安倍 マスク。 「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人?

マスク2枚で“国民を見捨てる”安倍政権…国防を米国に依存してきた“平和ボケ”の末路

安倍 マスク

前代未聞の事態である。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の対応が迷走を極めている。 4月7日に閣議決定した緊急経済対策で一旦、見送られていた「国民1人当たり現金10万円一律給付」が16日、突如復活。 条件が厳しくもらえる人が少ないと国民の不評を買っていた「所得減の世帯に30万円給付」は取り下げ、補正予算案を組み直し、再度、閣議決定を行うことになった。 「10万円一律給付」が実現に至ったのは、自民党の二階俊博幹事長が口火を切り、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判した結果だが、安倍首相にとっては、公明党が大臣を引き上げ、閣外協力に退く可能性をちらつかせたことに加え、各種世論調査で内閣支持率が軒並み下落している世論の風当たりも考慮せざるを得なくなったためだろう。 「10万円一律給付」は当初から公明党が提案しており、自民党内にも前向きな声があった。 それを安倍首相が採用しなかったのは、側近中の側近である 今井尚哉首相補佐官兼秘書官の進言が背景にある。 「一律給付しても効果がないのは、定額給付金の時に実証されています」と、今井氏は2008年のリーマンショック後の経済対策で国民全員に1万2000円を給付したもののバラマキだと批判されたことを例に出して、安倍首相を説得したというのだ。 財務省も一律の 現金給付には消極的で、定額給付金を支給した時の首相だった麻生太郎財務相も否定的だった。 この一件に限らず、安倍政権の一連のコロナ対策は後手後手のうえ、場当たり的で世論の評価はイマイチなのだが、失敗の影に見え隠れするのは今井補佐官の存在だ。 2月27日の政府の対策本部会合で突如、安倍首相が事前の文部科学省との調整もそこそこに、全国の小中高校・特別支援学校等の一斉休校要請を打ち出した。 「私の責任で決めた」と安倍首相は自らの政治判断を強調したが、これを勧めたのも今井補佐官だった。 「マスク2枚配布」決定にも今井補佐官が関与 さらに4月に政府が打ち出した一世帯につき2枚の布マスクを配布するという施策に、世論の多くが唖然とし、郵送費含め466億円もが費やされることがわかると、さらに批判が強まったが、これにも今井補佐官が関わっている。 「布マスク配布は、経済産業省内にマスク増産体制を企業と調整するチームがあり、その延長線上で浮上した話のようです。 今井補佐官は経産省出身。 首相官邸内には今井氏の子飼いの経産省出身の佐伯耕三首相秘書官もいる。 経産省を通じて布マスクの情報が今井・佐伯ラインに伝わり、佐伯氏が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と伝えたというのです」(自民党関係者).

次の

政府が配布するガーゼマスクのメーカーは?使わない場合は寄付もできる

安倍 マスク

電機メーカーのシャープが生産を開始するなどマスクの国内製造の増産が進んでいる一方、急速な需要の拡大で店頭では品薄の状態が続いている。 対策本部での安倍首相の説明によると、3月中には全国の医療機関に1500万枚の医療用マスクを配布。 4月の第2週には追加で1500万枚を配布する予定だ。 高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布する。 その上で、5月にかけて布マスクをさらに1億枚を確保するめどが立ったことから、4月の第2週に決定する緊急経済対策に、布マスクの買上げを盛り込み、全世帯に2枚ずつ配布することにしたという。 安倍首相も「世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けします」と述べていた。 また、布マスクの効果について疑問視する声も出ており、WHO(世界保健機関)も新型コロナウイルスに関して「綿やガーゼなどの布マスクは、どんな状況であれ勧めない」と文書で。 安倍首相は近く緊急経済対策をまとめると宣言しているが4月1日の、参院決算委員会で現金給付について「国民全員に一律に行うのではない」と。 そのため、現金の一律給付を期待していた人々を中心に、マスク配布に激しく反発する声が出ている。 ・モデルのゆきぽよさん 「その税金を現金で困ってる人にあげた方がプラスになる」.

次の

安倍政権が“どうしてもマスクを配布したい”本当の理由とは!? 暗躍するアノ会社と天下り官僚… 国民は二の次、許せない情報入手!

安倍 マスク

前代未聞の事態である。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の対応が迷走を極めている。 4月7日に閣議決定した緊急経済対策で一旦、見送られていた「国民1人当たり現金10万円一律給付」が16日、突如復活。 条件が厳しくもらえる人が少ないと国民の不評を買っていた「所得減の世帯に30万円給付」は取り下げ、補正予算案を組み直し、再度、閣議決定を行うことになった。 「10万円一律給付」が実現に至ったのは、自民党の二階俊博幹事長が口火を切り、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に直談判した結果だが、安倍首相にとっては、公明党が大臣を引き上げ、閣外協力に退く可能性をちらつかせたことに加え、各種世論調査で内閣支持率が軒並み下落している世論の風当たりも考慮せざるを得なくなったためだろう。 「10万円一律給付」は当初から公明党が提案しており、自民党内にも前向きな声があった。 それを安倍首相が採用しなかったのは、側近中の側近である 今井尚哉首相補佐官兼秘書官の進言が背景にある。 「一律給付しても効果がないのは、定額給付金の時に実証されています」と、今井氏は2008年のリーマンショック後の経済対策で国民全員に1万2000円を給付したもののバラマキだと批判されたことを例に出して、安倍首相を説得したというのだ。 財務省も一律の 現金給付には消極的で、定額給付金を支給した時の首相だった麻生太郎財務相も否定的だった。 この一件に限らず、安倍政権の一連のコロナ対策は後手後手のうえ、場当たり的で世論の評価はイマイチなのだが、失敗の影に見え隠れするのは今井補佐官の存在だ。 2月27日の政府の対策本部会合で突如、安倍首相が事前の文部科学省との調整もそこそこに、全国の小中高校・特別支援学校等の一斉休校要請を打ち出した。 「私の責任で決めた」と安倍首相は自らの政治判断を強調したが、これを勧めたのも今井補佐官だった。 「マスク2枚配布」決定にも今井補佐官が関与 さらに4月に政府が打ち出した一世帯につき2枚の布マスクを配布するという施策に、世論の多くが唖然とし、郵送費含め466億円もが費やされることがわかると、さらに批判が強まったが、これにも今井補佐官が関わっている。 「布マスク配布は、経済産業省内にマスク増産体制を企業と調整するチームがあり、その延長線上で浮上した話のようです。 今井補佐官は経産省出身。 首相官邸内には今井氏の子飼いの経産省出身の佐伯耕三首相秘書官もいる。 経産省を通じて布マスクの情報が今井・佐伯ラインに伝わり、佐伯氏が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と伝えたというのです」(自民党関係者).

次の