo、初心者でもできる資産運用方法や、保険の見直しポイントを無料で学べるマネーセミナー 初回無料の個別相談は 執筆・講師依頼は お問合せ先:080-5594-2161、tlc. lo2019 gmail.

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新型コロナウイルスはいつまで続く?旅行にはいつから行けるのか? | 声優日誌

新型コロナウイルスはいつまで続くのか

新型コロナウイルスはいつまで続くの? 先に 結論を 言うと 、 「 1 年は 続く 可能性がある 」 と 京都大学 iPS 細胞研究所 の 山中 伸 弥 教授 は 言います。 【 参考 】 2019 年 12 月 に 、 中国 ・ 湖 北 省 の 武漢市 で 41 名 が 原因不明の 肺炎を 発症し ました。 その後の 分析結果 で 原因が 新型 コロナウイルス ということが 明らかになり 、 現在まで 世界各国で 日々 感染者が 報告されています。 新型 コロナウイルス が いつ まで 続くのかは 、 最初に 新型 コロナウイルス に 感染した 「 0 号 患者 」 を 見つけ だし 、 人への 感染 メカニズム を 解明することが 鍵 となる と 、 は 報じています。 コロナのワクチンはいつまでかかる? によると 、 新型 コロナ ウイルス の ワクチン 接種 の 開始まで 、 「 少なくとも 1 年 〜 1 年半 は 先 」 と 報じています。 アメリカで は 、 通常 ワクチンの 治験 では 動物実験を 繰り返して 人間相手への 治験 が 認められる 一連の 流れ が 省略 さ れ 、 急ピッチで 新 型 コロナウイルス の ワクチン 開発が 進められている。 かつてない ペースで ワクチンが 開発 されていますが 、 少なくとも 1 年 〜 1 年 半 は かかる 見通し で 、 実用可能になったとしても 、 世界全体で 接種 できるように ならなければ 意味がない。 新型コロナウイルスが終息するのは少なくとも2年先 同じく BBC の 取材 に対して 、 イギリス 政府 の 首席 科学顧問 、 サー ・ パトリック ・ ヴァランス 氏 は 「 何が いつ どうなると 、 はっきり した 時系列 を 定めるのは 無理だ 」 と 述べています。 私たち が 新型コロナ ウイルス に 対して 免疫を 持つ 方法は 、 先ほど ご紹介した ワクチン 接種 の 他に 、 相当数の 人が 感染して 自然に 免疫を 身につける 方法があります。 しかし この 方法でも 「 少なくて 2 年先 」 と 報じられており 、 新型 コロナ ウイルスが いつまで 続くのかは 全く 見通しが立ってい ません。 私たちに できることは 、 感染拡大を 防ぐために 手洗 い ・ うがい ・ 不要 不急 の 外出を 自粛すること。 「 新型 コロナ ウイルスが 終息 するまで 、 まだまだ 時間がかか る 」 というのが 、 各国の 専門家 の 意見 です。

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「コロナ禍」はいつまで続く?:2022年終息説ほかいくつかのシナリオ

新型コロナウイルスはいつまで続くのか

東京は若者以外にも拡大 119人 7月13日午後4時現在 東京アラート解除依頼増加傾向の東京。 月曜日の数字は低めになる傾向がありますが、それでも119人となっています。 東京は4日連続で200人を超えています。 市中感染は起きているとも専門家が伝えています。 東京の感染者数 2020年5月22日~7月13日 特に40代の増加が目立ちはじめているようです。 大阪も7月12日に32人と増加して警戒をしています。 神奈川県11日過去最高の34人、千葉県が12日最高の31人となっています。 WHOはそれまで空気感染を明確にしてきませんでしたが、7月9日に空気感染の可能性を排除できないと発表しました。 「東京アラート」6月11日解除、12日午前0時ステップ3に移行(最終更新2020年6月14日午後4:45) 6月14日東京都の感染者数は「47人」に急増。 東京都は6月11日新型コロナウイルス対策本部会議を開き感染拡大の警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除しました。 休業要請3段階のロードマップに基づき、6月12日午前0時にステップ3に移行しました。 接待を伴う飲食店やライブハウスは6月19日から営業を認めることになり東京都の休業要請は全面解除されます。 東京都の感染者数は個々のところ20名以上が続き6月14日47人に急増しました。 引用:NHK新型コロナウイルス特設サイト 北九州の第2波は収束に向かっているか 引用:NHK新型コロナウイルス特設サイト 東京都では自粛要請が解除されこれからは自粛から「自営」へと意識を変えていく事になります。 首都圏の自解除は一体で実施(2020年5月19日) 東京都の感染者は日々減少傾向にあります。 専門家会議が示した自粛解除の条件のひとつは人口10万人当たり0. 5人未満程度で5月18日までに埼玉県と千葉県が達成しました。 しかし東京都と神奈川県がクリアされていません。 東京、埼玉、神奈川、千葉の4知事がテレビ会議を行い感染状況に関わらず一体となって外出自粛や休業要請の解除を実施する方針を確認しました。 緊急事態宣言が39県で解除表明(2020年5月14日) 新型コロナウイルス特別措置法に基づいて47の都道府県に発出していた緊急事態宣言は39県に関して解除する方針を安倍首相が表明しました。 解除されたのは13の特定警戒都府県の内、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の5県と特定警戒都府県以外の34県全てでの解除となりました。 残る北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県は緊急事態宣言が継続されます。 参考: 中国武漢で新型コロナ第2波の懸念(2020年5月11日) 中国当局の発表をAFPが伝えたところによると、5月10日に武漢市内で1人に陽性反応が出たと発表しています。 5月11日には、さらに5人の感染を確認したようで、同じ建物に住む高齢者と伝えています。 【5月11日 AFP】中国当局は11日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)の震源地とされる中部・武漢(Wuhan)で、2日連続で新規感染者が確認されたことを明らかにした。 武漢では10日に1か月ぶりの新規感染が発覚しており、当局は感染の第2波への警戒強化を呼び掛けている。 引用: 新型コロナ収束、米ハーバード大の見通し(2020年5月5日) 緊急事態宣言が5月31日まで延長することを政府は決定しました。 米ハーバード大学の研究班が発表して論文では、特効薬やワクチンが完成されてなく、さらに救急医療体制がいまのままだと流行の収束は2022年までかかると推定しています。 もし完全に収束したとしても2024年には第2回目の流行が発生すると予測しています。 日本の対策はグローバルスタンダードなロックダウンと休業補償のセットではなく独自の対策です。 緊急事態宣言では強制力がなく休業補償の無い自粛要請になっています。 さらにPCR検査実績が海外からも危惧されているほど少ない件数で世界からは「市中感染」の懸念がされていました。 すでに医療崩壊寸前になっている現場が報道で報告されています。 経済活動をどの様に再開するかは政府が政治的判断で決めることです。 その決断が「専門家会議」の提言を基にするなら「経済界の専門家」も同席した方が良いとの声が上がています。 緊急事態宣言の延長決定(2020年5月4日) 速報:2020年5月4日17:20現在 新型コロナへの対応を協議する政府対策本部は緊急事態宣言の対象地域を全国都道府県としたまま5月31日まで延長すると正式決定しました。 17:00過ぎから安倍晋三首相が記者会見し延長について対応の説明を行いました。 爆発的な感染拡大は無く一定の成果があった。 専門家の見解を踏まえて宣言の期間を5月31日まで全国を対象に延長する。 新しい生活様式(一部抜粋) ・外出時にマスク、遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ ・人との距離はできるだけ2メートルを空ける ・会話はできるだけ対面を避ける ・家に帰ったら手や顔を洗う。 手洗いは30秒かけ石鹸で ・流行している地域からの移動を控える ・こまめな手洗いや消毒・換気「3つの密」を避ける ・屋内や会話をするとき症状がなくともマスク着用 ・交通機関を使う時は会話は控え混んでいる時間をさける ・食事の時は持ち帰りや出前なども利用、大皿をさける ・テレワークや時差通勤を行う。 (参考:) 緊急事態宣言の1カ月延長がほぼ決まり5月4日に延長することが報じられています。 (参考:TBSNEWSより) 新型コロナ感染拡大収束の見通し(2020年4月26日現在) 新型コロナ感染拡大防止で「緊急事態宣言」が発出され効力期限の5月6日までわずかとなりました。 国の専門家会議は5月6日でのデータを見てその後を判断するようです。 私見ですが5月6日の緊急事態宣言が解除できるかと聞かれれば無理ではないかと予測します。 同じころ新型コロナの感染が始まったタイのバンコクに娘が住んでいます。 当時1月30日に日本が新型コロナウイルスハイリスク国であることをバンコクから報告してくれたことを思いだします。 タイではその後強力なロックダウンを行い、外出禁止となった娘たち家族はマンション内で過ごすことになりました。 タイ国内の感染は日本より多く、日系企業のバンコク駐在員の家族は日本への帰国を開始しました。 娘の家族は外資系企業なので日本帰国の指示は出ていませんでした。 軍事政権の変化や貧困地域での暴動も予測されましたが国内はロックダウンを行ったため大きな混乱は起きず現在にいたっています。 娘は出産があるため安全なバンコクで日本人医師がいる病院が安心とのことで帰国しない事を選びました。 帰国しても医療崩壊状態で産婦人科が帰国者を受け入れるかが確約できないからです。 タイと日本の感染者数比較(4月25日現在) タイの感染者数は米ジョンズ・ホプキンス大学の集計を参考にしています。 タイ 感染者数:2907人、死亡者:51人 日本 感染者数:13,225人、死亡者:360人 タイで1例目の感染 タイでの第1例目が発生したのは2020年1月13日頃でした。 日本とほぼ同じころに発生しています。 1月13日、世界保健機構(WHO)は、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウィルスの輸入症例がタイにおいて報告されたことを発表しました。 引用: 日本で1例目の感染 厚生労働省のデータから、第1例目は1月15日に検査から陽性とわかり第1例目となりました。 1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました。 この方については、1月6日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があり、その後、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)に基づき報告されたものです。 引用:厚生労働省 2020年4月26日現在の新型コロナの分析からすると、最新の情報では症状が出る2日前から濃厚接触になります。 その時のウイルスの放出量が最も大きくなるのです。 つまりこのころの日本には中国からの観光客なども滞在していて国内にはウイルスが拡散されていたのではないかと思われます。 タイとほぼ同時に国内感染者が発生しました。 「ロックダウン」したタイと「緊急事態宣言」を出した日本の差は4月25日現在で比較すると一目瞭然です。 タイ(人口2020年: 69,799,977人) 感染者数:2907人、死亡者:51人 日本(人口2020年:125,960,000人) 感染者数:13,225人、死亡者:360人 人口比率でひかくすると日本はタイの約2倍の人口がいます。 感染率をみるとタイのロックダウンは感染者数も死者数も低いことがわかります。 タイのロックダウン・都市封鎖(3月21日) タイ国内の外出規制、国内全ての陸上交通の閉鎖という厳しい措置がとられました。 ・3月23日,バンコク都知事は,バンコク都感染症委員会の意見を受けて,新型コロナウイルス感染症(COVID-19 の感染拡大を管理する指針につき発表しました。 ・3月23日から,タイ国内全ての陸上国境(17県内18カ所)を原則閉鎖する旨,発表されました。 ・3月21日,バンコク都知事は,3月22日から4月12日までの期間,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予防のため,首都バンコクにおいて人々が集う施設を閉鎖することを発表していますが,同様の措置がタイ各地でもとられています。 引用: 日本の今後の収束の見込み 日本では経済を止めないで「緊急事態宣言」として国民に自粛要請という措置がとられています。 その結果、強制力がないため感染拡大は今も広がっています。 ロックダウンを実行したニューヨークでは感染の収束が見えてからさらに2週間の自粛を継続して様子を見るとしているため、日本でも5月6日に収束の兆しが見えたとしてもさらに2週間は自粛が継続すると推測します。 アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長によるとまだまだ先は長いようです。 「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。 早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。 治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で1か月から3か月待たなくてはならないかもしれない」 引用: 追記 2020年4月24日21:30現在 東京都の4月24日の感染者数が新たに161人が確認されました。 以下のグラフは4月23日までの感染者数の累計です。 出典:NHKホームページ 全国の感染者数 全国の感染者数は増加しています。 出典:NHKホームページ 全国の感染者累計 東京を始め医療崩壊を防ぐために「外出自粛」「3密を避ける」「マスク・手洗い」等をしっかりと守ることが大切です。 厚生労働省からの4月24日版の感染者数のデータを引用します。 国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は12,388例となりました。 内訳は、患者7,577例、無症状病原体保有者805例、陽性確定例(症状有無確認中)4,006例となります。 国内の死亡者は317名です。 また、国内での退院者は62名増加し、2,536名となりました。 引用:厚生労働省新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月24日版) 追記 2020年4月23日6:00現在 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。 (厚生労働省) 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 提言から2つのポイントをまとめました。 ・今のところオーバーシュート(爆発的患者急増)は見られていない ・都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している。 ・医療供給体制が逼迫しつつある地域が出てきており医療供給体制の強化が喫緊の課題 ・欧州や米国では感染が爆発的に拡大し、世界の状況はより厳しい 参考: 国内感染者数(4月22日現在:厚生労働省発表) 国内の感染者:11,496例 内訳 ・患者7,096例 ・無症状病原体保有者760例 ・陽性確定例(症状有無確認中)3,640例 ・国内の死亡者は277名 ・国内の退院者は68名増加し、2,040名。 参考データ:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月22日版) 収束の見通し情報他 2020年4月21日18時現在 濃厚接触者の定義変更 国立感染症研究所は4月21日に新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を以下の通り変更したと発表しました。 長期戦も予想される中、国民の皆さまとともにこの難局を乗り越えていく 実際には政府内でもあと2週間で収束するのかが見通せない状況だとも言われています。 厚生労働省が4月20日12時時点での国内感染者数を以下の通り発表しました。 4月20日12時時点、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は10,751例となりました。 内訳は、患者6,656例、無症状病原体保有者704例、陽性確定例(症状有無確認中)3,391例となります。 国内の死亡者は171名です。 また、国内での退院者は80名増加し、1,239名となりました。 引用:厚生労働省国内の現在の状況について 米国スタンフォード大学研究チーム 無症状感染者が25%~50%いると推定されている新型コロナウイルス。 その感染者を推測するには抗体検査があります。 カリフォルニア州の一部の住民を対象に抗体検査を実施しました。 その結果、感染者は956人ですが、推計では48,000人~81,000人と発表しています。 これは、公式発表の50倍以上の可能性があると報じています。 WHOでは抗体検査の技術は十分検証されていないと述べています。 ロサンゼルス郡は第1フェーズの調査結果を発表 新型コロナの実際の感染者数が公式感染者数よりはるかに多いことを発表しました。 4月初旬のロサンゼルス郡公式感染者数は8000人弱でしたが、実際には公式感染者数の28~55倍超の感染者がいることになるというのです。 (参考:) 速報:2020年4月16日 緊急事態宣言 全国に拡大 決定 本日20:30頃、緊急事態宣言を全国に拡大することを政府が決定ました。 NHKの20時現在の全国のインタビューでは「判断が遅い。 緊急事態宣言が早く出されれば会社もそのように動く」など遅かったという意見が多かったようです。 政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受けて、専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれました。 「諮問委員会」では、対象地域を全国に拡大し、期間は7都府県と同じく、来月6日までとする政府の方針は、妥当だとする見解が示され、16日夜にも開かれる対策本部で決定される見通しです。 引用:2020年4月16日 19時27分 感染状況 4月16日12:00現在(厚生労働省) 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月16日版) 1.国内の状況について 4月16日12:00現在、患者5,354例、無症状病原体保有者608例、陽性確定例(症状有 無確認中)2,620例が確認されている。 【内訳】 ・患者5,354例(国内事例5,309例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫34例) ・無症状病原体保有者608例 (国内事例513例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫91例) ・陽性確定例2,620例(国内事例2,620例) ・日本国籍の者3,966名、外国籍の者60人(他は国籍確認中) 引用:厚生労働省 令和2年4月16日 追記:2020年4月12日 国内はギリギリのところ LINEが日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に実施した第2回「新型コロナ対策のための全国調査」では、2,467万人が回答しました。 83,096,866人のユーザーのうち、有効回答者は24,673,670人 回答率29. 第3回は4月12日より実施予定だそうです。 1.国内の発生状況(4月11日12:00) 国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は6,005例となりました。 内訳は、患者3,914例、無症状病原体保有者450例、陽性確定例(症状有無確認中)1,641例となります。 国内の死亡者は94名です。 また、国内での退院者は48名増加し、762名となりました。 引用::厚生労働省新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年4月11日版) 内訳は以下の通りです。 【内訳】 ・患者3,914例(国内事例3,874例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫29例) ・無症状病原体保有者450例 (国内事例387例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫59例) ・陽性確定例1,641例(国内事例1,641例) ・日本国籍の者2,936名、外国籍の者54人(他は国籍確認中) 引用::厚生労働省新型コロナウイルス感染症の現在の状況について(令和2年4月11日版) 東京は4月11日に最高の1日197人の感染が発表されました。 ここまで来ると「新型コロナ」はインフルエンザと同じように特徴を知って「うまく付き合う」しかないですね。 しっかりと国の専門家会議のメンバーが新型ウイルスの性格を解析して単純化した対策の方法が「3密」を避けて、80%が外出自粛をする、手洗い・マスクの徹底です。 簡単なことですが、簡単だからこそ難しいのですが「新たなチャレンジ」としてプラス思考でとらえ、乗切ることです。 只今、腹をすえて数年はお付き合いする気持ちです。 追記:2020年4月3日現在 感染者数と国内・海外の状況 WHOの見通し:アジアの収束は程遠い状態 WHOではアジア地域での感染拡大の収束は程遠い状態にあると述べています。 日本や中国を含む東アジアや東南アジアなど37の国や地域を管轄するWHO西太平洋地域事務局は、31日インターネットを通じて会見を開きました。 この中でトップの葛西健事務局長は「アメリカやヨーロッパで急速な感染拡大が見られ、世界的な大流行『パンデミック』の新たな中心地と見られるようになっているが、アジア地域での感染拡大も収束には、程遠い状態にある」 引用:NHK 2020年3月31日 17時38分 国内の状況 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年4月3日版)では国内の感染者数は以下の通りとなっています。 1.国内の状況について 4月3日12:00現在、1,838例の患者、287例の無症状病原体保有者、陽性確定例492例が確認されている。 【内訳】 ・患者1,838例(国内事例1,808例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫19例) ・無症状病原体保有者287例 (国内事例241例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫42例) ・陽性確定例492例(国内事例492例) ・日本国籍の者1,423名、外国籍の者36人(他は国籍確認中) 引用:厚生労働省ホームページ 4月3日全国で3,003人、1日277人と増加 2020年4月4日 1時19分のNHKの報道では、全国で353人の感染が確認され空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3129人となりました。 各地の自治体や厚生労働省などによりますと、3日、新たに全国で353人の感染が確認され、1日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。 日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3129人と、3000人を超えました。 さらにクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3841人となります。 引用:NHK 2020年4月4日 1時19分 現金給付1世帯30万円を見込む 新型コロナ緊急経済対策案の一つとして、現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯への給付をきめました。 この補正予算案は大型連休前の成立を目指しています。 東京の状況 4月3日に日本で感染が確認された3129人のうち、東京は773人になりました。 参考に100人を超える都道府県を載せました。 小池都知事は「緊急事態宣言」時の都の対応について以下の2項目を記者会見で説明しています。 新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が2日、100万人を突破した。 各国が新型ウイルスのパンデミック(世界的流行)に対処する中、新たな厳しい局面を迎えた。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」でこれまでに世界で5万1000人以上が死亡し、20万8000人以上が回復した。 世界全体の感染者数は、ジョンズ・ホプキンス大学の集計では100万人となっているが、実際にはさらに多いとみられる。 引用:BBC NewsJapan 2020年04月3日 イタリアの感染が減少へ イタリア政府は4月3日に感染者数を次の通り発表しました。 1.国内の状況について 3月4日12:00現在、257例の患者、27例の無症状病原体保有者が確認されている。 【内訳】 ・患者257例(国内事例246例、チャーター便帰国者事例11例) ・無症状病原体保有者27例(国内事例23例、チャーター便帰国者事例4例) うち日本国籍245名である。 国内事例 (2. チャーター便帰国者を除く) ・患者246例、無症状病原体保有者23例 ・3月3日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、PCR検査については、計5,690件の検査を実施。 ・上記患者のうち入院中または入院予定209名、退院31名、死亡6名。 ・無症状病原体保有者23名は入院中または入院予定17名、退院6名。 厚生労働省がまとめている日本以外の国の感染状況です。 その中から100名以上の感染者がいる国をリストアップしました。 いつまで続くのかについて国立感染症研究所の元主任研究官の水谷哲也東京農工大教授(ウイルス学)に取材した記事です。 その中では、 収束時期が見えていないというのです。 現時点(3月2日)では終息時期が見えていません。 また、最盛期があと1~2週間後にやってくる可能性があります。 2月中~下旬に感染者が多く確認されましたが、1~2週間の潜伏期を終えた人が発症する例が多いと考えられるからです。 チャーター機で帰国した数百人の検査にあたった実績をもっています。 その取材記事からの情報です。 どうしたら流行は収まるか? という質問に対して• 「一定の割合の人が免疫を持つと流行しなくなる」• 「さらに治療薬やワクチンが開発されるまで年単位が予想されるため感染のピークを遅らせることが重要」 と述べています。 今後の新型コロナ感染拡大の収束の見通し 収束に至る道筋は、国立国際医療研究センター国際感染症対策室長忽那賢志医師のインタビューにもある通り「一定の割合で免疫を持つ人が出てくることと、治療薬やワクチンが完成する年単位の予測にある通りです。 いつ頃という予測が出て来ないのが現状だと言うことです。 感染防止対策の方法 忽那賢志医師によると、感染防止対策で有効な手段は、 「人が触りやすいところに触れた場合にはその都度手洗いをすることだ」 と断言しています。 追記:3月21日現在 感染者数と国内での経済等の対策概要 厚生労働省では3月20日に「新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について 3月20日公表分 」を発表しました。 それによると国内感染の状況は次の通りです。 本日(3月20日)、和歌山県、新潟県、広島県、石川県、兵庫県、北海道、京都府、埼玉県、千葉県、大分県、神奈川県、東京都、群馬県、愛知県、大阪府より、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の患者42名、無症状病原体保有者7名、陽性確定例(症状有無確認中)4名、死亡者2名が、以下の通り報告されました。 今回の公表で、国内感染者は996名(患者882名、無症状病原体保有者108名、陽性確定例6名)となります。 なお、これに加え、これまでに空港検疫で患者2名、無症状病原体保有者9名が確認されており、合計すると1,007名となります。 また、国内死亡者は35名となります。 引用:厚生労働省 厚生労働省の発表から国内感染者数は始めて1000名を超え1007名 初めて感染者が1000名を超えたことになり、亡くなった方は35名です。 感染者の増加はヨーロッパと比較するとなだらかな増加となっていて感染が対策によって抑えられているようです。 しかし、その影響で経済活動も厳しい対応がせまられています。 中小企業・小規模事業者への特別支援策 国内の99%をしめる中小企業や小規模事業者では経営的な資金繰りが危機状態にあります。 厚生労働省ではこれらの経済的問題を救済するセーフティーネットとして中小企業と小規模事業者を支援するための制度 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を作り3月17日に発表をおこなっています。 この制度は無担保で日本政策金融公庫【国民生活事業:(小規模事業者や創業者対象)、中小企業事業:(中小企業対象)】が貸し付けをおこないます。 国民生活事業では上限6000万円まで、中小企業事業では上限3億円までとなっています。 特徴は無担保での貸付を行い、利子補給の制度(特別 利子補給制度)の検討をしていて案が決定すれば実質無利子での貸付とります。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言 3月19日発表 日本では国内感染が抑えられている状況ですが、いつオーバーシュート(爆発的な感染拡大)が発生してもおかしくない状況であるようです。 オーバーシュートにつながりかねないギリギリの状況なようです。 以下に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を厚生労働省のホームページから一部引用しました。 日本国内の感染状況については、引き続き持ちこたえていますが、一部の地域では感染拡大が見られ、今後地域において、感染源(リンク)が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えているとしています。 また、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があり、「1.クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「2.患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「3.市民の行動変容」という3本柱の基本戦略を、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならないとしています。 引用:厚生労働省ひーむページ 深刻なイタリアの感染状況 海外では新型コロナの感染はの中心はヨーロッパに移っています。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月13日に発表しました。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は13日、イタリアやスペイン、ドイツ、フランスなどでの新型コロナウイルスの感染者急増を念頭に、「今や欧州が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の中心地だ」という認識を示した。 参考記事:NewsWeek 2020年3月14日(土)07時15分 電子版 日本経済新聞3月20日電子版を読むとイタリアの感染拡大が止まらないようです。 記事によると「米ジョンズ・ホプキンス大学の集計」からイタリアの死者は日本時間の3月20日正午時点で3405人になり中国の3252人を上回ったとの集計を発表したようです。 3月21日AM7:00現在 イタリアの新型コロナ死者数4032人となりました。 前日からの増加は627人で1日で18. 4%の急増となりました(データはロイターローマの報道より) 追記:2020年3月27日現在 感染者数と国内・海外の状況 国内の感染者数を厚生労働省のホームページから引用します。 国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,387例となりました。 内訳は、患者1,212例、無症状病原体保有者148例、陽性確定例(症状有無確認中)27例となります。 国内の死亡者は46名となりました。 国内での退院者は、昨日より13名増加し、372名(患者331名、無症状病原体保有者41名)となりました。 引用:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年3月27日版) 東京都の現状「感染爆発を抑止できるギリギリの局面」 東京都の小池知事は3月27日 「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べました。 不要不急の外出を控える行動をとるように改めて伝えました。 都内では、3月27日新たに40人がの感染が確認され3日連続で40人以上となりました。 この事から小池知事は同日の記者会見で、 「今まさに、感染の爆発的増加、オーバーシュートが発生するか否かの重要な局面であることが改めて確認できた。 感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と強い危機感を表しています。 大阪では1日20人と感染者数更新 大阪府内の感染者数は176人で約4割の72人については感染経路が分かっていません。 また、3月27日には新たに17人が感染したことが確認され、野球選手3名と合わせると20名で大阪では1日の感染者数が最多となりました。 (参考:NHKWebニュース2020年3月28日 1時03分) 海外の状況 パンデミックは中国から欧州へと移り、現在米国へとシフトしています。 米ジョンズ・ホプキンス大が集計した数字が公表されています。 それによると米国83,507人、中国81,782人、イタリア80,589人となっていて中国をにいて米国がトップとなりました。 イギリスではチャールズ皇太子、ジョンソン首相に続き、担当閣僚のハンコック保健相も感染しました。

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